## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

当社グループの経営方針は、古来、人類が利用してきたコラーゲン素材を活かし、食品市場や健康・美容市場及び医療分野向けで新たな価値を生み出し、豊かな人間生活に貢献することです。また、地球環境の保全に努める企業として、グローバルな視点から経営を進めています。

≪社是≫

愛と信（まこと）を基盤とし、

最高の技術と最大の活力により、

社業を発展させ、もって社会に貢献し、

希望ある人生をきずこう。

≪ビジョン≫

「いつまでも元気で若々しくありたい」

そんな世界中の人々の願いをコラーゲンの飽くなき追求により叶えます。

１．お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。

２．研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げます。

３．挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します。

経営基盤のさらなる強化・拡大を目指し、以下の３点を経営方針として取り組みます。

① フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの３つをコア領域とする。

フードソリューション | 「もっと美味しく、簡単に」を実現するために、ゼラチンやゲル化剤等を活用した用途開発と、独自の製品開発や配合技術によって、お客様の課題解決に繋がるソリューションを提供します。
ヘルスサポート | 世界中の人々の願いである健康に対し、長年にわたるコラーゲンペプチドの機能性研究と製品開発力で若さや美しさを保ちたいというニーズにお応えします。
バイオメディカル | 革新的な医療技術への挑戦が続く先端医療分野において、生体内に用いても安全なコラーゲン・ゼラチンを医療分野に展開し、再生医療や生体材料の製造に貢献します。

② 日本、アジア、北米の生産・供給体制を自由貿易時代に対応すべくグローバルで最適化する。

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やEPA（経済連携協定）など関税撤廃による海外メーカーの日本市場への参入による競争激化に対応するため、当社グループの各製造拠点で生産改革を推進し、グローバルでの競争力向上を図ります。

③ 選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革する。

2020年３月期においては、選択と集中の方針のもと、2019年12月に当社の特定子会社であったニッタケーシングズInc.及び連結子会社であったニッタケーシングズ（カナダ）Inc.の全株式を譲渡しました。また、2021年３月期には、接着剤事業の製造部門をボスティック・ニッタ株式会社へ分割承継し、接着剤事業の承継が完了する予定です。

今後も経営方針に掲げるコア領域において事業戦略を着実に推進するとともに、製品のポートフォリオを最適化し、高収益な経営体質へと転換してまいります。

（２）経営戦略等

① フードソリューション

新型コロナウイルス感染症への対応に端を発した働き方や生き方の変化に伴い、消費者の食へのニーズも多様化が進み、宅配やテイクアウトに対応したニーズも増加しています。この様な急激な市場環境の変化の中で、当社は長年培ったソリューション力（りょく）により、お客様のニーズにいち早く対応して参ります。さらに食を通じて「美味しさ」、「楽しさ」、「新しい食感」でお客様に感動を与えるコラーゲン関連製品の販売拡大に取り組みます。また、ゼラチンはヨーロッパが発祥の地であるため、古くから洋菓子で多く使われてきました。一方、和菓子は固める素材として寒天が使用されてきましたが、最近では新しい素材を取り入れたネオ和菓子と呼ばれるものも登場しています。当社ではゼラチンやゲル化剤をお客様にお届けするだけに留まらず、和菓子の素材に付加価値を付けた製品を開発し、新たに和菓子市場での販売拡大を行います。

アジアでは、日本で蓄積したアプリケーション技術を活用し、デザート用や乳製品用の提案を行い新規顧客開拓に取組みます。これらを通し、食感のプロとしてアジア諸国での食の多様化に貢献してまいります。

② ヘルスサポート

当社グループでは永年にわたり、血管の若返りや筋肉量の維持、糖尿病の抑制効果など、コラーゲンペプチドの機能性に関する研究を行ってきました。健康食品市場では、当社製品を主原料とした機能性表示食品が発売され、当社製品の機能性認知度が向上しております。また、スポーツニュートリション市場では、疲労回復と膝関節の怪我予防の効果を訴求したランナー向けコラーゲンドリンクである「RUNSHOT」を大学の駅伝部と共同開発し販売しました。引き続き、スポーツを愛する方々への認知度向上をめざした活動を継続します。北米では美容用途や健康食品用途でコラーゲンペプチドの需要が引き続き増加し、また、中国及び韓国でもコラーゲンペプチドの機能性が注目されております。今後も世界の人々の「元気で若々しくありたい」という願いを実現する製品を提供していきます。

③ バイオメディカル

革新的な医療技術の実現が進む社会において、当社は医療用素材としてご使用いただける、高い品質・安全性を備えたコラーゲン・ゼラチンを研究から治療までの医療分野において幅広く提供し、未来の医療に貢献します。

