２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	972	839
受取手形	783	880
売掛金	※２ 5,681	※２ 5,682
商品及び製品	3,225	3,767
仕掛品	365	350
原材料及び貯蔵品	1,877	1,727
前渡金	27	19
前払費用	25	24
短期貸付金	※２ 487	※２ 538
繰延税金資産	97	114
その他	※２ 123	※２ 38
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	13,668	13,983
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,578	※１ 1,491
構築物	※１ 120	※１ 129
機械及び装置	※１ 138	※１ 139
車両運搬具	3	2
工具、器具及び備品	133	132
土地	※１ 550	※１ 550
リース資産	651	640
建設仮勘定	111	28
有形固定資産合計	3,288	3,115
無形固定資産
ソフトウエア	36	37
その他	4	4
無形固定資産合計	41	42
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,913	※１ 1,739
関係会社株式	5,581	5,301
長期貸付金	※２ 1,865	※２ 1,825
前払年金費用	226	241
その他	78	83
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	9,665	9,191
固定資産合計	12,995	12,348
資産合計	26,664	26,331

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	58	76
買掛金	※２ 2,845	※２ 3,333
短期借入金	400	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,674	※１ 1,750
リース債務	232	230
未払金	※２ 1,458	※２ 1,255
未払費用	67	84
未払法人税等	200	44
未払消費税等	38	75
前受金	14	0
預り金	166	40
賞与引当金	125	147
その他	－	37
流動負債合計	7,282	7,077
固定負債
長期借入金	※１ 3,082	※１ 3,627
リース債務	475	469
退職給付引当金	1,352	1,378
繰延税金負債	141	78
その他	50	45
固定負債合計	5,101	5,599
負債合計	12,383	12,676
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金
資本準備金	2,947	2,947
その他資本剰余金	18	18
資本剰余金合計	2,966	2,966
利益剰余金
利益準備金	93	93
その他利益剰余金
別途積立金	2,700	2,700
繰越利益剰余金	4,240	3,750
利益剰余金合計	7,034	6,544
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,145	12,655
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,120	1,025
繰延ヘッジ損益	13	△26
評価・換算差額等合計	1,134	999
純資産合計	14,280	13,654
負債純資産合計	26,664	26,331

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 21,872	※１ 22,746
売上原価	※１ 18,064	※１ 18,408
売上総利益	3,808	4,338
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,431	※１,※２ 3,548
営業利益	377	789
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 218	※１ 188
受取賃貸料	※１ 16	※１ 16
為替差益	692	－
その他	※１ 67	※１ 64
営業外収益合計	994	269
営業外費用
支払利息	83	82
支払手数料	66	13
為替差損	－	116
その他	7	8
営業外費用合計	158	221
経常利益	1,213	837
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産除却損	※５ 33	※５ 41
関係会社株式評価損	－	※４ 850
特別損失合計	33	892
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,180	△53
法人税、住民税及び事業税	332	194
法人税等調整額	31	21
法人税等合計	364	216
当期純利益又は当期純損失（△）	816	△269

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	3,345	6,139
会計方針の変更による累積的影響額				－			299	299
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	3,644	6,438
当期変動額
剰余金の配当				－			△220	△220
当期純利益				－			816	816
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	595	595
当期末残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	4,240	7,034

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	12,250	622	△5	617	12,868
会計方針の変更による累積的影響額		299			－	299
会計方針の変更を反映した当期首残高	△0	12,549	622	△5	617	13,167
当期変動額
剰余金の配当		△220			－	△220
当期純利益		816			－	816
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	498	18	517	517
当期変動額合計	－	595	498	18	517	1,113
当期末残高	△0	13,145	1,120	13	1,134	14,280

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	4,240	7,034
当期変動額
剰余金の配当				－			△220	△220
当期純利益				－			△269	△269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△490	△490
当期末残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	3,750	6,544

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	13,145	1,120	13	1,134	14,280
当期変動額
剰余金の配当		△220			－	△220
当期純利益		△269			－	△269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△95	△39	△135	△135
当期変動額合計	－	△490	△95	△39	△135	△625
当期末残高	△0	12,655	1,025	△26	999	13,654

