第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,622	2,688
受取手形及び売掛金	6,726	7,375
商品及び製品	4,821	5,262
仕掛品	1,243	1,429
原材料及び貯蔵品	2,156	2,275
繰延税金資産	139	182
その他	330	447
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	18,038	※２ 19,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 9,700	※２ 10,267
減価償却累計額	△5,285	△5,855
建物及び構築物（純額）	4,414	4,412
機械装置及び運搬具	※２ 13,028	※２ 15,937
減価償却累計額	△8,637	△10,936
機械装置及び運搬具（純額）	4,390	5,000
土地	※２ 781	※２ 2,542
リース資産	1,195	1,188
減価償却累計額	△544	△548
リース資産（純額）	651	640
建設仮勘定	435	957
その他	1,339	1,362
減価償却累計額	△1,164	△1,191
その他（純額）	175	171
有形固定資産合計	10,848	13,724
無形固定資産
その他	69	357
無形固定資産合計	69	357
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 3,984	※１,※２ 2,919
長期貸付金	5	136
繰延税金資産	185	189
退職給付に係る資産	689	421
その他	109	191
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	4,974	3,858
固定資産合計	15,893	17,940
資産合計	33,932	37,597

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,768	4,252
短期借入金	1,705	※２ 2,186
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,127	※２ 2,215
リース債務	232	230
未払金	1,435	1,261
未払法人税等	206	145
賞与引当金	173	213
その他	626	569
流動負債合計	10,274	11,076
固定負債
長期借入金	※２ 4,867	※２ 5,380
リース債務	475	469
繰延税金負債	189	769
退職給付に係る負債	2,661	2,938
役員退職慰労引当金	38	－
その他	50	85
固定負債合計	8,283	9,644
負債合計	18,558	20,720
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,966	2,966
利益剰余金	9,312	9,569
自己株式	△0	△0
株主資本合計	15,423	15,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,121	1,024
繰延ヘッジ損益	33	△38
為替換算調整勘定	601	466
退職給付に係る調整累計額	△1,908	△2,160
その他の包括利益累計額合計	△152	△707
非支配株主持分	102	1,904
純資産合計	15,373	16,876
負債純資産合計	33,932	37,597

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	31,914	36,885
売上原価	※１,※３ 25,944	※１,※３ 29,196
売上総利益	5,970	7,689
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,577	※２,※３ 6,416
営業利益	392	1,273
営業外収益
受取利息	0	27
受取配当金	23	29
受取賃貸料	36	44
持分法による投資利益	112	29
為替差益	578	－
その他	53	69
営業外収益合計	805	202
営業外費用
支払利息	151	315
為替差損	－	151
支払手数料	66	13
その他	11	14
営業外費用合計	230	495
経常利益	967	979
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 67
負ののれん発生益	－	※５ 502
持分変動利益	－	※６ 157
特別利益合計	－	727
特別損失
固定資産除却損	※７ 34	※７ 45
段階取得に係る差損	－	※５ 620
特別損失合計	34	666
税金等調整前当期純利益	933	1,040
法人税、住民税及び事業税	376	425
法人税等調整額	△23	3
法人税等合計	353	428
当期純利益	580	612
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△29	134
親会社株主に帰属する当期純利益	610	477

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	580	612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	498	△96
繰延ヘッジ損益	18	△68
為替換算調整勘定	638	△731
退職給付に係る調整額	△370	△255
持分法適用会社に対する持分相当額	165	402
その他の包括利益合計	※ 950	※ △748
包括利益	1,530	△136
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,555	△100
非支配株主に係る包括利益	△24	△35

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,144	2,966	8,623	△0	14,734
会計方針の変更による累積的影響額			299		299
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,144	2,966	8,922	△0	15,033
当期変動額
剰余金の配当			△220		△220
親会社株主に帰属する当期純利益			610		610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	389	－	389
当期末残高	3,144	2,966	9,312	△0	15,423

