第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の財務諸表について、えひめ有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や印刷会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,002,293

924,359

受取手形

26,879

22,080

売掛金

955,326

1,086,964

電子記録債権

344,725

374,831

商品及び製品

97,666

75,710

仕掛品

76,214

88,262

原材料及び貯蔵品

182,647

190,253

その他

84,158

69,302

貸倒引当金

8,816

10,065

流動資産合計

2,761,095

2,821,698

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,716,968

3,746,239

減価償却累計額

2,047,142

2,210,338

建物及び構築物(純額)

※2 1,669,826

※2 1,535,901

機械装置及び運搬具

691,856

702,824

減価償却累計額

523,877

549,342

機械装置及び運搬具(純額)

167,979

153,482

土地

※2 685,641

※2 721,007

その他

349,014

464,993

減価償却累計額

276,262

307,505

その他(純額)

72,752

157,487

有形固定資産合計

2,596,198

2,567,879

無形固定資産

60,912

74,612

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,043

24,741

関係会社株式

※1 22,722

※1 22,722

保険積立金

133,107

132,667

その他

73,165

33,200

投資その他の資産合計

254,039

213,331

固定資産合計

2,911,150

2,855,822

資産合計

5,672,245

5,677,521

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

598,458

546,003

電子記録債務

74,797

90,658

短期借入金

※4 600,000

※4 600,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 343,251

※2 316,739

リース債務

10,813

6,207

未払金

192,612

217,972

前受金

7,036

979

賞与引当金

62,750

67,680

未払法人税等

72,257

25,258

その他

147,078

101,155

流動負債合計

2,109,056

1,972,654

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,127,571

※2 1,238,325

リース債務

14,556

6,115

繰延税金負債

152,517

140,727

退職給付に係る負債

15,804

15,601

資産除去債務

137,694

138,643

持分法適用に伴う負債

26,733

45,120

その他

5,987

固定負債合計

1,480,864

1,584,532

負債合計

3,589,921

3,557,187

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

724,476

724,476

資本剰余金

605,759

605,759

利益剰余金

739,022

762,857

自己株式

32,726

32,726

株主資本合計

2,036,531

2,060,366

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,290

6,381

為替換算調整勘定

6,244

その他の包括利益累計額合計

2,953

6,381

非支配株主持分

48,746

53,586

純資産合計

2,082,324

2,120,334

負債純資産合計

5,672,245

5,677,521

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

売上高

7,061,165

7,094,887

売上原価

※1,※3 5,306,255

※1,※3 5,352,914

売上総利益

1,754,909

1,741,972

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,678,295

※2,※3 1,719,513

営業利益

76,614

22,459

営業外収益

 

 

受取利息

104

111

受取配当金

758

910

受取手数料

18,838

20,382

受取補填金

8,830

10,785

補助金収入

11,331

6,067

その他

9,561

15,855

営業外収益合計

49,424

54,113

営業外費用

 

 

支払利息

9,628

10,177

持分法による投資損失

4,335

76,457

その他

5,471

6,063

営業外費用合計

19,434

92,698

経常利益又は経常損失(△)

106,604

16,125

特別利益

 

 

受取保険金

2,423

73,279

固定資産売却益

※4 33

※4 36

補助金収入

35,813

37,889

清算免除益

13,412

特別利益合計

38,269

124,616

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 1,732

※5 447

投資有価証券評価損

5,942

関係会社清算損

3,256

為替差損

6,677

リース解約損

3,459

特別損失合計

1,732

19,783

税金等調整前当期純利益

143,141

88,707

法人税、住民税及び事業税

81,531

57,072

法人税等調整額

20,420

13,140

法人税等合計

61,111

43,931

当期純利益

82,030

44,776

非支配株主に帰属する当期純利益

3,998

4,840

親会社株主に帰属する当期純利益

78,032

39,936

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当期純利益

82,030

44,776

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,937

3,090

為替換算調整勘定

137

6,244

その他の包括利益合計

2,799

9,335

包括利益

84,830

54,111

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

80,832

49,271

非支配株主に係る包括利益

3,998

4,840

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

552,124

433,407

675,456

32,578

1,628,409

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

172,352

172,352

 

 

344,704

剰余金の配当

 

