第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第73期の１株当たり当期純利益金額は、当期純利益から優先株式償還差額を控除して算定しております。
４．第73期については、平成23年４月27日開催の取締役会決議により、平成23年５月23日付で全てのＡ種優先株式の取得及び消却を行っております。
５．第75期より一部の海外関係会社においてIAS第19号「従業員給付」（平成23年６月16日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第74期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第73期以前に係る累積的影響額については、第74期の期首の純資産額に反映させております。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
７．第77期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第76期以前についても百万円単位で表示しております。
（2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第73期の１株当たり当期純利益金額は、当期純利益から優先株式償還差額を控除して算定しております。
４．第73期については、平成23年４月27日開催の取締役会決議により、平成23年５月23日付で全てのＡ種優先株式の取得及び消却を行っております。
５．第73期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部新規上場の記念配当２円を含んでおります。
６．第74期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当２円を含んでおります。
７．第77期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第77期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
９．第77期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第76期以前についても百万円単位で表示しております。
２【沿革】
明治18年３月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、明治42年６月、合資会社新田帯革製造所を設立し、大正６年に製膠部を設立、大正７年１月ににかわ(工業用ゼラチン）の製造・販売を始めました。
その後、昭和20年２月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の３社を設立しました。
新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
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年月 |
事項 |
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昭和20年２月 |
新田膠質工業㈱（資本金２百万円）を設立 |
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昭和35年４月 |
商号を新田ゼラチン㈱に変更 |
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昭和37年５月 |
化工機事業部を設置し機械事業を開始 |
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昭和43年２月 |
彦根ゼラチン㈲を設立（現・連結子会社）[平成17年12月 彦根ゼラチン㈱に組織変更] |
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昭和45年３月 |
接着剤工場竣工稼働 |
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昭和46年３月 |
接着剤事業部発足 |
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昭和49年８月 |
食材事業部発足 |
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昭和50年４月 |
ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社） [平成20年６月 ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更] |
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昭和54年７月 |
ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ（米国）を設立（現・連結子会社） [平成４年７月 ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更] |
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昭和57年４月 昭和57年11月 |
ニッタフィンドレイ㈱を設立（現・関連会社）[平成21年１月 ボスティック・ニッタ㈱に商号変更] 奈良工場完成（化工機事業部移転） |
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昭和58年10月 |
細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売 |
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昭和63年３月 |
日本薬局方ゼラチン（製造専用）製造許可取得 |
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平成２年５月 |
キャンジェルInc.（カナダ）を設立（現・連結子会社） [平成17年１月 ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更] |
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平成６年６月 |
ゼラチン部門ISO9001認証取得 |
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平成８年８月 |
ニッタケーシングズInc.（米国）を設立（現・連結子会社） ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.（カナダ）を設立（現・連結子会社） |
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平成10年４月 |
㈱アイビスを設立 |
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平成10年５月 平成11年１月 |
バムニプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社） ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工（現・連結子会社） |
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平成11年12月 |
大阪工場ISO14001認証取得 |
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平成13年４月 |
コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売 |
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平成13年10月 |
接着剤事業部ISO9001認証取得 |
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平成14年３月 |
機械事業より撤退 |
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平成15年６月 |
魚を原料としたゼラチン「イクオスジェル」とコラーゲンペプチド「イクオスペプチド」発売 |
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平成15年７月 |
化粧品製造業の許可取得 |