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	622	△5	△187	△1,528	△1,097	144	13,781
会計方針の変更による累積的影響額					－		299
会計方針の変更を反映した当期首残高	622	△5	△187	△1,528	△1,097	144	14,080
当期変動額
剰余金の配当							△220
親会社株主に帰属する当期純利益							610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	498	38	788	△379	945	△41	904
当期変動額合計	498	38	788	△379	945	△41	1,293
当期末残高	1,121	33	601	△1,908	△152	102	15,373

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,144	2,966	9,312	△0	15,423
当期変動額
剰余金の配当			△220		△220
親会社株主に帰属する当期純利益			477		477
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	257	－	257
当期末残高	3,144	2,966	9,569	△0	15,680

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,121	33	601	△1,908	△152	102	15,373
当期変動額
剰余金の配当							△220
親会社株主に帰属する当期純利益							477
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減						1,848	1,848
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△96	△71	△135	△252	△555	△46	△602
当期変動額合計	△96	△71	△135	△252	△555	1,801	1,503
当期末残高	1,024	△38	466	△2,160	△707	1,904	16,876

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	933	1,040
減価償却費	1,115	1,562
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△38
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	42
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	21
受取利息及び受取配当金	△24	△57
支払利息	151	315
為替差損益（△は益）	△267	188
持分法による投資損益（△は益）	△112	△29
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△67
固定資産除却損	34	45
持分変動損益（△は益）	－	△157
負ののれん発生益	－	△502
段階取得に係る差損益（△は益）	－	620
売上債権の増減額（△は増加）	1,740	△479
たな卸資産の増減額（△は増加）	△308	△109
仕入債務の増減額（△は減少）	△802	724
未払消費税等の増減額（△は減少）	117	36
その他	△125	△103
小計	2,441	3,051
利息及び配当金の受取額	106	125
利息の支払額	△152	△315
法人税等の支払額	△321	△476
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,074	2,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20	△148
定期預金の払戻による収入	20	27
有形固定資産の売却による収入	－	73
有形固定資産の取得による支出	△2,449	△1,548
無形固定資産の取得による支出	△30	△17
投資有価証券の売却による収入	－	2
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
関係会社株式の取得による支出	－	△222
保険積立金の積立による支出	△2	△2
その他	△15	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,505	△1,860

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	454	△544
長期借入れによる収入	2,495	2,821
長期借入金の返済による支出	△2,147	△2,502
セール・アンド・リースバック取引による収入	214	228
リース債務の返済による支出	△235	△254
非支配株主からの払込みによる収入	－	29
非支配株主への払戻による支出	－	△21
配当金の支払額	△220	△220
非支配株主への配当金の支払額	△16	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	544	△473
現金及び現金同等物に係る換算差額	83	△103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	196	△51
現金及び現金同等物の期首残高	2,406	2,602
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	24
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△38
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,602	※ 2,536

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　15社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度より、ニッタゼラチンインディアLtd.は支配力基準により実質的に支配していると認められるため、持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。これに伴い同社の子会社であるバムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.も連結の範囲に含めております。

　また、北京秋実膠原腸衣有限公司(北京新田膠原腸衣有限公司から商号変更)は第三者割当増資により持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社となっております。

　また、㈱アイビスは清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社名

新寿サービス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　3社

関連会社等の名称

　ボスティック・ニッタ㈱、広東百維生物科技有限公司、北京秋実膠原腸衣有限公司

　当連結会計年度より、ニッタゼラチンインディアLtd.は支配力基準により実質的に支配していると認められるため、持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。

　また、北京秋実膠原腸衣有限公司は第三者割当増資により持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社となっております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（新寿サービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち上海新田明膠有限公司、ニッタホンコンLtd.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

イ．製品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ロ．商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、建物については、当社及び国内連結子会社においても定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

[追加情報]

　役員退職慰労金について、一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年３月15日開催の臨時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止、打ち切り支給を決議いたしました。これにより、役員退職慰労引当金残高を全額取り崩し、打ち切り支給額に対する未払い分については「その他の固定負債」に含めて表示しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段　…　為替予約

ヘッジ対象　…　輸出による外貨建予定取引と輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　借入金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,070百万円	1,165百万円

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1）担保資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産	－百万円	678百万円
建物及び構築物	1,757	1,976
機械装置及び運搬具	196	253
土地	191	191
投資有価証券	328	279
計	2,473	3,379

