文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
リブセンス（Livesense）という社名は、「生きる意味」という言葉に由来しております。
当社グループでは、「生きる意味」＝「幸せになること」であるという考えのもと、お客様にサービスをご利用いただくことで、提供する私たち自身も幸せになることを目指しております。リブセンスでは、経営理念「幸せから生まれる幸せ」を最大化すべく、コーポレート・ビジョンとして「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、事業活動に取り組んでおります。私たちは、世の中の問題を解決し、社会をより良い方向へ導き発展させる事業に取り組み、社会が潜在的に必要としている、新しい“あたりまえ”を実現してまいります。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の記載をご参照ください。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」に基づき、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを開発することを目指しており、そのために連結売上高成長率を重要な指標としております。
当期における結果およびその分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の記載をご参照ください。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を追求し続ける会社となるべく、既存事業においては収益力の強化と競争優位の確立により継続的な事業投資が可能な状態を作り、新規事業への投資を行ってまいります。既存事業で収益を生み出しつつ、次の柱となる新規事業を立ち上げるサイクルを回し続けることで、新しい“あたりまえ”を発明し続けることを目指しております。
(5)会社の対処すべき課題
①既存事業の規模拡大
当社グループは、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を実現し、誰もが“あたりまえ“に使うサービスを生み出すため、既存事業におけるサービスの成長とともに収益力を強化し、継続的な事業投資が可能な利益水準を確保することが必要であると考えております。広告出稿や検索流入の最適化による集客力の維持・拡大、ユーザー体験の向上、オペレーション改善による生産性の向上等に注力し、収益力強化を図ってまいります。
②新規事業展開による収益構造の強化
当社グループは、中長期における企業価値最大化のため、既存事業に加えて新たな柱となる新規事業を創出し、新しい“あたりまえ”を実現することを目指しております。当社グループの重要な資産である人材及びデータ基盤等を活用したサービス開発、現預金を活用したM&A等により、既存事業領域にとらわれないサービスの確立に取り組んでまいります。
③競争優位の確立
当社グループは、中長期的な事業拡大を図るにあたり、サービスの価値向上による競争優位の確立を目指しております。競争力のあるサービス開発の原動力となる優秀な人材の確保に注力するとともに、従業員の適切な人員配置や人材育成の強化に努めてまいります。事業運営においては、各サービスで収集された行動履歴等のデータ及び当社独自のデータ分析基盤・機械学習基盤を重要な技術的資産と位置付け、顧客満足度の向上や事業の強化を推進いたします。
④経営管理体制の強化
当社グループでは、当社並びに連結子会社が運営する事業の多様化等を背景に、各事業について事業計画の進捗や施策の効果測定といった経営管理体制を強化する必要があると認識しております。より迅速に適切な経営判断ができる基盤を整備することで、当社グループの成長とステークホルダーの皆様の信頼性向上を図ってまいります。
⑤情報管理体制の強化
個人情報やインサイダー情報等の機密情報について、社内規定の厳格な運用、定期的かつ継続的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理の強化徹底を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、COVID-19の感染拡大による企業の採用活動縮小に伴い、当社を含む求人関連市場は大きな影響を受けております。当連結会計年度におけるCOVID-19の感染拡大の影響については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
このほか、当社グループにおいては、ポートフォリオの最適化を推進し「DOOR賃貸」及び「就活会議」の譲渡を行ったこと、本質的な事業価値向上に向けたメディアの改善や体質の強化を進めたこと、将来の柱となる新規事業の立ち上げに注力したこと等により、当連結会計年度においては多額の売上高の減少及び営業損失が発生いたしました。
財務面においては、上記事業譲渡等により法人税等の支払いが一時的に増加したこともあり、前連結会計年度末と比較し現預金が大幅に減少しておりますが、当連結会計年度末における現預金残高は3,031,742千円と当面の運転資金を大きく上回る水準であること、今後上記事業譲渡により獲得した資金回収が見込まれること等から、今後の既存事業の収益力強化及び新規事業の立ち上げのための投資資金は十分に確保できております。
(1)事業環境に関するリスクについて
①インターネット関連市場について
当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業領域としていることから、インターネットの利用環境向上や市場拡大が事業展開の基本条件であると考えております。インターネットは、より安価で快適に利用できる環境が整い、関連技術の進歩やサービス拡充等によって、個人及び企業の利用増加が見込まれることから、市場は拡大を続けるものと想定しております。しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②インターネット広告市場の動向による業績推移について
インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビを超える規模の広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。
しかしながら、インターネット広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等によって広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、求人並びに不動産領域の顧客企業における戦略上の予算方針やその配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③検索エンジンへの対応について
