1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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事業分離における移転利益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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事業分離における移転損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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持分変動損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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事業分離による収入 |
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事業分離関連費用による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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セール・アンド・リースバック取引による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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持分法適用の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社である広東百維生物科技有限公司が、広東明洋明膠有限責任公司の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
米国を除く在外連結子会社では、第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」78百万円、流動負債の「その他」21百万円及び固定負債の「その他」57百万円が増加しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用)
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(2019年6月28日)及び、改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(2018年9月14日)を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該改正実務対応報告の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(持分法適用関連会社化について)
当社の持分法適用関連会社である広東百維生物科技有限公司が広東明洋明膠有限責任公司の全株式を2019年9月2日付で取得しております。
また当社の取締役が広東明洋明膠有限責任公司の董事に就任すると共に、同社に対して重要な技術供与をしていることから、広東明洋明膠有限責任公司を当社の持分法適用の範囲に含めております。
1 偶発債務
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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債権譲渡による遡及義務 |
142百万円 |
-百万円 |
2 税務訴訟等
前連結会計年度(2019年3月31日)
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額380百万ルピー(約612百万円)発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額383百万ルピー(約587百万円)発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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受取手形 |
164百万円 |
-百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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荷造運賃 |
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給料手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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※2 事業分離における移転利益の内容
前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
事業分離における移転利益は、当社(接着剤事業(製造除く))を分割会社とし、ボスティック・ニッタ株式会社を分割承継会社とする会社分割を行ったことによるものです。
※3 持分変動利益の内容
前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社の第三者割当増資によるものです。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,467百万円 |
2,010百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△94 |
△39 |
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現金及び現金同等物 |
1,373 |
1,971 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
110 |
6.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
110 |
6.00 |
2018年9月30日 |
2018年12月6日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
183 |
10.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)1株あたり配当額(円)の内訳 普通配当6円00銭 記念配当4円00銭
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
110 |
6.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月6日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
69円23銭 |
35円63銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,271 |
654 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
1,271 |
654 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,373,812 |
18,373,811 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年11月8日開催の取締役会で当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.と同社の子会社であるレバプロテインズLtd.が合併することについて決議し、2017年4月1日をもって合併いたしました。
当該合併基準日は、インドにおける合併制度により、合併申請を実施した期の期首に遡って設定したものであり、当該合併に伴い前第2四半期連結累計期間の数値を遡及修正しております。
2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2019年12月6日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。