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②　商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物……定額法

その他…定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～41年

構築物　　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　　２～８年

車両運搬具　　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）ヘッジ会計の処理

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(4）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	1,521百万円	1,439百万円
構築物	119	128
機械及び装置	123	125
土地	157	157
投資有価証券	328	279
計	2,250	2,129

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,275百万円	3,742百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	2,348百万円	2,336百万円
長期金銭債権	1,860	1,824
短期金銭債務	563	678

　３　偶発債務

(1）保証債務

　金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
ニッタゼラチンカナダInc.	450百万円 (4,750千C$)	ニッタゼラチンカナダInc.	412百万円 (4,750千C$)
ニッタケーシングズInc.	850 (7,075千US$)	ニッタケーシングズInc.	886 (7,875千US$)
ニッタケーシングズ(カナダ)Inc.	62 (661千C$)	ニッタケーシングズ(カナダ)Inc.	57 (661千C$)
ニッタゼラチンユーエスエーInc.	2,006 (16,696千US$)	ニッタゼラチンユーエスエーInc.	1,642 (14,581千US$)
上海新田明膠有限公司	73 (3,787千RMB)	上海新田明膠有限公司	78 (4,272千RMB)
計	3,442	計	3,076

　リース会社からのリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
ニッタゼラチンユーエスエーInc.	161百万円 (1,344千US$)	ニッタゼラチンユーエスエーInc.	125百万円 (1,114千US$)

(2）債権譲渡による遡及義務

前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
292百万円	182百万円

　４　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,900百万円	4,900百万円
借入実行残高	400	－
差引額	4,500	4,900

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,769百万円	5,066百万円
仕入高（外注加工費含む）	4,915	5,197
営業取引以外の取引による取引高	260	313

※２　販売費及び一般管理費

(1）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.9％、当事業年度15.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.1％、当事業年度84.8％であります。

(2）主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運賃	564百万円	587百万円
給料手当	749	785
賞与	197	191
賞与引当金繰入額	46	52
退職給付費用	82	74
貸倒引当金繰入額	△9	△0
減価償却費	61	66
研究開発費	578	607

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	－百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－	0
計	－	1

※４　関係会社株式評価損

関係会社株式評価損は、当社子会社であるニッタケーシングズInc.に対する株式評価損であります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	1百万円	39百万円
構築物	4	0
機械及び装置	15	0
工具、器具及び備品	11	0
リース資産	－	0
計	33	41

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	168	942	773

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	4,785
関連会社株式	627

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	168	1,361	1,193

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	4,702
関連会社株式	430

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	27	百万円		34	百万円
賞与引当金	41			45
未払事業税	20			7
ゴルフ会員権評価損	1			1
投資有価証券評価損	4			4
関係会社株式評価損	1,010			1,219
退職給付引当金	363			348
役員退職慰労引当金	14			13
減損損失	26			25
その他	15			30
繰延税金資産小計	1,526			1,730
評価性引当額	△1,035			△1,243
繰延税金資産合計	490			487
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△533			△450
繰延税金負債合計	△533			△450
繰延税金資産の純額	△43			36

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6	％		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4
住民税均等割等	0.7
試験研究費等の税額控除等	△4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は１百万円減少し、法人税等調整額24百万円、その他有価証券評価差額金24百万円がそれぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が１百万円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,578	33	18	102	1,491	2,199
	構築物	120	24	0	15	129	644
	機械及び装置	138	67	0	66	139	1,963
	車両運搬具	3	2	0	3	2	106
	工具、器具及び備品	133	55	0	56	132	1,079
	土地	550	－	－	－	550	－
	リース資産	651	228	19	219	640	548
	建設仮勘定	111	433	516	－	28	－
	計	3,288	846	555	463	3,115	6,541
無形固定資産	ソフトウェア	36	13	－	12	37	－
	その他	4	－	－	0	4	－
	計	41	13	－	12	42	－

（注）　リース資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

大阪工場　ゼラチン製造設備　　228百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	0	－	0
賞与引当金	125	147	125	147

（2）【主な資産及び負債の内容】

当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。