当社グループが運営するサイトでは、特定の検索エンジンから多くの利用者を集客しております。当社グループでは、SEO（検索エンジン最適化）による集客力強化に加え、Web広告をはじめとする多様な集客施策によりリスク分散を図っておりますが、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更する等の要因により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、サイトへの集客力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④インターネット関連企業との競合について
当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては大手企業を含む多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競争が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤技術革新について
インターネット業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いのが特徴であり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、先端テクノロジーの知見やノウハウの蓄積、さらには高度な技能を習得した優秀な技術者の採用を積極的に推進していく予定です。しかしながら、先端テクノロジーの知見やノウハウの獲得又は蓄積に何らかの困難が生じ、技術革新に対する適切な対応が遅れ、技術投資及び人材獲得・育成等に多くの費用を要する場合があります。このような場合には、技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害等について
地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合やこれに伴う地域経済の悪化等により、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合、当社グループは速やかに全社的な危機管理や復旧対応を行うよう努めてまいりますが、各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難となる可能性があります。
(2)事業内容及びサービスに係わるリスクについて
①求人関連事業への依存について
当社グループの主たる収益は、求人関連事業による収入であります。2020年12月期の売上高に占める求人関連事業の売上高比率は95.9%であり、求人関連事業への依存度が高い状況にあります。従って、求人広告市場における他の媒体との競争激化などにより、求人関連事業の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、事業ポートフォリオの分散によってより安定的な収益基盤を確立すべく、新規事業の立ち上げに取り組んでおりますが、新規事業の立ち上げが当初の計画どおりに進まず、求人関連事業に対する売上高の依存が低下しなかった場合、当事業の売上高の変動が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。
②ビッグデータの活用について
昨今、ICT（情報通信技術）の進展により生成・収集・蓄積等が可能・容易になる多種多量なデータ（ビッグデータ）を活用した新たなサービスの創出・開発が期待されております。こうした中、当社グループでは、インターネット上の様々なデータを収集・解析・活用したサービスの開発・提供を推進しております。しかしながら、今後、ソフトウェアによるデータの自動収集に対する制限やビッグデータの利用に関する法的規制等によりサービス提供に必要な情報収集が困難となった場合、或いはデータ解析結果がユーザー等の期待するレベルに届かなかった場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③他社との業務提携等について
当社グループでは、サイト掲載情報の転載やサービス提供等、他社との業務提携・協業及び出資・M&A等を通じた事業拡大並びに新領域の開拓に取り組んでおります。提携・協業・出資・M&A等の際は、各対象企業又は事業とのシナジー効果やリスク・リターン、対象企業の財務内容や契約関係等に関する慎重な検討及びデューデリジェンスを経て実施しております。しかしながら、出資先の経営に対して十分なコントロールやモニタリングができず当初見込んだシナジー効果が発揮されない場合、様々な事由から契約が変更又は解消された場合、業績変動等によりのれんの減損損失の計上等が必要となった場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④新規事業の開発について
当社グループでは、積極的に新サービス及び新規事業の開発に取り組んでまいりますが、これによりシステム投資、広告宣伝費、人件費などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤成果報酬型ビジネスモデルの事業における不正行為について
当社の主要なビジネスモデルである成功報酬型ビジネスモデルの事業においては、サービス利用者からの適切な申告を受けることによりサービスが成立しております。当該事業は、主にサイト利用を無料とし成功報酬型にて費用を頂戴しておりますが、成功報酬として費用発生する基準に達しても事実を隠ぺいする等の不正行為が発生する可能性があります。当社グループでは、このような不正行為に対してシステム面での防止策の設定、利用規約での禁止やユーザーへの啓蒙活動等を積極的に行うとともに、違反者には厳正な措置を行う等の対策を講じております。しかしながら、万一、不正行為の方法が当社の想定を超えて悪質であった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥サイト内の書き込みについて
当社グループでは、口コミ付き転職サービス「転職会議」をはじめ、不特定多数の個人ユーザーを対象とした各種コミュニケーション機能を有するサイトを運営しております。これらのサービスにおいては、各ユーザー若しくは登録会員が、企業等に関する表面的には得にくい有用な情報を閲覧できる一方で、好意的な内容だけではなく、改良を要する点や主観的な意見等についても書き込みが行われます。また、他人の所有権や知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。当社グループでは、サイト内の情報等について何ら責任を負わない旨をサイト内で明示するとともに、投稿内容の監視を行い、明らかに各種法令違反や誹謗中傷等に該当する内容を発見した場合には、速やかに当該部分を削除するよう努めております。しかしながら、各ユーザー若しくは登録会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合、また当社グループが不適切な投稿を発見できなかった場合、或いは発見が遅れた場合には、当該サイトに対するユーザー等の支持が低下したり、サイト運営者としての責任が問われたりすることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3)事業運営体制に係わるリスクについて