 

14,466

 

14,466

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

78,032

 

78,032

自己株式の取得

 

 

 

147

147

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

172,352

172,352

63,566

147

408,122

当期末残高

724,476

605,759

739,022

32,726

2,036,531

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整

勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

352

6,106

5,753

50

44,748

1,667,454

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

344,704

剰余金の配当

 

 

 

 

 

14,466

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

78,032

自己株式の取得

 

 

 

 

 

147

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,937

137

2,799

50

3,998

6,748

当期変動額合計

2,937

137

2,799

50

3,998

414,870

当期末残高

3,290

6,244

2,953

48,746

2,082,324

 

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

724,476

605,759

739,022

32,726

2,036,531

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

16,101

 

16,101

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

39,936

 

39,936

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,834

23,834

当期末残高

724,476

605,759

762,857

32,726

2,060,366

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整

勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

3,290

6,244

2,953

48,746

2,082,324

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

16,101

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

39,936

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,090

6,244

9,335

4,840

14,175

当期変動額合計

3,090

6,244

9,335

4,840

38,009

当期末残高

6,381

6,381

53,586

2,120,334

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

143,141

88,707

減価償却費

275,200

259,033

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,000

1,248

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,270

4,929

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,046

202

受取利息及び受取配当金

862

1,022

補助金収入

47,144

43,956

受取保険金

2,423

73,279

支払利息

9,628

10,177

持分法による投資損益(△は益)

4,335

76,457

固定資産除却損

1,732

447

投資有価証券評価損益(△は益)

5,942

リース解約損

3,459

売上債権の増減額(△は増加)

135,065

156,945

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,155

1,219

仕入債務の増減額(△は減少)

343,977

36,593

未払金の増減額(△は減少)

4,210

17,552

前受金の増減額(△は減少)

412

6,057

その他

7,936

44,056

小計

177,994

107,062

利息及び配当金の受取額

862

1,022

利息の支払額

9,504

10,946

補助金の受取額

47,144

43,956

保険金の受取額

2,423

73,279

法人税等の支払額

41,453

102,912

営業活動によるキャッシュ・フロー

177,468

111,461

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,400

800

定期預金の払戻による収入

13,000

9,600

有形固定資産の取得による支出

67,471

230,119

無形固定資産の取得による支出

5,428

15,596

投資有価証券の取得による支出

1,200

1,200

長期貸付けによる支出

5,000

保険積立金の積立による支出

5,579

2,692

その他

13,181

4,321

投資活動によるキャッシュ・フロー

83,260

241,486

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

460,000

450,000

短期借入金の返済による支出

777,500

450,000

長期借入れによる収入

200,000

450,000

長期借入金の返済による支出

382,503

365,758

リース債務の返済による支出

13,915

13,847

株式の発行による収入

298,197

新株予約権の行使による株式の発行による収入

44,750

配当金の支払額

14,138

15,747

その他

147

財務活動によるキャッシュ・フロー

185,258

54,646

現金及び現金同等物に係る換算差額

137

6,244

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

91,188

69,134

現金及び現金同等物の期首残高

1,080,682

989,493

現金及び現金同等物の期末残高

989,493

920,359

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

連結子会社の数    3

連結子会社の名称   ベルグ福島株式会社、ファンガーデン株式会社、伊予農産株式会社

なお、青島芽福陽園芸有限公司は、清算に伴い連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社の状況

非連結子会社の数   2社

非連結子会社の名称  農業会社法人株式会社BJアグロ

苫小牧だいちファーム株式会社

連結の範囲から除いた理由

 総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社

持分法を適用した関連会社の数   1

持分法を適用した関連会社の名称  株式会社むさしのタネ

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数

5社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

農業会社法人株式会社BJアグロ、苫小牧だいちファーム株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、宮崎ひなたファーム株式会社

持分法を適用しない理由

 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 なお、伊予農産株式会社については、前連結会計年度において決算日を5月31日から10月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、前連結会計年度においては、2022年9月1日から2023年10月31日までの14ヵ月間を連結しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 子会社株式及び関連会社株式(非連結子会社及び関連会社)

 移動平均法による原価法

 

