第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,626	1,467
受取手形及び売掛金	※３ 8,966	※３ 9,137
商品及び製品	5,152	5,492
仕掛品	1,240	1,441
原材料及び貯蔵品	2,944	3,180
その他	338	550
貸倒引当金	△11	△9
流動資産合計	20,256	21,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,621	4,036
機械装置及び運搬具（純額）	4,809	4,847
その他（純額）	3,819	3,198
有形固定資産合計	12,251	12,082
無形固定資産
のれん	384	386
その他	395	379
無形固定資産合計	780	766
投資その他の資産
投資有価証券	3,451	3,844
その他	1,174	1,182
貸倒引当金	△63	△67
投資その他の資産合計	4,563	4,958
固定資産合計	17,595	17,807
資産合計	37,851	39,068

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,159	4,233
短期借入金	2,504	2,183
1年内返済予定の長期借入金	2,497	2,562
未払法人税等	95	270
賞与引当金	249	197
その他	2,550	2,521
流動負債合計	12,056	11,969
固定負債
長期借入金	4,684	4,740
退職給付に係る負債	2,709	2,511
その他	1,203	1,309
固定負債合計	8,597	8,561
負債合計	20,654	20,531
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,966	2,966
利益剰余金	9,206	10,349
自己株式	△0	△0
株主資本合計	15,317	16,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,331	1,481
繰延ヘッジ損益	△43	△10
為替換算調整勘定	142	284
退職給付に係る調整累計額	△1,558	△1,598
その他の包括利益累計額合計	△127	156
非支配株主持分	2,008	1,920
純資産合計	17,197	18,537
負債純資産合計	37,851	39,068

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	18,623	18,010
売上原価	14,808	14,223
売上総利益	3,815	3,786
販売費及び一般管理費	※１ 3,285	※１ 3,357
営業利益	530	428
営業外収益
受取利息	10	3
受取配当金	30	20
為替差益	18	149
持分法による投資利益	89	81
その他	47	49
営業外収益合計	195	304
営業外費用
支払利息	106	121
その他	14	17
営業外費用合計	120	138
経常利益	605	594
特別利益
固定資産売却益	－	79
事業分離における移転利益	－	655
持分変動利益	－	※２ 416
特別利益合計	－	1,151
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	10	139
特別損失合計	12	140
税金等調整前四半期純利益	593	1,606
法人税等	230	339
四半期純利益	362	1,266
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	344	1,253

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	362	1,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	262	149
繰延ヘッジ損益	△67	16
為替換算調整勘定	119	116
退職給付に係る調整額	14	△39
持分法適用会社に対する持分相当額	△14	△33
その他の包括利益合計	314	209
四半期包括利益	676	1,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	707	1,537
非支配株主に係る四半期包括利益	△31	△61

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	593	1,606
減価償却費	805	768
のれん償却額	22	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△34	△56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	76	△29
受取利息及び受取配当金	△40	△24
支払利息	106	121
為替差損益（△は益）	△0	△133
持分法による投資損益（△は益）	△89	△81
有形固定資産売却損益（△は益）	1	△78
固定資産除却損	10	139
事業分離における移転損益（△は益）	－	△655
持分変動損益（△は益）	－	△416
売上債権の増減額（△は増加）	△320	△75
たな卸資産の増減額（△は増加）	△492	△667
仕入債務の増減額（△は減少）	△4	△35
未払消費税等の増減額（△は減少）	△72	△115
その他	37	△74
小計	589	216
利息及び配当金の受取額	100	152
利息の支払額	△104	△121
法人税等の支払額	△439	△123
営業活動によるキャッシュ・フロー	146	123
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△105	△76
定期預金の払戻による収入	109	67
有形固定資産の取得による支出	△845	△814
有形固定資産の売却による収入	1	472
無形固定資産の取得による支出	△12	△8
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	－	0
保険積立金の積立による支出	△0	－
保険積立金の解約による収入	－	41
貸付けによる支出	△0	△5
貸付金の回収による収入	0	0
事業分離による収入	－	887
事業分離関連費用による支出	－	△180
その他	△0	△116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△857	263
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	263	△378
長期借入れによる収入	1,200	1,244
長期借入金の返済による支出	△1,281	△1,194
セール・アンド・リースバック取引による収入	84	34
リース債務の返済による支出	△125	△117
配当金の支払額	△110	△110
自己株式の取得による支出	－	△0
非支配株主への配当金の支払額	△27	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	3	△547
現金及び現金同等物に係る換算差額	23	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△683	△164
現金及び現金同等物の期首残高	2,550	1,538
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,866	※ 1,373