①組織体制及び人材の確保・育成について
当社グループは、未だ成長過程にあることから、今後の事業展開に伴い人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②特定人物への依存について
代表取締役社長である村上太一は、当社の創業者であり、創業以来取締役を務めております。同氏は、インターネット関連事業及びWebマーケティング等に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、取締役会・執行役員会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4)システムに関するリスクについて
①システム障害について
当社グループの事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等に対しては、サーバー設備の増強や自家発電設備のあるデータセンターの利用等対応を行っておりますが、予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5)法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
①個人情報保護について
当社グループは、求職者の応募情報等の個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守するとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③法的規制等について
当社グループの事業は、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」）「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」）「不当景品類及び不当表示防止法」「公正競争規約」「特定商取引に関する法律」等による法的規制を受けております。
電気通信事業法については、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。権利を侵害した情報を当社グループが媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性があります。不正アクセス禁止法については、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講じる義務が課されております。今後、インターネット関連事業や求人・不動産をはじめとする事業領域を対象として、新たな規制や法令等の制定、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、有料職業紹介事業者等の許認可を受けております。何らかの理由により許認可を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があり、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④その他紛争の可能性について
当社グループは、取締役会、コンプライアンス委員会及びコーポレート・ガバナンスへの取り組みから当社グループの事業展開に係わる紛争可能性について調査及び検討を行っております。しかしながら、今後において、当社グループに対して予測を超える分野及び権利等について訴訟が行われる可能性があります。該当する紛争について、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は低いものと認識しておりますが、将来において当社グループの事業展開に係わる内容について侵害しているものと判断される可能性は否定できず、その場合には事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。
当連結会計年度においては「コーポレートビジョン『あたりまえを、発明しよう。』追求のための事業ポートフォリオの最適化を加速」をテーマとして、「既存事業の収益力強化」「新規事業の立ち上げ」「社会から支持され続ける会社となるための持続的な変化」の3点を進めてまいりました。
・事業ポートフォリオの最適化
前連結会計年度において賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を、当連結会計年度において新卒就活サービス「就活会議」をそれぞれ譲渡するなど、事業ポートフォリオの組み換えが進展いたしました。なお、これらの譲渡及び新規事業の開発を含む事業ポートフォリオ変革の推進による前期比影響額は売上高△815,511千円、営業利益△226,549千円であります。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において計上した「DOOR賃貸」の事業譲渡益がなくなること等から、前期実績を大幅に下回りました。
・既存事業の収益力強化
当連結会計年度においては、本質的な事業価値向上に向けたメディアの改善や体質の強化を進めてまいりました。
成功報酬型アルバイト求人サイト「マッハバイト」は、第1四半期連結会計期間において安定した流入経路の拡大等により大幅な増収となりましたが、その後のCOVID-19の感染拡大による企業の採用活動縮小の影響を受け、通期では減収となりました。成功報酬型正社員転職サイト「転職ナビ」は、同じくCOVID-19の感染拡大による企業の採用活動縮小により求人案件数及び採用数が減少し、大幅な減収となりました。
・新規事業の立ち上げ
2021年度中の複数事業立ち上げを目標とし、専任部署において複数の新規事業案の開発・検証を行っております。当連結会計年度においては専任部署の大幅な組織強化を行い、目標に向けて順調に進捗しております。
・社会から支持され続ける会社となるための持続的な変化
COVID-19への対応を契機として、新しい働き方を検討・トライする「はたらくを、発明しよう。」プロジェクトを開始いたしました。また、事業以外においても社会との関わりを見直し、「社会の課題を解決する企業」として社内外のステークホルダーとの価値観の共有及び企業ブランディングの確立を目指す試みを進めてまいりました。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
6,189,832 |
4,078,911 |
△2,110,920 |
△34.1％ |
|
営業利益 |
△5,684 |
△1,129,096 |
△1,123,412 |
－ |
|
経常利益 |
94,308 |
△1,032,345 |
△1,126,653 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,250,022 |
△1,089,701 |
△2,339,723 |
－ |
＜主要メディアの売上高＞
|
・マッハバイト： |