（３）経営環境

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の終息が見通せない状況であることから、景況感の悪化に歯止めがかかっていません。日本においても、消費マインドの低下や雇用情勢の悪化など先行きが不透明な状況となっております。また、多くの企業では感染症拡大防止を目的にテレワークやWeb会議及びペーパーレス化推進などに取組んでおり、今後は新型コロナウイルスとの共存を目指す「新しい生活様式」へ適応するため、働き方や生き方が大きく変化しています。

日本のホテル・レストラン・居酒屋などの飲食業界は、年々訪日外国人が増加しインバウンド需要により堅調に推移していましたが、外出自粛要請や観光目的での移動制限及び営業時間の短縮要請などにより、大変厳しい状況にあります。一方で、外出自粛によってテイクアウトやスマホで注文した食事をデリバリーしてくれるサービスなどのニーズが急激に増えており、新たな食の楽しみ方として定着しつつあります。今後は飲食店でもテイクアウトやデリバリー、通販などを取り扱うケースが増える見込みです。また、家庭では外出の自粛で自炊が増えたことにより冷凍食品の利用や菓子作りなど、当社製品をお使い頂く機会も増えています。

日本の平均寿命は延伸し続け、世界有数の長寿国となっていますが、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できるよう「健康寿命」を少しでも長くしたいとの想いや、心身の老化を少しでも抑えいつまでも若々しい肌や体を維持させるため、アンチエイジングへの関心も高まっています。また、喫煙率は年々減少するなど、食生活や個人の嗜好の面においても健康志向が見られることや、ウォーキングやランニング人口の増加など健康に対する意識は近年高まっています。

北米では、健康促進及び美容をサポートするサプリメントの需要は引き続き旺盛で、またテレワークなどで在宅時間が長くなったことにより、グミキャンディーや菓子を喫食する機会も増加しています。アジアでは、言語や宗教を含め多様性を持つ地域であり、ハラルに対応した乳製品やカプセルの需要も旺盛となっています。中国及び韓国については、健康食品市場が回復しつつあります。

医療市場では、世界中の研究機関において先進医療、次世代医薬品などの革新的医療が進められています。新しい治療法である細胞移植では、手術を行う病院まで細胞を輸送する際に細胞の生存率が低くなるなど、新しい医療に伴う課題が出ています。コラーゲン・ゼラチンは、このような新たな課題を解決できる生体親和性や生体吸収性など様々な機能を持っており、細胞治療や再生医療の分野においても応用が期待されています。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループで生産しているコラーゲン関連製品は、畜肉産業や水産業で取り扱われている健康な牛・豚・魚の骨・皮・鱗を原材料としていますので、需給バランスにより原料価格の変動の影響を受けます。原料の多様化や新たな原料拠点の開拓により、安心・安全な原材料を調達し付加価値の高い製品をグローバルで供給してまいります。また、新たな製品開発を積極的に行い、新たな市場へチャレンジします。

当社グループでは、継続的・安定的成長を目指す観点よりESG(環境、社会、ガバナンス)にも積極的に取組んでいます。環境面では製造における省エネ・CO2削減、水資源削減等による環境負荷の低減に加え、土壌や水質改善剤として副産物の有効利用研究等に取組んでいます。社会面では、地域社会への貢献や働き方改革を推進しております。また、経営の透明性、効率性を高めるためガバナンスの強化にも引き続き取組んでまいります。

また、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、取引先の皆様や従業員の安全を最優先とし、手洗い、うがい、咳エチケット等の感染防止策を徹底し、テレワーク、フレックス勤務、Web会議の積極的な活用など、所謂三密を回避する取組みを継続して実施してまいります。また、安定供給維持のため、従業員の感染防止策のみならず、原材料と物流経路の確保に努めるとともに、様々な状況の変化に対し迅速な対応を行ってまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

当社グループでは、事業の成長と収益力向上の観点から、連結売上高及び連結営業利益を重要な経営指標と位置づけています。お客様のニーズにマッチした製品・サービスを提供すること、また継続的なコスト削減、生産性向上による競争力あるモノづくりによって、事業の持続的な成長と収益の最大化を目指しています。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク管理委員会がリスクに関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急事態対策本部を設置し、リスクの低減を図っていきます。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（１）製品開発について

当社グループは、市場変化と顧客ニーズにマッチした製品、サービスをいち早くお届けすることを大切にし、研究開発、設備投資を積極的に進めていますが、必ずしも新製品開発が成功するとは限らず、また、新製品開発が成功した段階で、顧客ニーズにマッチせず受け入れられない可能性があります。

