第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間においては、米国をはじめ中国、インド等の経済が堅調に推移するなど、世界経済全体で緩やかな景気拡大が続きました。日本経済においては、世界景気の好調を背景に半導体特需や自動化投資等が加わり、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループは平成30年に創業100年を迎えました。今後の更なる成長を目指し、新たなコーポレートビジョンを制定しました。

 

(新ビジョン)

「いつまでも元気で若々しくありたい」

そんな世界中の人々の願いを、コラーゲンの飽くなき追求により叶えます。

1. お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。

2. 研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げます。

3. 挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します。

 

このコーポレートビジョンのもと、新しい価値を創造する製品の提供、健康・美容や再生医療分野の研究開発、新たな製造方法の探究や最適生産・最適販売による競争力強化に努めました。

この結果、売上高は28,266百万円(前年同期比4.3%増加)となりましたが、北米でのゼラチン原料価格の上昇等により、営業利益は848百万円(前年同期比36.9%減少)、経常利益は998百万円(前年同期比39.6%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は528百万円(前年同期比20.1%減少)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

(コラーゲン素材事業)

ゼラチンは、日本ではコンビニ総菜用などの食用、サプリメント向けソフトカプセル用が継続して堅調に推移しました。北米では、原料価格の高止まりにより、利益が減少しました。

コラーゲンペプチドは、日本ではその機能性の認知度向上が継続し、サプリメント市場での販売が引き続き堅調でした。中国では、これまでの販売促進活動等が成果に結びつき、販売が好調に推移しました。

コラーゲンケーシングは、北米での販売が引き続き堅調である上、生産性の向上により利益が増加しました。

この結果、当該事業の売上高は20,722百万円(前年同期比5.0%増加)、セグメント利益は1,064百万円(前年同期比31.2%減少)となりました。

 

(フォーミュラソリューション事業)

食品材料は、売上高は前年を上回りましたが、販売管理費等の増加により利益は減少しました。また、平成29年11月、新食感を求めるTV番組から当社の技術開発力に興味をもっていただき、研究開発員が出演しました。当社の技術力を発揮し、テーマに合致した新食感のチルドデザートを製作して、好評価を得ました。今後も顧客ニーズを的確に捉えた製品開発を行い、積極的に顧客提案してまいります。

接着剤は、衛生材料用の販売が引き続き堅調に推移し、売上高は前年並みでしたが、生産性の向上により利益は増加しました。

この結果、当該事業の売上高は7,544百万円(前年同期比2.6%増加)、セグメント利益は812百万円(前年同期比2.3%増加)となりました。

 

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比360百万円増加の40,771百万円となりました。主な要因は、商品及び製品、投資有価証券等が増加したことによるものです。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比577百万円減少の22,097百万円となりました。主な要因は、未払法人税等、長期借入金等が減少したことによるものです。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比937百万円増加の18,673百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金等が増加したことによるものです。

 この結果、自己資本比率は40.8%(前連結会計年度末38.9%)となりました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は808百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。