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       10~38年

構築物      10~40年

機械及び装置   7~17年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主に野菜苗の生産販売及び農業用資材の販売を行っております。これらの製品及び商品については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日であるため、出荷時点にて収益を認識しております。

 取引価格の算定にあたっては、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意される価格をもって取引価格としております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(相殺前)

49,414千円

49,293千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積もった売上予測及び原価率であります。

 繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年10月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

関係会社株式

22,722千円

22,722千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

建物及び構築物(純額)

226,980千円

132,939千円

土地

359,076千円

167,436千円

586,056千円

300,376千円

 

(2)担保付債務

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金

74,755千円

70,115千円

長期借入金

606,417千円

586,302千円

681,172千円

656,417千円

 

 3 保証債務

 関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

株式会社むさしのタネ

33,266千円

14,879千円

(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

 

※4 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行(前連結会計年度は6行)と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

当座貸越極度額の総額

900,000千円

900,000千円

借入実行残高

600,000千円

600,000千円

差引額

300,000千円

300,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

39,420千円

23,623千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

給与手当

455,302千円

454,399千円

賞与引当金繰入額

24,281千円

25,016千円

荷造運賃費

414,737千円

425,730千円

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

102,168千円

103,171千円

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

機械装置及び運搬具

33千円

36千円

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

建物及び構築物

1,732千円

447千円

機械装置及び運搬具

0千円

0千円

その他(工具、器具及び備品)

-千円

0千円

1,732千円

447千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

4,238千円

4,440千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

4,238千円

4,440千円

税効果額

△1,300千円

△1,349千円

その他有価証券評価差額金

2,937千円

3,090千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△137千円

6,244千円

その他の包括利益合計

2,799千円

9,335千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,446,900

163,600

1,610,500

(注) 有償第三者割当増資により、113,600株増加しております。また、新株予約権の行使により、50,000株増加しております。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,126

48

13,174

(注) 単元未満株式の買取りにより48株増加しております。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年1月30日

定時株主総会

普通株式

14,466

10.00

2022年10月31日

2023年1月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月30日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

16,101

10.00

2023年10月31日

2024年1月31日

 

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,610,500

1,610,500

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,174

13,174

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月30日

定時株主総会

普通株式

16,101

10.00

2023年10月31日

2024年1月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年1月30日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

16,101

10.00

2024年10月31日

2025年1月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

現金及び預金

1,002,293千円

924,359千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△12,800千円

△4,000千円

現金及び現金同等物

989,493千円

920,359千円

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

1年内

9,600

9,600

1年超

94,400

84,800

合計

104,000

94,400

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に野菜苗・苗関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程に従い、主要な取引先ごとの信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、大半は固定金利としております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

19,100

19,100

資産計

19,100

19,100

長期借入金(※2)

1,470,822

1,444,362

△26,460

負債計

1,470,822

1,444,362

△26,460

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

24,741

24,741

資産計

24,741

24,741

長期借入金(※2)

1,555,064

1,526,083

△28,980

負債計

1,555,064

1,526,083

△28,980

(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)、未払金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

28,664

22,722

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

15,823

受取手形

26,879

売掛金

955,326

電子記録債権

344,725

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

6,580

合計

1,342,755

6,580

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,024

受取手形

22,080

売掛金

1,086,964

電子記録債権

374,831

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

8,353

合計

1,490,901

8,353

 

(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,000

長期借入金

343,251

276,727

207,621

150,481

117,110

375,631

リース債務

10,813

7,483

5,049

1,856

167

合計

954,065

284,210

212,670

152,337

117,277

375,631

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,000

長期借入金

316,739

249,219

214,185

182,482

119,656

472,782

リース債務

6,207

4,091

1,856

167

合計

922,946

253,310

216,041

182,649

119,656

472,782

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

12,520

12,520

投資信託

6,580

6,580

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

16,387

16,387

投資信託

8,353

8,353

 

(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,444,362

1,444,362

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

 1,526,083

 1,526,083

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からのリスク対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年10月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

12,520

7,501

5,018

(2)その他

3,575

3,450

125

小計

16,096

10,951

5,144

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

3,004

3,400

△395

小計

3,004

3,400

△395

合計

19,100

14,351

4,749

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,942千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

