第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,734,272	2,835,721
売掛金	564,937	699,220
商品	6,488	6,642
仕掛品	9,611	11,021
その他	196,272	215,039
流動資産合計	3,511,581	3,767,645
固定資産
有形固定資産	96,831	116,371
無形固定資産	77,600	66,933
投資その他の資産
その他	307,064	291,709
貸倒引当金	△9,138	△7,054
投資その他の資産合計	297,925	284,654
固定資産合計	472,358	467,960
資産合計	3,983,939	4,235,605
負債の部
流動負債
買掛金	11,340	18,597
未払金	246,000	323,784
未払法人税等	174,525	112,891
賞与引当金	45,526	67,433
ポイント引当金	1,712	1,170
その他	372,815	369,584
流動負債合計	851,921	893,461
固定負債
資産除去債務	5,662	5,675
その他	647	604
固定負債合計	6,309	6,280
負債合計	858,230	899,742
純資産の部
株主資本
資本金	232,197	234,448
資本剰余金	220,646	222,898
利益剰余金	2,645,027	2,851,854
自己株式	△856	△856
株主資本合計	3,097,015	3,308,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,588	975
その他の包括利益累計額合計	3,588	975
新株予約権	13,766	9,955
非支配株主持分	11,338	16,588
純資産合計	3,125,708	3,335,863
負債純資産合計	3,983,939	4,235,605

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,661,820	3,108,634
売上原価	264,019	306,384
売上総利益	2,397,801	2,802,250
販売費及び一般管理費	※ 2,101,192	※ 2,585,443
営業利益	296,608	216,806
営業外収益
受取利息	184	15
クーポン失効益	9,196	9,326
補助金収入	1,500	5,011
投資事業組合運用益	2,293	－
違約金収入	－	75,914
その他	478	216
営業外収益合計	13,652	90,484
営業外費用
為替差損	1,862	305
投資有価証券評価損	4,800	－
投資事業組合運用損	－	8,516
営業外費用合計	6,662	8,822
経常利益	303,598	298,468
特別損失
減損損失	318,058	－
特別損失合計	318,058	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△14,460	298,468
法人税、住民税及び事業税	115,026	95,819
法人税等調整額	5,510	△9,428
法人税等合計	120,536	86,391
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△134,996	212,076
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,126	5,250
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△128,869	206,826

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△134,996	212,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,502	△2,612
その他の包括利益合計	△7,502	△2,612
四半期包括利益	△142,498	209,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△136,372	204,214
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,126	5,250

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△14,460	298,468
減価償却費	35,565	65,516
のれん償却額	21,978	－
減損損失	318,058	－
クーポン失効益	△9,196	△9,326
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,881	21,906
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△57	△541
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,507	△2,084
受取利息	△184	△15
補助金収入	△1,500	△5,011
違約金収入	－	△75,914
投資有価証券評価損益（△は益）	4,800	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△2,293	8,516
売上債権の増減額（△は増加）	35,891	△94,733
たな卸資産の増減額（△は増加）	△887	△1,564
買掛金の増減額（△は減少）	1,247	7,256
未払金の増減額（△は減少）	70,839	77,374
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,746	△33,936
その他	41,048	6,405
小計	502,479	262,315
利息の受取額	155	12
補助金の受取額	1,000	5,011
違約金収入の受取額	－	78,331
法人税等の支払額	△3,298	△166,865
法人税等の還付額	26,476	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	526,813	178,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,193	△73,981
無形固定資産の取得による支出	△45,784	－
投資有価証券の取得による支出	△17,829	－
コンテンツ譲渡による収入	3,750	－
投資事業組合からの分配による収入	4,891	－
敷金及び保証金の差入による支出	△2,028	△4,070
その他	2,396	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,796	△78,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	86	691
非支配株主からの払込みによる収入	6,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,086	691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	461,103	101,449
現金及び現金同等物の期首残高	1,944,166	2,724,272
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,405,270	※ 2,825,721

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　第１四半期連結会計期間において、本社オフィスリノベーションを決定したことにより利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29,056千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
広告宣伝費	522,666千円	786,051千円
給料	741,976	886,734
貸倒引当金繰入額	1,619	2,004
賞与引当金繰入額	46,176	66,102

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金	2,415,270千円	2,835,721千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	2,405,270	2,825,721

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	求人情報 メディア 事業	不動産情報 メディア 事業	イーコマース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,253,556	129,921	227,382	2,610,861	50,959	2,661,820	－	2,661,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,253,556	129,921	227,382	2,610,861	50,959	2,661,820	－	2,661,820
セグメント利益	900,452	△24,759	△42,991	832,701	△41,668	791,033	△494,424	296,608

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	求人情報 メディア 事業	不動産情報 メディア 事業	イーコマース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,454,364	230,412	284,362	2,969,138	139,495	3,108,634	－	3,108,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	270	－	－	270	－	270	△270	－
計	2,454,634	230,412	284,362	2,969,408	139,495	3,108,904	△270	3,108,634
セグメント利益	777,061	35,999	9,633	822,694	9,257	831,952	△615,145	216,806

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△4円59銭	7円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△128,869	206,826
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△128,869	206,826
普通株式の期中平均株式数（株）	28,096,225	28,112,847
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	7円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加額（株）	－	156,477
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。