第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,626	1,463
受取手形及び売掛金	※３ 8,966	※３ 8,362
商品及び製品	5,152	5,443
仕掛品	1,240	1,239
原材料及び貯蔵品	2,944	3,248
その他	338	383
貸倒引当金	△11	△10
流動資産合計	20,256	20,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,621	3,620
機械装置及び運搬具（純額）	4,809	4,851
その他（純額）	3,819	4,017
有形固定資産合計	12,251	12,489
無形固定資産
のれん	384	387
その他	395	388
無形固定資産合計	780	775
投資その他の資産
投資有価証券	3,451	3,458
その他	1,174	1,211
貸倒引当金	△63	△68
投資その他の資産合計	4,563	4,601
固定資産合計	17,595	17,866
資産合計	37,851	37,997

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,159	4,463
短期借入金	2,504	2,857
1年内返済予定の長期借入金	2,497	2,410
未払法人税等	95	108
賞与引当金	249	397
その他	2,550	2,508
流動負債合計	12,056	12,745
固定負債
長期借入金	4,684	4,158
退職給付に係る負債	2,709	2,693
その他	1,203	1,135
固定負債合計	8,597	7,987
負債合計	20,654	20,733
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,966	2,966
利益剰余金	9,206	9,135
自己株式	△0	△0
株主資本合計	15,317	15,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,331	1,413
繰延ヘッジ損益	△43	△21
為替換算調整勘定	142	227
退職給付に係る調整累計額	△1,558	△1,584
その他の包括利益累計額合計	△127	34
非支配株主持分	2,008	1,982
純資産合計	17,197	17,264
負債純資産合計	37,851	37,997

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	9,240	9,043
売上原価	7,351	7,066
売上総利益	1,888	1,976
販売費及び一般管理費	1,614	1,689
営業利益	274	287
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	27	18
為替差益	85	69
持分法による投資利益	39	37
その他	21	23
営業外収益合計	174	151
営業外費用
支払利息	57	58
その他	8	5
営業外費用合計	66	64
経常利益	383	373
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	－	91
アドバイザリー費用	－	180
特別損失合計	－	272
税金等調整前四半期純利益	383	101
法人税等	127	42
四半期純利益	255	58
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	19
親会社株主に帰属する四半期純利益	234	39

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	255	58
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103	81
繰延ヘッジ損益	△69	15
為替換算調整勘定	14	71
退職給付に係る調整額	19	△25
持分法適用会社に対する持分相当額	△23	△20
その他の包括利益合計	42	122
四半期包括利益	298	180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	320	202
非支配株主に係る四半期包括利益	△22	△21

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

	前連結会計年度 　（平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
債権譲渡による遡及義務	97百万円	210百万円

　２．税務訴訟等

　前連結会計年度（平成30年３月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額329百万ルピー（約540百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

　当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額329百万ルピー（約527百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　（平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	151百万円	124百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日   至  平成30年６月30日）
減価償却費	399百万円	384百万円
のれんの償却額	11	11

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	コラーゲン素 材事業	フォーミュラ ソリューショ ン事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,694	2,545	9,240	－	9,240
セグメント間の内部売 上高又は振替高	401	3	405	△405	－
計	7,096	2,549	9,646	△405	9,240
セグメント利益	267	339	606	△331	274

（注）１．セグメント利益の調整額△331百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△331百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	コラーゲン素 材事業	フォーミュラ ソリューショ ン事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,519	2,523	9,043	－	9,043
セグメント間の内部売 上高又は振替高	453	3	456	△456	－
計	6,973	2,527	9,500	△456	9,043
セグメント利益	383	281	665	△378	287

（注）１．セグメント利益の調整額△378百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△378百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	12円77銭	２円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	234	39
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	234	39
普通株式の期中平均株式数（株）	18,373,812	18,373,812

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社の増資）

　当社の持分法適用関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社は、平成30年８月１日に2,665百万円の増資を実施し、Arkema Asie SASが増資を引き受けました。

　この結果、当社のボスティック・ニッタ株式会社に対する所有持分は34.0％から20.0％となりました。これに伴い、平成31年３月期第２四半期連結会計期間において持分変動利益410百万円を特別利益として計上する見込みであります。

(会社分割）

　当社は、平成30年５月17日開催の取締役会決議に基づき、平成30年８月１日付で、当社（接着剤事業（製造を除く））を分割会社とし、ボスティック・ニッタ株式会社を分割承継会社とする会社分割を行いました。

(１）事業分離の概要

①　分離先企業の名称

ボスティック・ニッタ株式会社

②　分離する事業の内容

接着剤事業（製造を除く）

③　事業分離を行う主な理由

　接着剤の事業分野では事業環境の変化が加速しております。かかる状況下において、ビジョンに掲げるコア事業における戦略の推進や新事業への集中投資を目指す当社の方針のもとで、当社の関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社に対象事業を承継することで対象事業の更なる成長性を追求することができると考えております。

④　事業分離日

平成30年８月１日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割

(２）会計処理の概要（見込み）

①　移転損益の金額

650百万円

②　移転する事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産	23百万円
資産合計	23百万円
流動負債	11百万円
固定負債	169百万円
負債合計	180百万円

③　会計処理

　譲渡の対価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額は、会社分割にかかるアドバイザリー費用と合わせて、平成31年３月期第２四半期連結損益計算書において「事業分離における移転利益」として認識する予定です。なお第１四半期において発生している会社分割にかかるアドバイザリー費用は、当第１四半期連結損益計算書において「アドバイザリー費用」として計上しております。

(３）分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

フォーミュラソリューション事業

(４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	1,106百万円
営業利益	43百万円

（注）上記金額は、接着剤事業（製造を除く）にかかる損益の算定が困難なため、接着剤事業（全体）の損益を記載しております。

(５）継続的関与の概要

当社は、ボスティック・ニッタ株式会社との間で業務受託契約を締結しております。

２【その他】

該当事項はありません。