当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において下記のとおり遡及処理を行っておりますので、当該内容を反映させた後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
・ 2018年11月８日開催の取締役会で当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.と同社の子会社であるレバプロテインズLtd.が合併することについて決議し、2017年４月１日をもって合併いたしました。
当該合併基準日は、インドにおける合併制度により、合併申請を実施した期の期首に遡って設定したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては欧州、中国の景気減速に加え、米国でも製造業が減速局面に入るなど、世界経済は一層減速懸念が強まりました。日本経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気回復を維持しましたが、米中貿易摩擦の影響や増税後の消費動向など、先行きの不透明感が一段と高まりました。
この様な状況のもと、2021年３月期を最終年とする中期経営計画における当社グループの経営方針は次のとおりです。
１．フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの３つをコア領域とする。
２．日本、アジア、北米の生産・供給体制を自由貿易時代に対応すべくグローバルで最適化する。
３．選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革する。
この経営方針のもと、３つのコア領域での高付加価値製品の開発と新製品販売、新市場開拓に積極的に取り組みました。当社グループの各製造拠点においては、生産性向上やコストダウンに努めました。またコア領域への取り組みとして、ヘルスサポートでは、スポーツニュートリション市場向け新製品の販売促進活動や、アジア地域でのコラーゲンペプチドの機能性啓蒙活動、フードソリューションでは、食品用途での新規顧客開拓に注力しました。
以上の結果、堅調な需要を背景に、売上高は18,627百万円（前年同期比3.4％増加）、営業利益は845百万円（前年同期比97.2％増加）となりました。経常利益は、持分法による投資利益等の増加により981百万円（前年同期比64.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は654百万円（前年同期比48.5％減少）となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントでありますが、販売区分別の概況は次のとおりです。
（フードソリューション）
日本では、顧客の新商品販売が堅調に推移したことからグミキャンディー用途及び、共働き世帯や高齢者の中食需要の高まりを背景として、コンビニエンスストア総菜用途の売上が増加しました。業務用市場向けでは、新製品の発売等が売上に貢献しました。
海外では、北米地域においてグミキャンディー用途等への売上が増加した一方、コラーゲンケーシングの畜肉スナック・ソーセージ用途では競争激化により売上は減少しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は7,701百万円（前年同期比1.4％減少）となりました。
（ヘルスサポート）
日本では、美容サプリメント用途において主要顧客のリニューアル商品の販売が堅調に推移し、コラーゲンペプチド製品の売上は増加しました。
海外では、北米地域において美容用途でのコラーゲンペプチド市場の拡大に加え、健康食品用カプセル用途も堅調に推移しました。インドにおいても医薬用・健康食品用カプセル用途が堅調に推移し売上が増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は7,959百万円（前年同期比19.3％増加）となりました。
（スペシャリティーズ）
接着剤は、衛生材料用の売上の減少と会社分割に伴う売渡価格変更が影響し、全体の売上高は2,966百万円（前年同期比15.9％減少）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比438百万円減少の37,277百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が697百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が414百万円、有形固定資産が469百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比592百万円減少の19,414百万円となりました。主な要因は、短期借入金が259百万円、長期借入金が140百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比153百万円増加の17,862百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が195百万円、為替換算調整勘定が203百万円減少したものの、利益剰余金が467百万円、退職給付に係る調整累計額が110百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は43.0％（前連結会計年度末42.0％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比80百万円減少の1,971百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,022百万円（前年同四半期は123百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益976百万円、減価償却費755百万円及びたな卸資産の増加額871百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は539百万円（前年同四半期は263百万円の獲得）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出534百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は538百万円（前年同四半期は547百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出1,313百万円、配当金の支払額183百万円及び短期借入金の純減少額172百万円によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は524百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。