2,283,127千円 |
（前期比 |
13.6%減） |
|
・転職会議： |
631,217千円 |
（前期比 |
35.9%減） |
|
・転職ナビ： |
653,862千円 |
（前期比 |
41.8%減） |
＜セグメントの変更に関する補足＞
当社グループの報告セグメントは、従来「求人情報メディア事業」「不動産情報メディア事業」「その他事業」の3つの事業区分にて報告しておりましたが、当連結会計年度より「インターネットメディア事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社グループが事業領域ではなく事業モデルをベースとして事業ポートフォリオの最適化を進めていること、前連結会計年度において「DOOR賃貸」を譲渡し、不動産情報メディア事業の売上高構成比が減少する見込みであることなどから、1つの事業セグメントとすることがより合理的であり、かつ、実態に即していると判断したためであります。
②財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,803,844千円減少し、4,030,547千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,201,128千円減少、売掛金198,826千円減少、未収還付法人税等378,307千円増加及び未収消費税等193,767千円増加等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ220,194千円減少し、186,124千円となりました。主な内訳は、有形固定資産71,862千円減少、無形固定資産12,300千円減少及び繰延税金資産97,447千円減少等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、756,762千円減少し、540,932千円となりました。主な内訳は、未払金65,098千円減少、未払法人税等562,679千円減少及び流動負債のその他129,218千円減少等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、32,443千円増加し、35,175千円となりました。主な内訳は、長期借入金24,500千円増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,299,719千円減少し、3,640,563千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,089,701千円減少及び自己株式の取得206,031千円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より2,201,128千円減少し、3,031,742千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、1,991,096千円（前年同期は255,854千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失1,107,731千円、売上債権の減少額199,768千円、違約金収入の受取額20,228千円、株式譲渡に伴うライセンス収入の受取額200,000千円、未払金の減少73,936千円及び法人税等の支払額777,688千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は12,457千円（前年同期は1,726,749千円の収入）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出8,162千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は197,574千円（前年同期は14,786千円の収入）となりました。
これは主に、長期借入による収入24,500千円、自己株式の取得による支出207,504千円及び短期借入金の返済による支出14,700千円等によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を広告宣伝費及びメディア開発に係る人件費等に充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,031,742千円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、COVID-19の拡大による影響は、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、COVID-19の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。しかし、今後の感染症の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度に渡って当該影響が継続するとの仮定を置き、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをおこなっております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、将来の課税所得見積り等に基づき判断いたしますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度において回収不能と見込まれる額の評価性引当額を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
⑤生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当する情報がないため記載しておりません。また、販売の実績については、「①経営成績の状況」に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「(1)経営成績等の状況の概要 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、2020年3月17日開催の取締役会において当社の新卒就活サービス「就活会議」を簡易分割により会社分割し、当該新設会社の全株式をポート株式会社（以下「ポート」）に譲渡することについて、ポートと基本合意することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
その後、当社は、2020年6月30日に会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議において、当社の新卒就活サービス「就活会議」事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させることを決議し、さらに、当該新設会社の全株式をポートに譲渡する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
該当事項はありません。