16,387

7,501

8,886

(2)その他

4,628

4,050

578

小計

21,015

11,551

9,464

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

3,725

4,000

△274

小計

3,725

4,000

△274

合計

24,741

15,551

9,189

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 また、一部の連結子会社は従業員の退職金給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

14,757千円

15,804千円

退職給付費用

1,046千円

1,507千円

退職給付の支払額

-千円

△1,710千円

退職給付に係る負債の期末残高

15,804千円

15,601千円

 

(2)簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 1,046千円   当連結会計年度 1,507千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度20,654千円、当連結会計年度21,114千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

19,387千円

 

20,860千円

未払事業税

5,639千円

 

4,160千円

未払費用

3,085千円

 

3,378千円

減損損失

652千円

 

531千円

減価償却費

2,566千円

 

2,539千円

資産除去債務

41,436千円

 

41,789千円

税務上の繰越欠損金

92,219千円

 

81,525千円

その他

42,499千円

 

64,758千円

繰延税金資産小計

207,486千円

 

219,543千円

評価性引当額

△158,072千円

 

△170,249千円

繰延税金資産合計

49,414千円

 

49,293千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,458千円

 

△2,808千円

資産除去債務に対応する除去費用

△17,312千円

 

△15,494千円

圧縮積立金

△165,505千円

 

△154,061千円

その他

△17,655千円

 

△17,655千円

繰延税金負債合計

△201,932千円

 

△190,020千円

繰延税金負債純額

△152,517千円

 

△140,727千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

 

当連結会計年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.0%

 

10.0%

住民税均等割

7.8%

 

12.9%

研究開発費等税額控除

△3.1%

 

△13.6%

評価性引当額の増減

1.7%

 

△13.5%

持分法による投資損失

0.9%

 

26.3%

法人税額特別控除

△0.2%

 

△1.8%

連結調整項目

1.1%

 

△0.8%

その他

△1.0%

 

△0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.7%

 

49.5%

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社グループの農場及び店舗の一部は、土地所有者と土地の賃貸借契約を締結しており、賃借期間満了による原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。また、一部の設備に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を、建物17~39年、構築物10~17年、機械及び装置15~17年の耐用年数に応じて見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(0.19%~2.30%)を使用して資産除去債務の計算をしております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

期首残高

136,534千円

137,694千円

時の経過による調整額

1,159千円

948千円

期末残高

137,694千円

138,643千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 当社の報告セグメントは、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」3つの報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「野菜苗・苗関連事業」は、主にキュウリ・トマト・ナス等の接ぎ木苗の生産販売、花苗、葉菜苗等の仕入販売をしております。

 「農業・園芸用タネ資材販売事業」は、主に国内向けに農業資材及び農産物等の仕入販売を行っております。

 「小売事業」は、総合園芸店を2店舗運営しており、一般消費者向けに各種苗、農業園芸資材等を店舗及びネットショップにて仕入及び委託販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

野菜苗・苗

関連事業

農業・園芸

用タネ資材

販売事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,020,602

906,767

133,795

7,061,165

7,061,165

その他の収益

外部顧客への売上高

6,020,602

906,767

133,795

7,061,165

7,061,165

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,394

31,158

7,082

48,634

48,634

6,030,997

937,925

140,877

7,109,800

48,634

7,061,165

セグメント利益又は損失(△)

513,604

26,787

6,548

533,842

457,228

76,614

セグメント資産

4,461,336

332,647

31,499

4,825,483

846,762

5,672,245

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

257,075

10,766

267,841

7,358

275,200

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

61,382

1,269

62,651

3,562

66,213

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△457,228千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額846,762千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3)減価償却費の調整額7,358千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,562千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

野菜苗・苗

関連事業

農業・園芸

用タネ資材

販売事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,155,618

823,576

115,693

7,094,887

7,094,887

その他の収益

外部顧客への売上高

6,155,618

823,576

115,693

7,094,887

7,094,887

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,491

16,780

5,987

30,259

30,259

6,163,110

840,356

121,680

7,125,146

30,259

7,094,887

セグメント利益又は損失(△)

