第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,688	1,917
受取手形及び売掛金	7,375	7,239
商品及び製品	5,262	5,736
仕掛品	1,429	1,143
原材料及び貯蔵品	2,275	2,586
その他	629	749
貸倒引当金	△2	△4
流動資産合計	19,657	19,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,412	4,098
機械装置及び運搬具（純額）	5,000	4,381
その他（純額）	4,311	4,506
有形固定資産合計	13,724	12,986
無形固定資産
のれん	－	378
その他	357	343
無形固定資産合計	357	722
投資その他の資産
投資有価証券	2,919	2,638
その他	939	938
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,858	3,577
固定資産合計	17,940	17,286
資産合計	37,597	36,653

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,252	4,054
短期借入金	2,186	2,180
1年内返済予定の長期借入金	2,215	2,369
未払法人税等	145	212
賞与引当金	213	172
その他	2,062	1,965
流動負債合計	11,076	10,954
固定負債
長期借入金	5,380	5,367
退職給付に係る負債	2,938	2,764
その他	1,325	1,247
固定負債合計	9,644	9,380
負債合計	20,720	20,334
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,966	2,966
利益剰余金	9,569	9,862
自己株式	△0	△0
株主資本合計	15,680	15,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,024	900
繰延ヘッジ損益	△38	△37
為替換算調整勘定	466	△420
退職給付に係る調整累計額	△2,160	△1,870
その他の包括利益累計額合計	△707	△1,427
非支配株主持分	1,904	1,772
純資産合計	16,876	16,318
負債純資産合計	37,597	36,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	18,285	17,752
売上原価	14,660	13,634
売上総利益	3,624	4,118
販売費及び一般管理費	※ 3,175	※ 3,194
営業利益	448	924
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	15	17
為替差益	19	－
持分法による投資利益	－	68
その他	45	48
営業外収益合計	90	143
営業外費用
支払利息	154	113
為替差損	－	246
持分法による投資損失	7	－
その他	10	19
営業外費用合計	172	379
経常利益	365	688
特別利益
固定資産売却益	1	－
負ののれん発生益	502	－
持分変動利益	157	－
特別利益合計	661	－
特別損失
固定資産除却損	19	7
段階取得に係る差損	620	－
特別損失合計	640	7
税金等調整前四半期純利益	387	681
法人税等	249	240
四半期純利益	137	441
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	36
親会社株主に帰属する四半期純利益	147	405

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	137	441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△101	△123
繰延ヘッジ損益	△79	16
為替換算調整勘定	△293	△903
退職給付に係る調整額	27	290
持分法適用会社に対する持分相当額	474	△141
その他の包括利益合計	27	△862
四半期包括利益	165	△420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	286	△314
非支配株主に係る四半期包括利益	△121	△106

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	387	681
減価償却費	789	709
のれん償却額	－	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△37
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	2
受取利息及び受取配当金	△24	△26
支払利息	154	113
為替差損益（△は益）	2	13
持分法による投資損益（△は益）	7	△68
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	－
固定資産除却損	19	7
持分変動損益（△は益）	△157	－
負ののれん発生益	△502	－
段階取得に係る差損益（△は益）	620	－
売上債権の増減額（△は増加）	△184	△105
たな卸資産の増減額（△は増加）	△275	△533
仕入債務の増減額（△は減少）	352	123
未払消費税等の増減額（△は減少）	△38	△22
その他	△180	△232
小計	1,014	630
利息及び配当金の受取額	58	43
利息の支払額	△154	△113
法人税等の支払額	△258	△129
営業活動によるキャッシュ・フロー	659	430
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20	△20
定期預金の払戻による収入	20	65
有形固定資産の取得による支出	△866	△820
有形固定資産の売却による収入	2	－
無形固定資産の取得による支出	△8	△13
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
保険積立金の積立による支出	△2	△0
事業譲受による支出	－	△897
保険積立金の解約による収入	－	20
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	0	2
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△879	△1,668

