第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,622	2,917
受取手形及び売掛金	6,726	※２ 7,604
商品及び製品	4,821	5,412
仕掛品	1,243	1,606
原材料及び貯蔵品	2,156	2,324
その他	470	694
貸倒引当金	△2	△5
流動資産合計	18,038	20,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,414	4,614
機械装置及び運搬具（純額）	4,390	5,300
その他（純額）	2,042	4,252
有形固定資産合計	10,848	14,168
無形固定資産
その他	69	365
無形固定資産合計	69	365
投資その他の資産
投資有価証券	3,984	2,975
その他	990	1,276
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	4,974	4,252
固定資産合計	15,893	18,786
資産合計	33,932	39,340

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,768	4,248
短期借入金	1,705	2,984
1年内返済予定の長期借入金	2,127	2,300
未払法人税等	206	75
賞与引当金	173	85
その他	2,293	2,179
流動負債合計	10,274	11,873
固定負債
長期借入金	4,867	5,723
役員退職慰労引当金	38	39
退職給付に係る負債	2,661	2,730
その他	715	1,378
固定負債合計	8,283	9,872
負債合計	18,558	21,746
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,966	2,966
利益剰余金	9,312	9,497
自己株式	△0	△0
株主資本合計	15,423	15,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,121	1,171
繰延ヘッジ損益	33	△46
為替換算調整勘定	601	845
退職給付に係る調整累計額	△1,908	△1,850
その他の包括利益累計額合計	△152	120
非支配株主持分	102	1,864
純資産合計	15,373	17,594
負債純資産合計	33,932	39,340

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	23,841	27,821
売上原価	19,407	22,136
売上総利益	4,434	5,684
販売費及び一般管理費	4,097	4,776
営業利益	336	908
営業外収益
受取利息	0	13
受取配当金	23	29
受取賃貸料	26	35
為替差益	589	34
持分法による投資利益	59	6
その他	42	50
営業外収益合計	741	170
営業外費用
支払利息	114	227
その他	57	14
営業外費用合計	171	242
経常利益	906	836
特別利益
固定資産売却益	－	1
負ののれん発生益	－	502
持分変動利益	－	157
特別利益合計	－	661
特別損失
固定資産除却損	20	41
段階取得に係る差損	－	620
特別損失合計	20	662
税金等調整前四半期純利益	885	835
法人税等	277	377
四半期純利益	608	458
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12	53
親会社株主に帰属する四半期純利益	621	404

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	608	458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	266	50
繰延ヘッジ損益	64	△89
為替換算調整勘定	797	△322
退職給付に係る調整額	△167	60
持分法適用会社に対する持分相当額	102	452
その他の包括利益合計	1,062	151
四半期包括利益	1,671	609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,681	664
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	△55

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、ニッタゼラチンインディアLtd.は支配力基準により実質的に支配していると認められるため、持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。これに伴い同社の子会社であるバムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.も連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

また、第２四半期連結会計期間より、北京秋実膠原腸衣有限公司は持分比率が低下したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社となっております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、ニッタゼラチンインディアLtd.は支配力基準により実質的に支配していると認められることから連結子会社に変更したため、持分法適用の範囲から除外しております。

また、第２四半期連結会計期間より、北京秋実膠原腸衣有限公司は持分比率が低下したことにより、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更を行っております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました68百万円は、「受取賃貸料」26百万円、「その他」42百万円として組替えております。

　前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に含まれる「支払手数料」の金額は50百万円であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

	前連結会計年度 　（平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
債権譲渡による遡及義務	292百万円	271百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　（平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	114百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年12月31日）
減価償却費	787百万円	1,195百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	110	6.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	110	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	コラーゲン 素材事業	フォーミュラ ソリューション 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	16,888	6,952	23,841	－	23,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,084	－	1,084	△1,084	－
計	17,973	6,952	24,925	△1,084	23,841
セグメント利益	857	496	1,354	△1,017	336

（注）１．セグメント利益の調整額△1,017百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,018百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	コラーゲン 素材事業	フォーミュラ ソリューション 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	20,906	6,915	27,821	－	27,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,448	－	1,448	△1,448	－
計	22,354	6,915	29,269	△1,448	27,821
セグメント利益	1,331	606	1,937	△1,029	908

（注）１．セグメント利益の調整額△1,029百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,027百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.を子会社化し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末日における「コラーゲン素材事業」のセグメント資産が4,200百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「コラーゲン素材事業」セグメントにおいて、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.を子会社化し連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益502百万円を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	33円81銭	22円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	621	404
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	621	404
普通株式の期中平均株式数（株）	18,373,812	18,373,812

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。