第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年1月1日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年1月1日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,232,871	3,031,742
売掛金	538,250	339,424
未収還付法人税等	－	378,307
未収消費税等	－	193,767
その他	64,117	88,052
貸倒引当金	△847	△747
流動資産合計	5,834,391	4,030,547
固定資産
有形固定資産
建物	78,895	63,450
減価償却累計額	△38,574	※ △63,450
建物（純額）	40,321	－
工具、器具及び備品	187,889	169,249
減価償却累計額	※ △156,796	※ △169,249
工具、器具及び備品（純額）	31,092	－
その他	447	※ －
有形固定資産合計	71,862	－
無形固定資産
その他	12,300	－
無形固定資産合計	12,300	－
投資その他の資産
投資有価証券	83,959	67,553
繰延税金資産	97,447	－
敷金及び保証金	135,545	116,286
その他	7,134	3,680
貸倒引当金	△1,930	△1,396
投資その他の資産合計	322,155	186,124
固定資産合計	406,318	186,124
資産合計	6,240,710	4,216,671

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金	352,071	286,973
未払法人税等	564,687	2,008
賞与引当金	59,770	60,004
その他	321,164	191,946
流動負債合計	1,297,694	540,932
固定負債
資産除去債務	2,732	2,732
繰延税金負債	－	7,943
長期借入金	－	24,500
固定負債合計	2,732	35,175
負債合計	1,300,426	576,107
純資産の部
株主資本
資本金	235,812	236,591
資本剰余金	224,261	225,041
利益剰余金	4,474,191	3,384,490
自己株式	△856	△206,887
株主資本合計	4,933,409	3,639,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△271	△4,388
その他の包括利益累計額合計	△271	△4,388
新株予約権	7,146	5,716
非支配株主持分	－	－
純資産合計	4,940,283	3,640,563
負債純資産合計	6,240,710	4,216,671

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年1月1日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年1月1日 　至　2020年12月31日)
売上高	6,189,832	4,078,911
売上原価	506,647	422,953
売上総利益	5,683,184	3,655,957
販売費及び一般管理費	※１ 5,688,869	※１ 4,785,054
営業損失（△）	△5,684	△1,129,096
営業外収益
受取利息	31	41
株式譲渡に伴うライセンス収入	－	76,608
投資有価証券売却益	9,007	－
補助金収入	846	14,578
違約金収入	93,452	19,202
その他	3,016	257
営業外収益合計	106,354	110,688
営業外費用
為替差損	62	－
支払利息	44	189
投資事業組合運用損	6,255	12,409
その他	－	1,339
営業外費用合計	6,361	13,937
経常利益又は経常損失（△）	94,308	△1,032,345
特別利益
事業譲渡益	1,681,238	－
特別利益合計	1,681,238	－
特別損失
減損損失	※２ 801	※２ 66,547
事業所閉鎖損失	－	8,838
特別損失合計	801	75,385
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,774,745	△1,107,731
法人税、住民税及び事業税	564,531	△123,300
法人税等調整額	△23,571	105,270
法人税等合計	540,959	△18,029
当期純利益又は当期純損失（△）	1,233,786	△1,089,701
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△16,236	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,250,022	△1,089,701

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年1月1日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年1月1日 　至　2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,233,786	△1,089,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△836	△4,116
その他の包括利益合計	※ △836	※ △4,116
包括利益	1,232,950	△1,093,818
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,249,186	△1,093,818
非支配株主に係る包括利益	△16,236	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	235,292	223,742	3,224,168	△856	3,682,347
当期変動額
新株の発行	519	519			1,039
親会社株主に帰属する当期純利益			1,250,022		1,250,022
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	519	519	1,250,022	－	1,251,061
当期末残高	235,812	224,261	4,474,191	△856	4,933,409

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	564	564	8,525	16,236	3,707,673
当期変動額
新株の発行					1,039
親会社株主に帰属する当期純利益					1,250,022
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△836	△836	△1,379	△16,236	△18,452
当期変動額合計	△836	△836	△1,379	△16,236	1,232,609
当期末残高	△271	△271	7,146	－	4,940,283

当連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	235,812	224,261	4,474,191	△856	4,933,409
当期変動額
新株の発行	779	779			1,558
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,089,701		△1,089,701
自己株式の取得				△206,031	△206,031
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	779	779	△1,089,701	△206,031	△1,294,173
当期末残高	236,591	225,041	3,384,490	△206,887	3,639,235