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平成16年４月 |
㈱アルマコーポレーションを設立（現・連結子会社） [平成28年４月 新田ゼラチンフーズ㈱に商号変更] |
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平成16年９月 |
㈱ニッタバイオラボを設立（現・連結子会社） |
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平成16年12月
平成21年７月 |
ニッタゼラチンホールディングInc.（米国）を設立（現・連結子会社） ニッタゼラチンユーエスエーInc.（米国）を設立（現・連結子会社） レバプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社） |
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平成22年12月 平成23年９月 |
広東百維生物科技有限公司（中国）を設立（現・関連会社） 上海新田明膠有限公司（中国）を設立（現・連結子会社） |
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平成23年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成24年３月 平成24年９月
平成24年12月 平成25年１月 平成26年３月 平成26年８月 平成27年４月 |
ニッタホンコンLtd.（中国）を設立（現・連結子会社） 北京新田膠原腸衣有限公司（中国）を設立（現・関連会社） [平成27年７月 北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更] 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社） ゼラチン部門FSSC22000認証取得 ㈱アイビス解散（平成27年４月清算結了） ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.を連結子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社16社及び関連会社３社により構成され、コラーゲン素材事業、フォーミュラソリューション事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。
セグメントの主要な製品内容、販売先及びグループ内における位置付けは次のとおりです。
（1）コラーゲン素材事業
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コラーゲン素材事業は、動物の骨や皮、魚の鱗や皮などから、ゼラチンやコラーゲンペプチド、コラーゲンケーシング、コラーゲンなどを製造・販売しています。 コラーゲンは、動物の体に最も多く含まれるタンパク質で、生体の全タンパク質の約30％を占め、特に皮膚や骨、軟骨、腱など結合組織の主要な構成成分です。生体内では、コラーゲン分子は、規則正しい三重らせん構造をとり、水に溶けませんが、これを長時間加熱すると、ある温度で三本鎖の構造がほどけ、温水中に溶け出してきます。このように、熱で変性し、温水に溶けだしたコラーゲンを「ゼラチン」と呼びます。 ゼラチンは、ゼリーとして固まる力、すなわちゲル化能が最大の特性です。ゼラチンを、タンパク質分解酵素などを用いて、より小さなペプチド鎖まで断片化したものが、コラーゲンペプチドで、逆にゲル化能を持たないことが特徴です。ゲル化する、しないの違いがあるものの、ゼラチン、コラーゲンペプチドとも、組成的には、親物質であるコラーゲンとほぼ同一です。 |
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① ゼラチン事業
ゼラチンは、ゼリーとして固まる性質のみならず、保水性や起泡性、結着性、皮膜性、食感改良、コク出し、ツヤ出しなど、さまざまな機能をあわせ持つため、食用・医薬用から写真用まで、ゼラチンの用途は広範囲に及びます。ゼラチン事業では、各種産業分野の用途に応えるゼラチンを製造・販売しています。
ゼラチンの製造については、当社大阪工場を中心に、子会社である彦根ゼラチン㈱、ニッタゼラチンカナダInc.、ニッタゼラチンユーエスエーInc.及びニッタゼラチンインディアLtd.で行っています。販売については、日本及びアジア地域においては、主に当社が、北・中・南米、欧州においては、主にニッタゼラチンエヌエーInc.が行っています。
② ペプチド事業
ペプチド事業は、ゼラチンをタンパク質分解酵素で加水分解し、低分子に加工したコラーゲンペプチドを販売しています。コラーゲンペプチドには、生理活性や生体調節機能が認められており、皮膚や骨・関節への機能性を訴求する栄養補助食品やサプリメントなどの食料品分野で活用されています。
コラーゲンペプチドの製造は、日本では協力会社で行い、海外では広東百維生物科技有限公司、ニッタゼラチンユーエスエーInc.、ニッタゼラチンインディアLtd.で行っています。販売については、日本及びアジア地域では主に当社が、中国では上海新田明膠有限公司が、北米ではニッタゼラチンエヌエーInc.が行っています。
また、化粧品用コラーゲンは、当社で製造・販売しています。
③ ケーシング事業
ケーシング事業は、可食性のコラーゲンケーシングを販売しています。コラーゲンケーシングとは、ソーセージ製造において、食肉を充填するためのチューブ状の材料で、天然の羊腸・豚腸の代替品として、畜産加工品に使用されています。
コラーゲンケーシングの製造・販売は、子会社のニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ（カナダ）Inc.で行っています。また、中国では北京秋実膠原腸衣有限公司で二次加工し販売を行っています。
④ ライフサイエンス事業
コラーゲンは、細胞との親和性が高いため、細胞培養用の研究試薬（Cellmatrix®）の他、組織の自己再生、修復を促す人工皮膚や人工骨に用いられる生体材料として使用されています。また、再生組織工学における人の組織の自己再生、修復を促す生体材料として、精製度の高い医療用ゼラチン（beMatrix®ゼラチン）を開発しました。いずれも当社で製造し、医療機器メーカーや大学などの研究機関に販売しています。
（2）フォーミュラソリューション事業
フォーミュラソリューション事業は、さまざまな素材の配合技術により、付加価値の高い製剤を製造・販売し、顧客の要求する商品企画、アプリケーションや課題解決を実現しています。
① 食品材料事業
食品材料事業は、食用ゲル化剤やハム用品質安定剤などの食品用製剤を販売しています。食用ゲル化剤は、ゼラチン、コラーゲンペプチドのほか、カラギーナンや寒天、ペクチン、ガム質などの植物系多糖類で構成され、ゼリーやデザート、乳製品、冷凍食品などに使用されています。ハム用品質安定剤は、カラギーナン、ガム質などの植物系多糖類やコラーゲン由来タンパクなどの動物系素材で構成され、畜肉加工品に使用されています。
食品用製剤は、日本では協力会社で製造し、当社及び子会社の㈱アルマコーポレーションで販売しています。ベトナムではニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.が製造・販売を行っています。
また、コラーゲン飲料・食品などのコンシューマ商品を製造・販売しています。コンシューマ商品は、当社で企画し、協力会社で製造したものを、子会社の㈱ニッタバイオラボで販売しています。
② 接着剤事業
接着剤事業は、ホットメルト形接着剤やにかわ系接着剤などを販売しています。ホットメルト形接着剤は、加熱溶融して塗布し、冷却固化して接着するため、接着速度が速いことが特徴で、包装用途の他、衛生材料、製本、建築・木工、電気、住宅など、幅広い分野で活用されています。にかわ系接着剤は、紙の接着性に優れるため、製本や紙器、紙工などに使用されています。また、接着剤技術を活かした紫外線硬化型の高機能樹脂（G-zain®）は、電子機器や家電製品などのシーリング材として活用されています。
接着剤の製造は当社で行い、販売については、当社及び関連会社のボスティック・ニッタ㈱が行っています。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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彦根ゼラチン㈱ |
滋賀県犬上郡 豊郷町 |
30 |
コラーゲン素材事業 |
66.7 |
製造の業務委託 |
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㈱アルマコーポレーション （注）６ |
東京都千代田区 |
50 |
フォーミュラ ソリューション事業 |
100.0 |
当社製品の販売 |