また、医療用途製品については、当社グループ製品を使用した顧客の製品開発、上市には長期間必要であり、当該期間における市場環境変化、顧客の業績変動、規制当局承認申請の長期化などにより、顧客製品開発の中止ないしは開発期間の大幅な長期化などの可能性があります。

これらの結果、当社グループの研究開発及び設備投資費用の回収が、遅延もしくは不可能となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（２）海外市場について

当社グループでは、1979年７月に米国にて販売子会社を設立以来、海外市場での販売拡大を積極的に進めており、2020年３月期における海外市場での売上高は、当社グループ売上高の44.5％を占めるに至っています。これまで事業展開の主要地域であった北米市場では、同業他社品と当社グループ製品の間に競合が生じ、当社グループの販売拡大に影響が生じる可能性があります。

また、今後注力する中国、インド、東南アジア市場においては、北米市場以上に同業他社品と当社グループ製品の間に競合が生じ、当社グループの販売拡大に影響が生じる可能性があります。

当社グループでは、コストダウン、品質向上、特徴ある新製品開発、最適地生産などの競争力強化に努めていますが、これらの対応が効果を発揮しない場合には、販売拡大が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（３）為替変動について

当社グループから海外顧客に対して直接又は子会社経由で販売を行う場合には、米ドル建で輸出しています。仕入についても、当社は、牛骨、オセインなどのゼラチン原料は主に米ドル建で、また豚皮ゼラチンをカナダドル建で海外から輸入しています。そのため、当社グループは、米ドル建輸出、米ドル建及びカナダドル建輸入の各々に関して、為替予約を金融機関と締結することにより、為替変動リスクをヘッジしています。これらにより、当社グループは営業取引に係る為替変動リスクを低減させていますが、当社グループの想定を超える為替変動によって経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

また、外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動を受け、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（４）主要原料の価格変動について

当社グループの製造原価に占める原料費の割合は55.4％（2020年３月期）となっており、原料価格は様々な要因により変動しています。ゼラチン・コラーゲンペプチドの主要原料である牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗などは全て畜産業や水産業の副産物であり、世界経済の景気変動による食肉消費量の増減や、各種動物疾病による食肉加工、流通の規制などによる需給バランスの変動により価格変動の可能性があります。食品材料の主要原料である天然多糖類は産地の気候変動などの影響、接着剤の主要原料である石油樹脂は、重油、ナフサの相場価格と需給バランスの変動などの影響により、価格が変動する可能性があります。

一方、これら主要原料の価格変動の、当社グループ製品販売価格への転嫁は容易ではありません。そのため、これらの原料価格の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（５）動物疾病について

当社グループが製造しているゼラチン、コラーゲンペプチド、コラーゲンなど主要製品の原料は、牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗などの畜肉や魚肉生産に由来する動物性副産物であるため、動物疾病のリスクがあります。したがって、動物疾病による汚染がない原料であることを確認の上調達するとともに、安全な原料確保のため、原料調達地域の多様化を進めています。

しかしながら、当社グループの原料調達地域において、動物疾病が広範囲に発生した場合には、食肉生産の停滞や停止による原料骨・皮の産出量の減少もしくは停止、またこれに起因する原料調達地域の変更などにより、安定的な原料調達に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの製品販売においても、原料原産国や生産国での動物疾病の発生により、同地域の動物由来原料を使用した製品又は同地域で生産した製品の輸入規制などが発動され、販売が停滞する可能性があります。

これらの影響により、原料調達コストの増加、販売減少による減収、在庫の増加などの影響が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（６）法的規制について

当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、ＪＡＳ法、医薬品医療機器等法などの規制及び関係省庁の通達による規制を日本で受けています。今後、これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストなどの発生又は事業活動範囲が制約される可能性があります。

また、当社グループは事業展開する各国において、各種法規制の適用を受けており、これらの変更や遵守状況によって経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

とりわけ環境関連におきまして、ゼラチンの生産は原料からゼラチンにいたるまで多量の水を必要としています。そのため、当社グループの各工場では多量の水を給排水し、排水量、水質についてその国・地域の規制を受けています。各工場では水のリサイクル、リユース及び工程革新により給排水の減量及び水質の維持に努めていますが、国・地域の規制が大きく変更された場合には、新たな対応のためのコストが発生する可能性があります。