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△271	△271	7,146	－	4,940,283
当期変動額
新株の発行					1,558
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,089,701
自己株式の取得					△206,031
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,116	△4,116	△1,429	－	△5,545
当期変動額合計	△4,116	△4,116	△1,429	－	△1,299,719
当期末残高	△4,388	△4,388	5,716	－	3,640,563

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年1月1日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年1月1日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,774,745	△1,107,731
減価償却費	34,981	25,777
株式譲渡に伴うライセンス収入	－	△76,608
減損損失	801	66,547
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,871	233
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,007	－
事業譲渡損益（△は益）	△1,681,238	－
事業所閉鎖損失	－	8,838
貸倒引当金の増減額（△は減少）	325	△633
受取利息	△31	△41
補助金収入	△846	△14,578
違約金収入	△93,452	△19,202
投資事業組合運用損益（△は益）	6,255	12,409
売上債権の増減額（△は増加）	50,824	199,768
未払金の増減額（△は減少）	△29,754	△73,936
未払消費税等の増減額（△は減少）	103,843	△162,923
未収消費税等の増減額（△は増加）	3,514	△193,767
その他	30,755	△111,535
小計	194,588	△1,447,385
利息の受取額	26	34
補助金の受取額	846	13,713
違約金収入の受取額	92,292	20,228
株式譲渡に伴うライセンス収入の受取額	－	200,000
法人税等の支払額	△34,055	△777,688
法人税等の還付額	2,155	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	255,854	△1,991,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,862	△8,162
無形固定資産の取得による支出	△367	－
投資有価証券の取得による支出	△8,364	－
敷金及び保証金の差入による支出	△7,687	△2,518
敷金及び保証金の回収による収入	24	323
資産除去債務の履行による支出	－	△2,100
事業譲渡による収入	1,750,000	－
投資有価証券の売却による収入	9,007	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,726,749	△12,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	86	129
自己株式の取得による支出	－	△207,504
短期借入金の返済による支出	－	△14,700
長期借入れによる収入	14,700	24,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,786	△197,574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,997,389	△2,201,128
現金及び現金同等物の期首残高	3,235,481	5,232,871
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,232,871	※ 3,031,742

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1.連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

　　連結子会社の名称

　　　株式会社リブセンスコネクト

　　　株式会社フィルライフ

(注)2020年12月31日現在、株式会社リブセンスコネクトは清算手続き中であります。

2.持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2～10年
工具、器具及び備品	3～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額（△は増加）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた138,112千円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」3,514千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」103,843千円、「その他」30,755千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。

　前連結会計年度（2019年12月31日）

　　有形固定資産の減価償却累計額は、196,316千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　当連結会計年度（2020年12月31日）

　　有形固定資産の減価償却累計額は、234,092千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年1月1日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年1月1日 　　至　2020年12月31日）
広告宣伝費	2,366,855千円	1,495,039千円
給与手当	1,682,847	1,722,468
支払手数料	569,334	606,455
賞与引当金繰入額	57,553	58,590
貸倒引当金繰入額	2,166	853

※2 減損損失

前連結会計年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
株式会社フィルライフ本社	全社資産	工具、器具及び備品	801

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

　上記資産グループにおいて、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

当連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
株式会社リブセンス本社他	全社資産	建物附属設備 工具、器具及び備品 ソフトウエア	66,547

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

　上記資産グループにおいて、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年1月1日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年1月1日 至　2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,205千円	△3,996千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,205	△3,996
税効果額	369	△119
その他有価証券評価差額金	△836	△4,116
その他の包括利益合計	△836	△4,116

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	28,140,800	3,200	-	28,144,000

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加 3,200株

2.自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	320	-	-	320

3.新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2012年 第2回新株予約権	-	-	-	-	-	7,146
合計			-	-	-	-	7,146

4.配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	28,144,000	4,800	-	28,148,800

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加 4,800株

2.自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	320	740,000	-	740,320

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 740,000株

3.新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2012年 第2回新株予約権	-	-	-	-	-	5,716
合計			-	-	-	-	5,716

4.配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年1月1日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年1月1日 至　2020年12月31日）
現金及び預金	5,232,871千円	3,031,742千円
現金及び現金同等物	5,232,871	3,031,742

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に本社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、非上場株式及び投資事業組合への出資であり、発行体の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である未払金はすべてが１年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク