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㈱ニッタバイオラボ |
大阪市浪速区 |
95 |
フォーミュラ ソリューション事業 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任あり 設備の賃借あり |
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ニッタゼラチン ホールディングInc. |
米国 （ニュージャージー州） |
千US$ 0 |
－ |
100.0 |
米国子会社の持株会社 |
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ニッタケーシングズInc. （注）２、３、４ |
米国 （ニュージャージー州） |
千US$ 27,400 |
コラーゲン素材事業 |
100.0 (2.3) |
役員の兼任あり 資金の貸付及び債務保証あり |
|
ニッタゼラチン エヌエーInc. （注）２、３、５ |
米国 （ノースカロライナ州） |
千US$ 130 |
コラーゲン素材事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
ニッタゼラチン ユーエスエーInc. （注）３ |
米国 （ノースカロライナ州） |
千US$ 0 |
コラーゲン素材事業 |
100.0 (100.0) |
同社製品の仕入 役員の兼任あり 資金の貸付及び債務保証あり |
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ニッタゼラチン カナダInc. （注）２ |
カナダ （オンタリオ州） |
千C$ 20,000 |
コラーゲン素材事業 |
100.0 |
同社製品の仕入 役員の兼任あり 債務保証あり |
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ニッタケーシングズ（カナダ）Inc. |
カナダ （オンタリオ州） |
千C$ 1,246 |
コラーゲン素材事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 債務保証あり |
|
ニッタゼラチン インディアLtd. （注）２ |
インド （ケララ州） |
千RS 248,791 |
コラーゲン素材事業 |
43.0 |
同社製品及び原料の仕入 役員の兼任あり |
|
バムニプロテインズLtd. （注）３ |
インド （マハラシュートラ州） |
千RS 42,500 |
コラーゲン素材事業 |
100.0 (82.3) |
― |
|
レバプロテインズLtd. （注）２、３ |
インド （グジャラート州） |
千RS 313,605 |
コラーゲン素材事業 |
100.0 (74.5) |
資金の貸付あり |
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上海新田明膠有限公司 |
中国（上海市） |
千RMB 9,088 |
コラーゲン素材事業 |
67.0 |
製品の仕入 債務保証あり |
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ニッタホンコンLtd. （注）２、３ |
中国（香港） |
千HK$ 30,420 |
コラーゲン素材事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd. |
ベトナム（ロンアン省） |
百万VND 13,044 |
フォーミュラ ソリューション事業 |
75.0 |
当社製品の販売 資金の貸付あり |
|
（持分法適用関連会社） |
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ボスティック・ニッタ㈱ |
大阪市浪速区 |
18 |
フォーミュラ ソリューション事業 |
34.0 |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
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北京秋実膠原腸衣有限公司 （注）７ |
中国（北京市） |
千RMB 82,943 |
コラーゲン素材事業 |
30.0 (30.0) |
― |
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広東百維生物科技有限公司 |
中国（広東省） |
千RMB 67,600 |
コラーゲン素材事業 |
44.6 |
― |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．ニッタケーシングズInc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
4,371百万円 |
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(2）経常損失 |
375百万円 |
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(3）当期純損失 |
272百万円 |
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(4）純資産額 |
570百万円 |
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(5）総資産額 |
3,911百万円 |
５．ニッタゼラチンエヌエーInc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
7,206百万円 |
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(2）経常利益 |
67百万円 |
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(3）当期純利益 |
41百万円 |
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(4）純資産額 |
316百万円 |
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(5）総資産額 |
1,633百万円 |
６．㈱アルマコーポレーションは、平成28年４月に新田ゼラチンフーズ㈱へ商号変更しております。
７．北京秋実膠原腸衣有限公司は、平成27年７月に北京新田膠原腸衣有限公司より商号変更しております。
８．㈱アイビスは、清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
コラーゲン素材事業 |
1,060 |
（58） |
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フォーミュラソリューション事業 |
88 |
（41） |
|
全社（共通） |
44 |
（10） |
|
合計 |
1,192 |
（109） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。
２．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ597名増加したのは、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.を連結子会社化したためであります。
（2）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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261（101） |
43.0 |
18.8 |
7,009,662 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
コラーゲン素材事業 |
149 |
（55） |
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フォーミュラソリューション事業 |
68 |
（36） |
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全社（共通） |
44 |
（10） |
|
合計 |
261 |
（101） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。
２．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社には新田ゼラチン労働組合が組織されており、化学一般労働組合連合に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべきことはありません。