第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,622	2,343
受取手形及び売掛金	6,726	7,265
商品及び製品	4,821	5,215
仕掛品	1,243	1,705
原材料及び貯蔵品	2,156	2,421
その他	470	778
貸倒引当金	△2	△11
流動資産合計	18,038	19,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,414	4,672
機械装置及び運搬具（純額）	4,390	5,410
その他（純額）	2,042	4,219
有形固定資産合計	10,848	14,302
無形固定資産
その他	69	367
無形固定資産合計	69	367
投資その他の資産
投資有価証券	3,984	2,789
その他	990	1,142
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	4,974	3,931
固定資産合計	15,893	18,600
資産合計	33,932	38,319

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,768	4,076
短期借入金	1,705	2,534
1年内返済予定の長期借入金	2,127	2,257
未払法人税等	206	214
賞与引当金	173	151
その他	2,293	2,034
流動負債合計	10,274	11,268
固定負債
長期借入金	4,867	5,636
役員退職慰労引当金	38	39
退職給付に係る負債	2,661	2,744
その他	715	1,370
固定負債合計	8,283	9,790
負債合計	18,558	21,059
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,966	2,966
利益剰余金	9,312	9,350
自己株式	△0	△0
株主資本合計	15,423	15,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,121	1,019
繰延ヘッジ損益	33	△43
為替換算調整勘定	601	894
退職給付に係る調整累計額	△1,908	△1,883
その他の包括利益累計額合計	△152	△12
非支配株主持分	102	1,810
純資産合計	15,373	17,260
負債純資産合計	33,932	38,319

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	16,146	18,285
売上原価	13,135	14,660
売上総利益	3,010	3,624
販売費及び一般管理費	※ 2,740	※ 3,175
営業利益	270	448
営業外収益
受取利息	0	8
受取配当金	13	15
受取賃貸料	18	21
為替差益	224	19
持分法による投資利益	58	－
その他	29	24
営業外収益合計	344	90
営業外費用
支払利息	71	154
持分法による投資損失	－	7
その他	9	10
営業外費用合計	80	172
経常利益	533	365
特別利益
固定資産売却益	－	1
負ののれん発生益	－	502
持分変動利益	－	157
特別利益合計	－	661
特別損失
固定資産除却損	18	19
段階取得に係る差損	－	620
特別損失合計	18	640
税金等調整前四半期純利益	514	387
法人税等	148	249
四半期純利益	366	137
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益	372	147

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	366	137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	207	△101
繰延ヘッジ損益	32	△79
為替換算調整勘定	304	△293
退職給付に係る調整額	△44	27
持分法適用会社に対する持分相当額	10	474
その他の包括利益合計	509	27
四半期包括利益	875	165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	884	286
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	△121

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	514	387
減価償却費	469	789
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	△22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	56
受取利息及び受取配当金	△13	△24
支払利息	71	154
為替差損益（△は益）	△130	2
持分法による投資損益（△は益）	△58	7
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1
固定資産除却損	18	19
持分変動損益（△は益）	－	△157
負ののれん発生益	－	△502
段階取得に係る差損益（△は益）	－	620
売上債権の増減額（△は増加）	938	△184
たな卸資産の増減額（△は増加）	△576	△275
仕入債務の増減額（△は減少）	△189	352
未払消費税等の増減額（△は減少）	39	△38
その他	△205	△180
小計	883	1,014
利息及び配当金の受取額	54	58
利息の支払額	△68	△154
法人税等の支払額	△196	△258
営業活動によるキャッシュ・フロー	672	659
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20	△20
定期預金の払戻による収入	20	20
有形固定資産の取得による支出	△1,432	△866
有形固定資産の売却による収入	－	2
無形固定資産の取得による支出	△13	△8
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
保険積立金の積立による支出	△2	△2
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	2	0
その他	△10	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,460	△879

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	13	△302
長期借入れによる収入	1,407	1,766
長期借入金の返済による支出	△1,058	△1,290
セール・アンド・リースバック取引による収入	80	82
リース債務の返済による支出	△118	△132
非支配株主への払戻による支出	－	△21
配当金の支払額	△110	△110
非支配株主への配当金の支払額	△16	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	197	△17
現金及び現金同等物に係る換算差額	28	△36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△561	△274
現金及び現金同等物の期首残高	2,406	2,602
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	24
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△38
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,844	※ 2,313

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、ニッタゼラチンインディアLtd.は支配力基準により実質的に支配していると認められるため、持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。これに伴い同社の子会社であるバムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.も連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更については、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

また、当第２四半期連結会計期間より、北京秋実膠原腸衣有限公司は持分比率が低下したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社となっております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、ニッタゼラチンインディアLtd.は支配力基準により実質的に支配していると認められることから連結子会社に変更したため、持分法適用の範囲から除外しております。

また、当第２四半期連結会計期間より、北京秋実膠原腸衣有限公司は持分比率が低下したことにより、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更を行っております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました47百万円は、「受取賃貸料」18百万円、「その他」29百万円として組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　偶発債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
債権譲渡による遡及義務	292百万円	239百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
荷造運賃	396百万円	477百万円
給料手当	704	798
賞与	110	97
賞与引当金繰入額	49	47
退職給付費用	42	38
貸倒引当金繰入額	△4	8
研究開発費	361	376

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	1,864百万円	2,343百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20	△29
現金及び現金同等物	1,844	2,313

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	110	6.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	110	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	コラーゲン 素材事業	フォーミュラ ソリューション 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	11,253	4,892	16,146	－	16,146
セグメント間の内部 売上高又は振替高	686	－	686	△686	－
計	11,940	4,892	16,833	△686	16,146
セグメント利益	594	383	977	△707	270

  （注）１．セグメント利益の調整額△707百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△708百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	コラーゲン 素材事業	フォーミュラ ソリューション 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	13,744	4,540	18,285	－	18,285
セグメント間の内部 売上高又は振替高	851	－	851	△851	－
計	14,595	4,540	19,136	△851	18,285
セグメント利益	745	412	1,158	△709	448

  （注）１．セグメント利益の調整額△709百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△705百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

  第１四半期連結会計期間において、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.を子会社化し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末日における「コラーゲン素材事業」のセグメント資産が4,048百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

  「コラーゲン素材事業」セグメントにおいて、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.を子会社化し連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益502百万円を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円27銭	８円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	372	147
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	372	147
普通株式の期中平均株式数（株）	18,373,812	18,373,812

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。