　当社グループは、投資有価証券について管理部門が定期的に発行体の財政状態をモニタリングしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	5,232,871	5,232,871	－
(2)売掛金	538,250	538,250	－
(3)敷金及び保証金	135,545	109,520	△26,025
資産計	5,906,666	5,880,641	△26,025
(1)未払金	352,071	352,071	－
(2)未払法人税等	564,687	564,687	－
負債計	916,759	916,759	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,031,742	3,031,742	－
(2)売掛金	339,424	339,424	－
(3)未収還付法人税等	378,307	378,307	－
(4)未収消費税等	193,767	193,767	－
(5)敷金及び保証金	116,286	94,516	△21,770
資産計	4,059,528	4,037,758	△21,770
(1)未払金	286,973	286,973	－
(2)未払法人税等	2,008	2,008	－
負債計	288,981	288,981	－

（注1）金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収還付法人税等、(4)未収消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)敷金及び保証金

　時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)未払金、(2)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
非上場株式	0	0
投資事業組合への出資	83,959	67,553

(※)これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注3）金銭債権のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,232,871	－	－	－
売掛金	538,250	－	－	－
敷金及び保証金	－	22,509	113,035	－
合計	5,771,121	22,509	113,035	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,031,742	－	－	－
売掛金	339,424	－	－	－
未収還付法人税等	378,307	－	－	－
未収消費税等	193,767	－	－	－
敷金及び保証金	－	4,157	112,129	－
合計	3,943,242	4,157	112,129	－

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業外収益（その他）	427	－

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

　提出会社

	2011年第1回 ストック・オプション	2012年第2回 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役　 1名 当社従業員　27名	当社従業員　17名
株式の種類及び 付与数	普通株式　596,800株	普通株式　81,600株
付与日	2011年7月14日	2012年3月26日
権利確定条件	(注)1	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年7月15日から 2021年3月29日	2014年3月27日から 2021年3月29日

(注)1.①　新株予約権者が権利行使時において、当社又は当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に行使することができる。ただし、取締役会より特例として権利行使を認める旨の書面による承認を事前に得た場合はこの限りではない。

②　その他の条件は、2011年3月29日の定時株主総会並びに2011年7月13日の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

2.①　新株予約権者が権利行使時において、当社又は当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に行使することができる。ただし、取締役会より特例として権利行使を認める旨の書面による承認を事前に得た場合はこの限りではない。

②　その他の条件は、2011年3月29日の定時株主総会並びに2012年3月23日の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　提出会社

	2011年第1回 ストック・オプション	2012年第2回 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	110,400	24,000
権利確定	－	－
権利行使	－	4,800
失効	－	－
未行使残	110,400	19,200

②　単価情報

　提出会社

	2011年第1回 ストック・オプション	2012年第2回 ストック・オプション
権利行使価格（円）	27	27
行使時平均株価（円）	－	262
付与日における公正な評価単価（円）	－	297

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

3.ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　提出会社

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 24,067千円

②　当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	18,366千円	18,443千円
未払事業税	29,333	－
繰越欠損金（注）2	82,073	101,412
貸倒引当金	850	656
投資有価証券評価損	2,996	2,996
減損損失	2,779	20,581
税務上の有形固定資産	4,628	4,383
税務上の無形固定資産	30,128	27,779
資産除去債務	14,747	10,275
減価償却超過額	6,543	1,363
株式報酬費用	2,188	1,750
就活会議譲渡に係る益金算入額	－	211,116
その他	12,971	17,743
繰延税金資産小計	207,607	418,503
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△82,073	△101,412
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,086	△317,090
評価性引当額小計（注）1	△110,160	△418,503
繰延税金資産合計	97,447	－
繰延税金負債
未収事業税	－	7,943
繰延税金負債合計	－	7,943
繰延税金資産の純額	97,447	－
繰延税金負債の純額	－	7,943

（注）1.評価性引当額が308,342千円増加しております。主な要因は、就活会議譲渡に係る益金算入額211,116千円の増加等によるものであります。

（注）2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	82,073	82,073
評価性引当額	－	－	－	－	－	△82,073	△82,073
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	48,323	－	－	－	－	53,088	101,412
評価性引当額	△48,323	－	－	－	－	△53,088	△101,412
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2019年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