上記資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,757百万円	1,686百万円
機械装置及び運搬具	196	181
土地	191	191
計	2,145	2,058

(2）担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	－百万円 3,302	678百万円 4,162
計	3,302	4,841

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,021百万円	3,429百万円

　３　偶発債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債権譲渡による遡及義務	292百万円	200百万円

　４　当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,950百万円	6,058百万円
借入実行残高	400	680
差引額	4,550	5,377

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
39百万円	△9百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運賃	805百万円	956百万円
給料手当	1,394	1,559
賞与	224	232
賞与引当金繰入額	54	69
退職給付費用	94	86
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
貸倒引当金繰入額	△14	△2
減価償却費	95	112
研究開発費	753	802

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	915百万円	1,058百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	67百万円
その他（有形固定資産）	－	0
計	－	67

※５　負ののれん発生益・段階取得に係る差損

ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロインズLtd.の連結子会社化に伴い計上した負ののれん発生益502百万円及び段階取得に係る差損620百万円であります。

※６　持分変動利益

北京秋実膠原腸衣有限公司の第三者割当増資に伴うものであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	42百万円
機械装置及び運搬具	16	1
リース資産	－	0
その他（有形固定資産）	11	0
計	34	45

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	689百万円	△180百万円
組替調整額	0	0
税効果調整前	689	△179
税効果額	△191	83
その他有価証券評価差額金	498	△96
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	89	△132
資産の取得原価調整額	△61	54
税効果調整前	28	△77
税効果額	△9	9
繰延ヘッジ損益	18	△68
為替換算調整勘定：
当期発生額	638	△704
組替調整額	－	△26
税効果調整前	638	△731
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	638	△731
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△369	△457
組替調整額	78	84
税効果調整前	△290	△372
税効果額	△79	117
退職給付に係る調整額	△370	△255
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	166	△41
組替調整額	△1	443
持分法適用会社に対する持分相当額	165	402
その他の包括利益合計	950	△748

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,373,974	－	－	18,373,974
合計	18,373,974	－	－	18,373,974
自己株式
普通株式	162	－	－	162
合計	162	－	－	162

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	110	6.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	110	利益剰余金	6.00	平成27年３月31日	平成26年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,373,974	－	－	18,373,974
合計	18,373,974	－	－	18,373,974
自己株式
普通株式	162	－	－	162
合計	162	－	－	162

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	110	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	110	利益剰余金	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,622百万円	2,688百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20	△151
現金及び現金同等物	2,602	2,536

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主に、コラーゲン素材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成27年３月31日）	（平成28年３月31日）
１年内	54	58
１年超	162	170
合計	216	229

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建営業債務および外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,622	2,622	－
(2）受取手形及び売掛金	6,726	6,726	－
(3）投資有価証券	1,895	1,895	－
資産計	11,245	11,245	－
(1）支払手形及び買掛金	3,768	3,768	－
(2）未払金	1,435	1,435	－
(3）短期借入金	1,705	1,705	0
(4）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	6,995	7,005	10
負債計	13,904	13,915	10
デリバティブ取引（*）	20	20	－

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,688	2,688	－
(2）受取手形及び売掛金	7,375	7,375	－
(3）投資有価証券	1,722	1,722	－
資産計	11,785	11,785	－
(1）支払手形及び買掛金	4,252	4,252	－
(2）未払金	1,261	1,261	－
(3）短期借入金	2,186	2,186	0
(4）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	7,596	7,620	23
負債計	15,297	15,321	23
デリバティブ取引（*）	3	3	－

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金、(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	18	31

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	2,617	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,726	－	－	－
合計	9,344	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	2,684	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,375	－	－	－
合計	10,060	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,127	1,708	1,285	968	499	405
合計	2,127	1,708	1,285	968	499	405

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,215	1,899	1,591	1,097	744	46
合計	2,215	1,899	1,591	1,097	744	46

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,893	238	1,655
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,893	238	1,655
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2	2	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2	2	△0
合計		1,895	240	1,654

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　18百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,710	230	1,480
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,710	230	1,480
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	11	15	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11	15	△3
合計		1,722	245	1,476

