１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2019年9月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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クーポン失効益 |
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補助金収入 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 （自 2018年1月1日 至 2018年9月30日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2019年1月1日 至 2019年9月30日） |
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減価償却費 |
33,403千円 |
25,575千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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求人情報 メディア 事業 |
不動産情報 メディア 事業 |
イーコマース事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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求人情報 メディア 事業 |
不動産情報 メディア 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「イーコマース事業」を構成しておりました株式会社wajaの株式の一部を2018年9月30日に譲渡し、連結の範囲より除外したことに伴い、第1四半期連結会計期間より当該報告セグメントを廃止しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 （自 2018年1月1日 至 2018年9月30日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2019年1月1日 至 2019年9月30日） |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
6円35銭 |
2円72銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
178,796 |
76,480 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
178,796 |
76,480 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
28,137,090 |
28,140,480 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
6円32銭 |
2円71銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加額（株） |
133,661 |
123,633 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（失効） （2014年2月14日取締役会決議305,000株及び2015年3月12日取締役会決議122,000株） |
重要な事業の譲渡
当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」の事業譲渡について決議し、同日株式会社キャリアインデックスと事業譲渡契約を締結しました。
(1)譲渡の理由
当社は、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、複数のインターネットメディアの運営を行っております。
「DOOR賃貸」は2010年より運営を始めた成功報酬型の賃貸情報サイトであり、複数の不動産会社・不動産ポータルサイトから提供を受けた賃貸物件情報をユーザーとマッチングし、送客するサービスを行っております。当社では、当該事業は中長期的成長に向けた投資を支える収益事業として位置づけ、利益創出を重視し運営してまいりました。
当社は、新たな「あたりまえ」を発明し、将来の成長を実現するための方針及び各種リソースの最適化を継続的に検討しております。当社の現在のフェーズでは、新たな「あたりまえ」の種となる新規事業への投資強化と、そのための既存事業の選択と集中による事業ポートフォリオの組み換えが必要であると考えております。
投資を支える利益創出を目指し、比較的少リソースで運営を行っている当該事業については、収益状況が良好なため事業譲渡によって将来の投資資金を一括して確保できる状況にあること、人員の移籍を伴わずに譲渡することで当社の人的リソースをより注力する事業に充てられること、他社が力を入れて運営することで、当社で少リソース運営を継続する以上の成長も見込めることなどから、事業ポートフォリオ組み換えの有力な手段として譲渡を検討してまいりました。
一方、キャリアインデックスは、人材関連サイト、スクール情報サイトを運営しており、新たな分野への進出による事業ポートフォリオ拡大により、企業価値の向上を検討しておりました。
このような状況のもと、両社の戦略が一致し、当該事業の譲渡を決定いたしました。
(2)譲渡する相手会社の名称
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（1）名 称 |
株式会社キャリアインデックス |
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（2）所 在 地 |
東京都目黒区下目黒1-8-1 アルコタワー15F |
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（3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 CEO 板倉 広高 |
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（4）事業内容 |
インターネットを利用した集客プラットフォームの運営 |
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（5）資 本 金 |
395百万円（2019年3月31日現在） |
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（6）設立年月日 |
2005年11月30日 |
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（7）純 資 産 |
2,720百万円（2019年3月31日現在） |
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（8）総 資 産 |
3,172百万円（2019年3月31日現在） |
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（9）大株主及び持ち株比率 |
板倉 広高60.36%（2019年3月31日現在） |
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(10)上場会社と当該会社の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません |
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人的関係 |
該当事項はありません |
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取引関係 |
求人情報メディア事業において、営業上の取引があります。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません |
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(3）譲渡の時期
2019年12月1日（予定）
(4）事業譲渡の概要
①譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
不動産情報メディア事業
②譲渡する事業の内容
成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」
③譲渡する事業の経営成績
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2018年12月期 |
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売上高 |
766百万円 |
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経常利益 |
351百万円 |
④譲渡する資産、負債の額
譲渡する資産
ソフトウェア（ただし、減価償却を行っているため帳簿価額はありません。）
譲渡する負債
該当事項はありません。
⑤譲渡価額及び決済の方法
譲渡価額 1,750百万円（税抜）
決済方法 現金による決済
該当事項はありません。