　税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（事業分離）

　当社は、2020年6月30日開催の取締役会において、新卒就活サービス「就活会議」を簡易分割により会社分割し、当該新設子会社の全株式をポート株式会社（以下「ポート」）に譲渡することを決議し、2020年7月1日付けにて会社分割及び株式譲渡を行っております。

1.事業分離の概要

(1)会社分割による新設会社の名称及び株式譲渡先企業の名称

　　　①会社分割による新設会社の名称

　　　　就活会議株式会社

　　　②株式譲渡先企業の名称

　　　　ポート株式会社

(2)分離した事業の内容

　　　新卒就活サービス「就活会議」の運営

(3)事業分離を行った主な理由

　当社は、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、複数のインターネットメディアの運営を行っております。

　「就活会議」は2015年より運営を始めた新卒就活生向けの情報サイトであり、企業口コミ情報や企業のエントリーシート、企業別の選考状況等をサイト上へ掲載し、就職活動をする新卒学生がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービスを行っております。

　当社は、新たな「あたりまえ」を発明し、将来の成長を実現するための方針及び各種リソースの最適化を継続的に検討しております。当社の現在のフェーズでは、新たな「あたりまえ」の種となる新規事業への投資強化と、そのための既存事業の選択と集中による事業ポートフォリオの組み換えが必要であると考えております。

　本事業は企業口コミやエントリーシート、選考状況などの他にない情報を掲載しており、就活生のほぼ半数が利用するなど、ユーザー価値の高い事業であります。一方で、就活市場における寡占状況や昨今の市場環境の変化を踏まえると、市場機会を捉え非連続な成長を実現するためには一層の投資が必要と認識しており、当社単独ではなく就活市場に強みを持つ他社による運営が最適であるとの考えのもと、本事業の譲渡を検討してまいりました。

　一方、ポートは、年間28万人を超えるユーザーが登録する「キャリアパーク！」などの新卒向けサービスを複数運営しております。同社は就活領域を注力領域とし、ユーザー基盤の強化による企業価値の向上を検討しておりました。

　このような状況のもと、両社の戦略が一致し、本取引を決定いたしました。

(4)会社分割日及び株式譲渡日

　　　2020年7月1日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　法的形式

　　　会社分割　当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）

　　　株式譲渡　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

　　　株式譲渡に伴うライセンス収入　766百万円（5年間の総額）

　株式譲渡契約を締結するとともに、当社とポートとの間で「転職会議」の口コミ利用に関するライセンス契約を締結しております。株式の譲渡損益は生じていませんが、株式譲渡に伴うライセンス契約により、今後5年間にわたり総額で766百万円のライセンス収入が計上される予定です。

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　流動資産：63百万円

　流動負債：4百万円

(3)会計処理

　移転したことにより受け取った対価となる現金等の財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　　インターネットメディア事業

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　売上高： 131百万円

　　営業利益：54百万円

5.継続的関与の主な概要

　株式譲渡契約を締結するとともに、当社とポートとの間で「転職会議」の口コミ利用に関するライセンス契約（契約期間5年間）を締結しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

　「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

　当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループの報告セグメントは従来「求人情報メディア事業」「不動産情報メディア事業」「その他事業」の3事業に区分して報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「インターネットメディア事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、当社が事業領域ではなく事業モデルをベースとして事業ポートフォリオの最適化を進めていること、前連結会計年度においてDOOR賃貸を譲渡し、不動産情報メディア事業の売上高構成比が減少する見込みであることなどから、1つの事業セグメントとすることがより合理的であり、かつ、実態に即していると判断したためであります。

　この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、前連結会計年度の減損損失は801千円となっております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は66,547千円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年1月1日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年1月1日 至　2020年12月31日）
1株当たり純資産額	175.28円	132.62円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）	44.42円	△39.27円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	44.23円	－円

(注)1.　当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.　1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年1月1日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年1月1日 至　2020年12月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	1,250,022	△1,089,701
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	1,250,022	△1,089,701
普通株式に係る期中平均株式数（株）	28,141,024	27,745,931
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	123,640	－
（うち新株予約権）（株）	（123,640）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	24,500	0.636	2022年12月
合計	－	24,500	－	－

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
長期借入金	24,500	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,350,989	2,354,328	3,237,349	4,078,911
税金等調整前四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△132,510	△406,543	△763,741	△1,107,731
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△229,896	△504,358	△861,989	△1,089,701
1株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	△8.17	△17.97	△30.94	△39.27

（会計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失(△)	（円）	△8.17	△9.81	△13.02	△8.31