（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国やアジア新興国の景気拡大等もあり、引き続き緩やかな成長を持続しました。日本経済は、自然災害が相次いだものの、世界景気の拡大による輸出増加や堅調な設備投資により、緩やかな景気拡大を維持しました。今後は、米中の貿易摩擦の激化、燃料価格の高騰等が国内景気を後退させる恐れがあり、先行きの不透明感が強まっています。
この様な環境下、当社グループは平成30年４月に新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。この中期経営計画で示している当社グループの経営方針は次のとおりです。
１. フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの３つをコア領域とする。
２. 日本、アジア、北米の生産・供給体制を自由貿易時代に対応すべくグローバルで最適化する。
３. 選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革する。
この経営方針のもと、３つのコア領域での研究・新製品開発、新市場開拓に積極的に取り組みました。当社グループの各製造拠点においては、生産性向上やコストダウンに努めました。
この結果、海外子会社の収益は回復しましたが、国内売上高の減少等を主因とし、売上高は18,010百万円（前年同期比3.3％減少）に減少し、営業利益は428百万円（前年同期比19.1％減少）となりました。経常利益は、為替差益の影響等により594百万円（前年同期比1.8％減少）となりました。一方、特別利益として接着剤事業（製造を除く）の分割承継により発生した事業分離における移転利益等1,151百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,253百万円（前年同期比264.0％増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を「コラーゲン事業」の単一セグメントへ変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。なお、各製品群は以下の販売区分へと分類しております。
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販売区分 |
製品群 |
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フードソリューション |
主に食品用ゼラチン、食品材料、コラーゲンケーシング |
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ヘルスサポート |
主にカプセル用ゼラチン、健康食品用・美容用コラーゲンペプチド、医療用ゼラチン・コラーゲン |
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スペシャリティーズ |
主に接着剤、工業用ゼラチン他 |
販売の状況は、次のとおりです。
（フードソリューション）
国内では、堅調な中食需要を背景に、コンビニ総菜や冷凍食品向けの売上高は前年を上回りましたが、製菓・調理用ゼラチンの売上高が減少しました。海外では、畜肉スナック・ソーセージ用途のコラーゲンケーシングの販売は堅調に推移しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は7,811百万円（前年同期比0.1％増加）と前年並みとなりました。
（ヘルスサポート）
国内では、健康志向の高まりやドラッグストアの店舗数増加などにより、健康食品用カプセル向けの需要は堅調で、売上高は増加しました。一方、美容用途へのコラーゲンペプチドの販売が減少しました。海外では、北米市場のカプセル用途への販売は、市況回復により堅調でした。アジア市場向けカプセル用途は、インド南部で発生した洪水の影響もあり減少しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は6,670百万円（前年同期比3.4％減少）となり、前年実績を下回りました。
（スペシャリティーズ）
接着剤は、顧客の在庫調整等による衛生材料用の売上高の減少が影響し、全体の売上高は3,528百万円（前年同期比9.8％減少）となり、前年実績を下回りました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比1,217百万円増加の39,068百万円となりました。主な要因は、たな卸資産、投資有価証券等が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比123百万円減少の20,531百万円となりました。主な要因は、短期借入金、退職給付に係る負債等が減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比1,340百万円増加の18,537百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額等が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は42.5％（前連結会計年度末40.1％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比164百万円減少の1,373百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は123百万円（前年同四半期は146百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,606百万円、減価償却費768百万円、たな卸資産の増加額667百万円、事業分離における移転利益655百万円及び持分変動利益416百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により獲得した資金は263百万円（前年同四半期は857百万円の使用）となりました。主な要因は、事業分離による収入887百万円、有形固定資産の取得による支出814百万円、有形固定資産の売却による収入472百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は547百万円（前年同四半期は３百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,244百万円、長期借入金の返済による支出1,194百万円及び短期借入金の純減少額378百万円によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は552百万円であります。
当社は、平成30年８月１日に当社（接着剤事業（製造を除く））を分割会社とし、ボスティック・ニッタ株式会社を分割承継会社とする会社分割を行い、同時に当社が行っていた接着剤事業の研究開発を終了しております。