当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、堅調な米国経済やアジア新興国の経済成長により、世界経済は緩やかな成長を持続しました。日本経済は、底堅い企業業績や設備投資により緩やかな景気拡大を維持しました。一方で、米中の貿易摩擦の影響や欧州、中国の景気減速など海外経済の懸念要因により、景気の先行き不透明感が増大しました。
この様な環境下、当社グループは平成30年４月に新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。この中期経営計画で示している当社グループの経営方針は次のとおりです。
１. フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの３つをコア領域とする。
２. 日本、アジア、北米の生産・供給体制を自由貿易時代に対応すべくグローバルで最適化する。
３. 選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革する。
この経営方針のもと、３つのコア領域での研究・新製品開発、新市場開拓に積極的に取り組みました。当社グループの各製造拠点においては、生産性向上やコストダウンに努めました。また、コア領域への注力と事業拡大を目的に、平成31年４月１日を効力発生日として販売子会社である新田ゼラチンフーズ株式会社を吸収合併することを決定しました。
以上の結果、売上高は27,075百万円（前年同期比4.2％減少）となり、国内売上高の減少や魚原料価格の高騰等により、営業利益は547百万円（前年同期比35.5％減少）に減少しました。経常利益は、持分法による投資損失等により500百万円（前年同期比49.9％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業分離における移転利益等により956百万円（前年同期比81.1％増加）となりました。
第２四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を「コラーゲン事業」の単一セグメントへ変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等)」をご覧ください。なお、各製品群は以下の販売区分へと分類しております。
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販売区分 |
製品群 |
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フードソリューション |
主に食品用ゼラチン、食品材料、コラーゲンケーシング |
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ヘルスサポート |
主にカプセル用ゼラチン、健康食品用・美容用コラーゲンペプチド、医療用ゼラチン・コラーゲン |
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スペシャリティーズ |
主に接着剤、工業用ゼラチン他 |
販売の状況は、次のとおりです。
（フードソリューション）
国内では、堅調な中食需要を背景に、新規拡販も貢献しコンビニ総菜や冷凍食品向けの売上高が増加しましたが、グミキャンディー等の高糖度菓子用途や製菓・調理用ゼラチンの売上高が減少しました。海外では、畜肉スナック・ソーセージ用途のコラーゲンケーシングの売上高が、前年を下回りました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は11,541百万円（前年同期比2.6％減少）に減少しました。
（ヘルスサポート）
国内では、健康志向の高まりやドラッグストアの店舗数増加などにより、健康食品用カプセル向けの需要は堅調で、売上高は引き続き増加しました。一方、美容用途へのコラーゲンペプチドの販売が減少しました。海外では、北米市場のカプセル用途への販売が市況回復により堅調に推移し、美容用途では北米工場で製造したコラーゲンペプチドの販売拡大により、売上高が増加しました。アジア市場向けカプセル用途は、昨年８月にインド南部で発生した洪水による販売減少が影響し、売上高が減少しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は10,456百万円（前年同期比0.4％減少）となり、前年を下回りました。
（スペシャリティーズ）
接着剤は、顧客の需要変化による衛生材料用の売上高の減少が影響し、全体の売上高は5,077百万円（前年同期比14.1％減少）に減少しました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比240百万円増加の38,092百万円となりました。主な要因は、たな卸資産、建物及び構築物等が増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比279百万円減少の20,374百万円となりました。主な要因は、長期借入金、退職給付に係る負債等が減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比520百万円増加の17,717百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、繰延ヘッジ損益等が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は41.3％（前連結会計年度末40.1％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は784百万円であります。
当社は、平成30年８月１日に当社（接着剤事業（製造を除く））を分割会社とし、ボスティック・ニッタ株式会社を分割承継会社とする会社分割を行い、同時に当社が行っていた接着剤事業の研究開発を終了しております。