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　全てヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル・カナダドル	買掛金	620	－	20

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル・カナダドル	買掛金	881	－	△37
	為替予約取引
	売建
	米ドル	予定取引	1,894	－	41

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	750	175	（注）２

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	550	266	（注）２

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,379百万円	8,827百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△464	－
会計方針の変更を反映した期首残高	7,914	8,827
新規連結による増加	－	167
勤務費用	221	256
利息費用	239	253
過去勤務差異の発生額	－	△7
数理計算上の差異の発生額	330	170
従業員からの拠出額	－	2
退職給付の支払額	△460	△485
為替換算調整額	580	△370
退職給付債務の期末残高	8,827	8,814

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	6,107百万円	6,855百万円
新規連結による増加	－	80
期待運用収益	286	305
管理費用	△22	△3
数理計算上の差異の発生額	211	△420
事業主からの拠出額	161	163
従業員からの拠出額	2	2
退職給付の支払額	△364	△384
為替換算調整額	472	△300
年金資産の期末残高	6,855	6,297

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,160百万円	6,905百万円
年金資産	△6,855	△6,297
	305	607
非積立型制度の退職給付債務	1,666	1,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,972	2,516
退職給付に係る負債	2,661	2,938
退職給付に係る資産	△689	△421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,972	2,516

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	221百万円	256百万円
利息費用	239	253
期待運用収益	△286	△305
管理費用	22	3
数理計算上の差異の費用処理額	92	95
過去勤務費用の費用処理額	△13	△21
確定給付制度に係る退職給付費用	276	281

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△13百万円	△13百万円
数理計算上の差異	△277	△358
合計	△290	△372

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	41百万円	27百万円
未認識数理計算上の差異	△1,950	△2,308
合計	△1,908	△2,280

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	50％	48％
株式	45	41
現金及び預金	1	8
その他	4	3
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率（当社及び国内連結子会社）	1.0％	0.2％
（在外連結子会社）	4.2～4.4％	3.7～8.0％
長期期待運用収益率（当社及び国内連結子会社）	2.1％	2.1％
（在外連結子会社）	4.3～6.5％	2.5～8.7％

（注）当連結会計年度の当社の期首時点の計算において適用した割引率は、1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.2%に変更しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度117百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	61	百万円		63	百万円
未実現利益	31			43
賞与引当金	64			75
未払事業税	19			22
ゴルフ会員権評価損	1			1
投資有価証券評価損	225			4
退職給付に係る負債	642			931
長期未払金	28			27
減損損失	26			25
税務上の繰越欠損金	1,221			1,281
その他	54			69
繰延税金資産小計	2,378			2,546
評価性引当額	△1,067			△828
繰延税金資産合計	1,311			1,718
繰延税金負債
減価償却費	△582			△913
新規連結による土地評価益	－			△623
その他有価証券評価差額金	△533			△450
退職給付に係る資産	△59			△129
繰延税金負債合計	△1,175			△2,116
繰延税金資産の純額	135			△398

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産―繰延税金資産	139	百万円		182	百万円
固定資産―繰延税金資産	185			189
固定負債―繰延税金負債	189			769

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6	％		33.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△1.0
住民税均等割等	1.1			0.9
試験研究費等の税額控除等	△5.7			△4.0
子会社欠損金等の税効果未認識純増減	3.4			5.9
未実現損益に係る税効果未認識額	－			4.3
子会社との税率の差	2.8			0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.5			3.3
持分法による投資利益	△4.3			△0.9
持分変動益	－			△5.0
負ののれん発生益	－			△16.0
段階取得に係る差損	－			19.7
その他	△1.4			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8			41.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は６百万円減少し、法人税等調整額25百万円、その他有価証券評価差額金24百万円がそれぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額４百万円、繰延ヘッジ損益１百万円がそれぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

（経営への関与の高まりによる子会社化）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

①被取得企業の名称：ニッタゼラチンインディアLtd.

　事業の内容：牛骨オセイン、牛骨ゼラチン及びコラーゲンペプチドの製造・販売

②被取得企業の名称：バムニプロテインズLtd.