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

	前連結会計年度 　（平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
債権譲渡による遡及義務	97百万円	－百万円

　２．税務訴訟等

　前連結会計年度（平成30年３月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額329百万ルピー（約540百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

　当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額329百万ルピー（約517百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　（平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	151百万円	221百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
荷造運賃	447百万円	440百万円
給料手当	824	874
賞与	130	106
賞与引当金繰入額	67	56
退職給付費用	59	49
貸倒引当金繰入額	△0	2
研究開発費	403	393

※２　持分変動利益の内容

持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社の第三者割当増資によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	1,969百万円	1,467百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△102	△94
現金及び現金同等物	1,866	1,373

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	110	6.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年6月27日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	110	6.00	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	コラーゲン 素材事業	フォーミュラ ソリューション 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	13,688	4,935	18,623	－	18,623
セグメント間の内部 売上高又は振替高	837	4	841	△841	－
計	14,526	4,939	19,465	△841	18,623
セグメント利益	648	564	1,213	△683	530

  （注）１．セグメント利益の調整額△683百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△690百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来「コラーゲン素材事業」及び「フォーミュラソリューション事業」の２事業に区分して報告しておりましたが、コア事業における戦略の推進や新事業への集中投資を目指す当社方針のもと、製販管理体制の変更を中心とした組織再編を行い、グループの経営資源の配分及び経営管理体制を見直してまいりました。

また、平成30年８月１日付でフォーミュラソリューション事業に含まれる接着剤事業（製造を除く）の会社分割を行い、当社グループの事業活動をコラーゲン事業として一体管理する体制へ移行したため、当第２四半期連結会計期間より「コラーゲン事業」の単一セグメントへ変更しております。

これにより、単一セグメントとなることから、当第２四半期連結累計期間よりセグメント情報の開示は省略しております。

（企業結合等関係）

（会社分割）

当社は、平成30年５月17日開催の取締役会決議に基づき、平成30年８月１日付で、当社（接着剤事業（製造を除く））を分割会社とし、ボスティック・ニッタ株式会社を分割承継会社とする会社分割を行いました。

（１）事業分離の概要

①　分離先企業の名称

ボスティック・ニッタ株式会社

②　分離した事業の内容

接着剤事業（製造を除く）

③　事業分離を行った主な理由

接着剤の事業分野では事業環境の変化が加速しております。かかる状況下において、ビジョンに掲げるコア事業における戦略の推進や新事業への集中投資を目指す当社の方針のもとで、当社の関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社に対象事業を承継することで対象事業の更なる成長性を追求することができると考えております。

④　事業分離日

平成30年８月１日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割

（２）実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

655百万円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産	23百万円
資産合計	23百万円
流動負債	11百万円
固定負債	169百万円
負債合計	180百万円

③　会計処理

譲渡の対価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額は、会社分割にかかるアドバイザリー費用と合わせて、当第２四半期連結損益計算書において「事業分離における移転利益」として認識しております。

（３）分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

コラーゲン事業

（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	1,482百万円
営業利益	45百万円

（注）　上記金額は、接着剤事業（製造を除く）にかかる損益の算定が困難なため、接着剤事業（全体）の損益を記載しております。

（５）継続的関与の概要

当社は、ボスティック・ニッタ株式会社との間で業務受託契約を締結しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	18円74銭	68円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	344	1,253
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	344	1,253
普通株式の期中平均株式数（株）	18,373,812	18,373,812

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成30年12月６日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。