1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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アドバイザリー費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(IFRS第16号「リース」の適用)
米国を除く在外連結子会社では、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」85百万円、流動負債の「その他」22百万円及び固定負債の「その他」63百万円が増加しております。
なお、この変更による第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用)
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(2019年6月28日)及び、改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(2018年9月14日)を、当第1四半期連結会計期間より適用しております。当該改正実務対応報告の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
1.偶発債務
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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債権譲渡による遡及義務 |
142百万円 |
188百万円 |
2.税務訴訟等
前連結会計年度(2019年3月31日)
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額380百万ルピー(約612百万円)発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額383百万ルピー(約598百万円)発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
※3.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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受取手形 |
164百万円 |
132百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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減価償却費 |
384百万円 |
383百万円 |
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のれんの償却額 |
11 |
11 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
110 |
6.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
183 |
10.00 |
2019年 3月31日 |
2019年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)1株あたり配当額(円)の内訳 普通配当6円00銭 記念配当4円00銭
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
2円64銭 |
13円80銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
48 |
253 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
48 |
253 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,373,812 |
18,373,811 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年11月8日開催の取締役会で当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.と同社の子会社であるレバプロテインズLtd.が合併することについて決議し、2017年4月1日をもって合併いたしました。
当該合併基準日は、インドにおける合併制度により、合併申請を実施した期の期首に遡って設定したものであり、当該合併に伴い前第1四半期連結累計期間の数値を遡及修正しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。