　事業の内容：牛骨オセインの製造

③被取得企業の名称：レバプロテインズLtd.

　事業の内容：牛骨オセインの製造

(2)企業結合を行った主な理由

　市場環境の変化により柔軟に対応できる体制を整え、グローバルにおける事業基盤を一層強化するためであります。

(3)企業結合日

　平成27年４月１日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

　意思決定機関の支配

(5)結合後企業の名称

　変更はありません。

(6)取得した議決権比率

①ニッタゼラチンインディアLtd.

　企業結合直前に所有していた議決権比率　43.0%

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　－%

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　43.0%

②バムニプロテインズLtd.

　企業結合直前に所有していた議決権比率　17.7%

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　82.3%（うち、間接所有82.3%）

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0%（うち、間接所有82.3%）

③レバプロテインズLtd.

　企業結合直前に所有していた議決権比率　25.5%

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　74.5%（うち、間接所有74.5%）

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0%（うち、間接所有74.5%）

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社への事業依存や人的支援の状況等を総合的に判断し、当社の当該会社に対する影響力が高まったことにより意思決定機関を支配していると認められたためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　企業結合日において保有していた被取得企業株式の時価　1,055百万円

３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差損　620百万円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額　502百万円

(2)発生原因

　企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,754百万円
固定資産	4,373
資産合計	6,128
流動負債	1,534
固定負債	1,168
負債合計	2,702

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループにおいては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業区分に基づき、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コラーゲン素材事業」、「フォーミュラソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「コラーゲン素材事業」は、ゼラチン、コラーゲンペプチド及びコラーゲンケーシング等を生産しております。

　「フォーミュラソリューション事業」は、各種食品用素材及び接着剤等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	コラーゲン 素材事業	フォーミュ ラソリュー ション事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	22,959	8,955	31,914	－	31,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,430	－	1,430	△1,430	－
計	24,390	8,955	33,345	△1,430	31,914
セグメント利益	1,101	647	1,749	△1,356	392
セグメント資産	25,698	5,310	31,009	2,922	33,932
その他の項目
減価償却費	981	98	1,079	36	1,115
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,759	562	2,322	59	2,381

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,356百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,358百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,922百万円は、セグメント間取引消去△524百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,447百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において、定期的に提供・使用しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	コラーゲン 素材事業	フォーミュ ラソリュー ション事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	27,686	9,199	36,885	－	36,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,911	8	1,920	△1,920	－
計	29,598	9,207	38,805	△1,920	36,885
セグメント利益	1,832	812	2,645	△1,371	1,273
セグメント資産	29,907	5,474	35,381	2,216	37,597
その他の項目
減価償却費	1,420	100	1,520	42	1,562
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,362	37	1,399	62	1,462

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,371百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,372百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,216百万円は、セグメント間取引消去△718百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,934百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において、定期的に提供・使用しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	その他	合計
18,435	150	1,866	8,084	2,550	827	31,914

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	合計
3,514	－	181	6,328	824	10,848

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	その他	合計
19,307	3,290	2,225	9,109	2,044	906	36,885

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	合計
3,324	3,718	34	5,892	754	13,724

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

（重要な負ののれん発生益）

「コラーゲン素材事業」セグメントにおいて、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズltd.

及びレバプロテインズLtd.を子会社化し連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益502百万円を計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高
関連 会社	ニッタゼラチンインディアLtd.	インド ケララ州	90,791 千RS	ゼラチン・オセインの製造販売	直接 43.0％	原料の 購入	原料の 購入	2,109	買掛金	301

　当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

２．関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	831円15銭	814円90銭
１株当たり当期純利益金額	33円20銭	26円00銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	610	477
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	610	477
期中平均株式数（株）	18,373,812	18,373,812

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,705	2,186	3.066	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,127	2,215	1.418	－
１年以内に返済予定のリース債務	232	230	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,867	5,380	1.886	平成29年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	475	469	－	平成29年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,408	10,483	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,899	1,591	1,097	744
リース債務	201	134	94	37

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除却債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,182	18,285	27,821	36,885
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	184	387	835	1,040
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	53	147	404	477
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.94	8.00	22.00	26.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.94	5.07	14.00	4.00