当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において下記のとおり遡及処理等を行っておりますので、当該内容を反映させた後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
・ 2018年11月８日開催の取締役会で当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.と同社の子会社であるレバプロテインズLtd.が合併することについて決議し、2017年４月１日をもって合併いたしました。
当該合併基準日は、インドにおける合併制度により、合併申請を実施した期の期首に遡って設定したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、アジア及び欧州で弱さが見られましたが、米国では景気回復が続いており全体としては緩やかな成長を維持しました。日本経済は、設備投資等の底堅さが支えとなり緩やかな成長が続きましたが、通商問題の動向や中国経済の減速など先行きの不透明感が深まりました。
この様な状況の下、2021年３月期を最終年とする中期経営計画における当社グループの経営方針は次のとおりです。
１．フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの３つをコア領域とする。
２．日本、アジア、北米の生産・供給体制を自由貿易時代に対応すべくグローバルで最適化する。
３．選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革する。
この経営方針のもと、３つのコア領域での高付加価値商品の開発と新製品販売、新市場開拓に積極的に取り組みました。当社グループの各製造拠点においては、生産性向上やコストダウンに努めました。また、コア領域への取り組みとして、東南アジア市場の食品用途での新規顧客開拓に注力しました。
以上の結果、日本国内での販売が堅調であったことにより、売上高は9,260百万円（前年同期比2.4％増加）、営業利益は374百万円（前年同期比30.6％増加）となりましたが、経常利益は為替差損等の計上により367百万円（前年同期比1.6％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は253百万円（前年同期比422.3％増加）となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントでありますが、販売区分別の概況は次のとおりです。
（フードソリューション）
日本では、顧客の新商品発売等によりグミキャンディー市場が活況となり売上高が増加しました。また、個食化や中食需要の増加を背景として、コンビニエンスストア向け総菜用途への売上高が増加し、業務用市場向けについては、積極的な拡販活動が成果につながり売上高は増加しました。海外では、畜肉スナック・ソーセージ市場での競争が厳しい状況にありコラーゲンケーシングの売上高が減少しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は3,847百万円（前年同期比2.0％減少）となりました。
（ヘルスサポート）
日本では、顧客の新商品発売や商品リニューアル等により、美容サプリメント用途へのコラーゲンペプチドの売上高は増加しました。
海外では、北米のコラーゲンサプリメント市場の拡大により売上高が増加し、健康食品用カプセル向けへの販売も堅調に推移しました。インドでは、医薬用・健康食品用カプセル向けの需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。一方、中国では、拡大を続けてきた健康・美容用途向けコラーゲンペプチド市場が調整局面となりましたが、輸出販売への注力により売上高は増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は3,904百万円（前年同期比20.4％増加）となりました。
（スペシャリティーズ）
接着剤は、衛生材料用の売上高の減少と会社分割に伴う売渡価格変更が影響し、全体の売上高は1,508百万円（前年同期比19.5％減少）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比450百万円減少の37,265百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比310百万円減少の19,696百万円となりました。主な要因は、長期借入金等が減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比139百万円減少の17,569百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等が減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は42.2％(前連結会計年度末は42.0％)となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は266百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。