478,570

10,426

13,629

475,367

452,907

22,459

セグメント資産

4,747,448

272,776

28,447

5,048,671

628,849

5,677,521

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

247,339

5,390

252,729

6,304

259,033

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

236,713

5,674

242,387

5,256

247,644

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△452,907千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額628,849千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3)減価償却費の調整額6,304千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,256千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(千円)

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連

会社

株式会社

むさしのタネ

千葉県

長生郡

35,000

種子の育種及び販売・研究開発

(所有)

直接30.0

役員の兼任

商品の仕入

従業員の出向

原材料の仕入

(注1)

37,176

買掛金

700

出向料の受取

12,520

未収入金

36,399

経費の立替

立替金

2,931

債務保証

(注2)

60,000

(注)1.上記取引は、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

2.当社が株式会社むさしのタネの銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。また、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しており、当該債務保証について、26,733千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(千円)

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連

会社

株式会社

むさしのタネ

千葉県

長生郡

35,000

種子の育種及び販売・研究開発

(所有)

直接30.0

役員の兼任

商品の仕入

従業員の出向

資金の援助

原材料の仕入

(注1)

36,679

買掛金

518

出向料の受取

12,709

未収入金(注4)

49,108

経費の立替

立替金

(注4)

2,879

債務保証

(注2)

60,000

資金の貸付

(注3)

5,000

関係会社

長期貸付金

(注4)

5,000

(注)1.上記取引は、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

2.株式会社むさしのタネの銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。また、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しており、当該債務保証について、45,120千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。

3.資金の貸付条件については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

4.持分法の適用により、連結財務諸表上は全額を直接減額しております。

 

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主

山口 一彦

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 13.9

新株予約権の行使(注)

44,750

(注) 2016年5月13日の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度中における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社むさしのタネであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

株式会社むさしのタネ

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

30,553

25,751

固定資産合計

25,851

29,215

 

 

 

流動負債合計

106,331

118,206

固定負債合計

39,186

38,866

 

 

 

純資産合計

△89,112

△102,107

 

 

 

売上高

33,005

44,257

税引前当期純損失(△)

△12,669

△12,685

当期純損失(△)

△12,979

△12,995

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり純資産額

1,273.11円

1,293.88円

1株当たり当期純利益金額

50.86円

25.00円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

78,032

39,936

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

78,032

39,936

普通株式の期中平均株式数(株)

1,534,133

1,597,325

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2024年12月16日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年1月30日開催の第24回定時株主総会(以下「本総会」という。)に付議し、本総会において承認可決されました。

 

1.本制度の導入目的等

(1)本制度の導入目的

 本制度は、当社の取締役(社外取締役を含む。以下、「対象取締役」という。)に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

(2)本制度の導入条件

 本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給することとなるため、本制度の導入は、本総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件としております。なお、2017年1月30日開催の当社第16期定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額100百万円以内(うち社外取締役分は年額5百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)として、ご承認をいただいておりますが、本総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額25百万円以内として設定することにつき、ご承認をいただいております。

 

2.本制度の概要

(1)譲渡制限付株式の割当て及び払込み

 当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものです。

 なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定するものとします。

 また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

(2)譲渡制限付株式の総数

 対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数8,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

(3)譲渡制限付株式割当契約の内容

 譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

①譲渡制限の内容

 譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない(以下、「譲渡制限」という。)。

②譲渡制限付株式の無償取得

 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除

 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④組織再編等における取扱い

 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

なお、当社は、本総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役に対し、割り当てる予定です。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,000

600,000

0.75

1年以内に返済予定の長期借入金

343,251

316,739

0.58

1年以内に返済予定のリース債務

10,813

6,207

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,127,571

1,238,325

0.55

2025年11月20日~

2038年8月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,556

6,115

2028年3月4日

合計

2,096,192

2,167,386

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

249,219

214,185

182,482

119,656

リース債務

4,091

1,856

167

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

建設リサイクル法及び賃貸借契約に基づく原状回復義務

135,315

924

136,240

フロン回収・破壊法

2,379

23

2,402

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

739,670

3,160,875

4,628,109

7,094,887

税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)

(千円)

△315,145

△11,134

△24,023

88,707

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)

△222,638

△17,421

△42,056

39,936

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△139.38

△10.91

△26.33

25.00

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△139.38

128.48

△15.42

51.33