（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国での大型減税措置やインド経済の成長加速などもあり、引き続き緩やかな成長を維持しました。
日本経済は、世界景気の拡大による輸出増加や設備投資などの底堅い内需により、緩やかな景気回復基調が継続しました。今後は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や中国経済の減速が国内景気を後退させる恐れがあり、先行きの不透明感が強まりました。
この様な環境下、当社グループは平成30年４月に新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。この中期経営計画で示している当社グループの経営方針は次のとおりです。
１. フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの３つをコア領域とする。
２. 日本、アジア、北米の生産・供給体制を自由貿易時代に対応すべくグローバルで最適化する。
３. 選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革する。
この経営方針のもと、３つのコア領域での研究、新製品開発に積極的に取り組みました。当社グループの各製造拠点においては、生産性向上やコストダウンに努めました。また、選択と集中の一環として持分法適用関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社に接着剤事業を分割承継することを決定しました。
この結果、売上高は9,043百万円（前年同期比2.1％減少）に減少しましたが、海外子会社の利益回復により、営業利益は287百万円（前年同期比4.5％増加）となりました。経常利益は、為替差益の減少等により373百万円（前年同期比2.4％減少）となり、特別損失として接着剤事業の分割承継に関する費用等272百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（前年同期比83.3％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（コラーゲン素材事業）
ゼラチンは、日本では健康志向の高まりやドラッグストアの店舗数増加などにより、健康食品の需要が増加し、カプセル用の販売が堅調に推移しましたが、レンジアップ総菜用や菓子用など食用への売上高は前年並みとなりました。北米では、カプセル市場での競争が引き続き厳しい状況にあり売上高が減少しました。利益は北米及びインド工場の生産安定化が寄与し増加しました。
コラーゲンペプチドは、日本では主要顧客への販売が前年を下回ったこと、アジア向け販売が減少したことにより、全体の売上高が減少しました。利益はコストダウン等の製造原価低減により増加しました。
コラーゲンケーシングは、米国での販売が堅調に推移し、売上高、利益共に前年並みとなりました。
この結果、当該事業の売上高は6,519百万円（前年同期比2.6％減少）、セグメント利益は383百万円（前年同期比43.6％増加）となりました。
（フォーミュラソリューション事業）
食品材料は、畜肉加工品向けの品質改良剤等が製菓・デザート用等の販売の減少を補い、全体の売上高は前年並みとなりました。利益は原料価格上昇の影響により減少しました。
接着剤は、衛生材料用で主要顧客の在庫調整等の影響により、売上高、利益共に前年を下回りました。
この結果、当該事業の売上高は2,523百万円（前年同期比0.8％減少）、セグメント利益は281百万円（前年同期比17.0％減少）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比145百万円増加の37,997百万円となりました。主な要因は、たな卸資産、有形固定資産等が増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比79百万円増加の20,733百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金等が増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比66百万円増加の17,264百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は40.2％(前連結会計年度末は40.1％)となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は269百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、平成30年８月１日を効力発生日として、当社の行う接着剤事業（製造を除く）を会社分割の方法により持分法適用関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社（以下、「ボスティック・ニッタ」という。）に承継させることを決議し、平成30年５月18日にボスティック・ニッタとの間で契約を締結しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
また、当社はボスティック・ニッタへ工場用地を売却し、ボスティック・ニッタにより当該工場用地に接着剤事業の新工場が建設される予定となっております。当社の行う接着剤事業のうち製造に付随する資産及び負債、契約上の地位及び権利義務並びに製造に主として従事する従業員は、新工場が完成した後に、別途当社とボスティック・ニッタの間で行う予定の会社分割の方法によりボスティック・ニッタに承継される予定です（2020年２月を予定）。