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△302	216
長期借入れによる収入	1,766	1,500
長期借入金の返済による支出	△1,290	△1,142
セール・アンド・リースバック取引による収入	82	60
リース債務の返済による支出	△132	△125
非支配株主への払戻による支出	△21	－
配当金の支払額	△110	△110
非支配株主への配当金の支払額	△10	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17	372
現金及び現金同等物に係る換算差額	△36	152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△274	△713
現金及び現金同等物の期首残高	2,602	2,536
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	24	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△38	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,313	※ 1,823

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

平成28年８月にヴァイスゼラチン,LLCを新たに設立したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第２四半期連結累計期間において区分掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含まれている「受取賃貸料」の金額は21百万円であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
債権譲渡による遡及義務	200百万円	158百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
荷造運賃	477百万円	463百万円
給料手当	798	772
賞与	97	119
賞与引当金繰入額	47	58
退職給付費用	38	56
貸倒引当金繰入額	8	1
研究開発費	376	343

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	2,343百万円	1,917百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△29	△93
現金及び現金同等物	2,313	1,823

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	110	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	110	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	コラーゲン 素材事業	フォーミュラ ソリューション 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	13,744	4,540	18,285	－	18,285
セグメント間の内部 売上高又は振替高	851	－	851	△851	－
計	14,595	4,540	19,136	△851	18,285
セグメント利益	745	412	1,158	△709	448

  （注）１．セグメント利益の調整額△709百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△705百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

  第１四半期連結会計期間において、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.を子会社化し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末日における「コラーゲン素材事業」のセグメント資産が4,048百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

  「コラーゲン素材事業」セグメントにおいて、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.を子会社化し連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益502百万円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	コラーゲン 素材事業	フォーミュラ ソリューション 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	12,832	4,920	17,752	－	17,752
セグメント間の内部 売上高又は振替高	893	4	898	△898	－
計	13,725	4,925	18,651	△898	17,752
セグメント利益	1,066	526	1,592	△668	924

  （注）１．セグメント利益の調整額△668百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△671百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

  「コラーゲン素材事業」セグメントにおいて、ヴァイスゼラチン,LLCを新たに設立し、新設会社がVyse Gelatin Companyの事業の一部を譲り受けたことにより、のれんを計上しております。

　当該事象による増加額は、当第２四半期連結累計期間において、379百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（連結子会社による事業譲受）

当社の連結子会社であるニッタゼラチンエヌエーInc.は、同社が100％出資するVyse Gelatin,LLC（Project Vector,LLCから商号を変更しております）を設立し、平成28年８月８日開催の取締役会において、Vyse Gelatin Company（以下、「（旧）Vyse Gelatin」といいます。）から、事業の一部を譲り受けることを決定しました。また平成28年８月26日、新設会社と（旧）Vyse Gelatinの間で、事業譲渡契約を締結し、同日付で事業を譲受けました。

１．企業結合の概要

（１）事業取得に係る相手先企業の名称及び取得した事業の内容

事業譲受に係る相手先企業の名称　　　　（旧）Vyse Gelatin

事業の内容　　　　　　　　　　　　　　ゼラチン及びコラーゲンペプチドの加工・販売

（２）企業結合を行った主な理由

（旧）Vyse Gelatinが北米に有している顧客及び取扱商品を取り込むことで、北米でのゼラチン、コラーゲンペプチドの拡販及びシェアアップを図ることを目的としております。

（３）企業結合日

平成28年８月26日

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

（５）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるVyse Gelatin,LLCが、現金を対価として事業を譲受けたためであります。

（６）結合後企業の名称

ヴァイスゼラチン,LLC（英語名：Vyse Gelatin,LLC）

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年８月26日から平成28年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　841万米ドル(846百万円)

取得原価　　　　　　　　　　　　841万米ドル(846百万円)

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　19万米ドル(20百万円)

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

377万米ドル(379百万円)

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	８円00銭	22円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	147	405
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	147	405
普通株式の期中平均株式数（株）	18,373,812	18,373,812

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。