これらの影響により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（７）宗教規制について

当社グループのゼラチンは、食品、医薬用カプセルなどに幅広く使用される動物由来製品ですが、宗教上の戒律から、動物種や製造法によっては、口にすることを禁忌される場合があります。具体的にはハラール（イスラム教）、コーシャ（ユダヤ教）が代表的で、これらの信者は、豚由来製品を消費することが認められません。このような消費者向け製品を製造する顧客に、適正なゼラチンを販売するため、当社グループでは、各宗教のルールに従う動物種の原料を調達し、適正な製造方法でゼラチンを製造しています。当社製品の適合性を証明するために、各宗教認定機関の査察による認証のもと、厳重な原料及び製造管理を行っています。

しかし、管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合には、販売の機会を失い当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（８）自然災害、事故、テロ、戦争などの発生について

当社グループの主要事業所及び主要原料調達地域（インド、カナダ、米国、ニュージーランド、タイ、パキスタン、中国など）、主要販売地域（日本、北米、インド、中国、アジア各国など）において、地震、風水害などの自然災害、事故、地元とのトラブル、地域的なテロ、戦争などが発生した場合には、原料調達や製品の製造・販売に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（９）新型コロナウイルス感染症について

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、取引先の皆様や従業員の安全確保を最優先とし、所謂三密を回避するため、テレワークやフレックス勤務体制の整備及びWeb会議の積極的な活用に取組んでおります。しかしながら、原料調達事情の悪化や従業員感染による生産体制への影響、また、海外事業拠点における経済活動の制限など、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（10）製品品質について

当社グループは、顧客に信頼されるよう品質第一に努め、顧客中心の製品開発を行い、国際的な品質管理システムに従って製品を製造しています。特に、ゼラチンの原料から製品に至るまでのトレーサビリティーの確保には重点的に取り組んでおり、安全な製品の販売に努めています。

また、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）などにも加入していますが、当社グループの製品の欠陥により顧客に損害を与えた場合、これらの保険の補償限度内で当社グループが負担すべき賠償額をカバーできる保証はありません。そのため、重大な品質上の問題が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループへの信用失墜などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（11）代替製品について

医薬品、化粧品及び食品の一部で用いられる原材料では、動物性原材料から植物性原料へシフトする潮流があります。その中でも、当社主力製品であるゼラチンの主要市場であるカプセル市場において、この潮流を受け、植物由来（でんぷんやセルロースの誘導体）のカプセルがあります。今後、動物由来製品への規制や消費者マインドの変化により、植物性カプセルが急速に普及した場合には、ゼラチンカプセルの需要が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（12）金利変動について

当社グループは設備投資資金を主に金融機関からの借入金で賄っており、2020年３月期における総資産に対する有利子負債依存度は、24.0％（リース債務含む）となっています。当社グループでは借入金などの有利子負債の圧縮に努めていますが、今後、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（13）税制について

TPPやEPAなどの発効に伴い関税が撤廃され、輸入品の販売価格が低下していく可能性があります。輸入品と、国内工場で生産しているゼラチン、コラーゲンペプチドの間に価格差が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループはグローバルな生産、販売活動を展開しており、グループ内でも材料、半製品などの相互供給を行っています。各事業法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っています。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

（14）情報管理について

当社グループは、購買、生産、販売、管理など各プロセスにおいて、リアルタイムで必要な情報が入手、分析ができるシステムを構築しています。システムの安定運用とシステムに含まれる顧客などの営業情報、個人情報などの流出防止のためのアクセス権管理は、特に厳重に管理しています。しかしながら、ソフトウエアの不具合、外部からの不正アクセスなどにより、情報システムの安定的運用が困難となった場合には、事業活動に支障をきたし、また、営業情報、顧客情報の流出が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループへの信用失墜などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（15）知的財産権の侵害について

当社グループが開発した独自技術は、特許権などの取得により、知的財産権の保護を行っています。また、製品開発において知的財産権を含む第三者が保有する権利を侵害しないように努めています。しかしながら、当社グループが第三者との間で知的財産権などの帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（16）訴訟等について

当社グループは、事業活動に当たっては、内部統制体制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めるとともに、必要に応じて弁護士など専門家の助言などを受けています。しかしながら、事業活動に当たっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。なお、係争中又は将来発生し得る訴訟の結果を予測することは不可能であり、その動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調にありましたが、2020年の年初から新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気は急速な悪化傾向となりました。日本経済においても、世界経済の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止策により社会・経済活動は停滞し先行きは極めて厳しい状況となりました。

この様な状況のもと、2021年３月期を最終年とする中期経営計画における当社グループの経営方針は次のとおりです。

１．フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの３つをコア領域とする。

２．日本、アジア、北米の生産・供給体制を自由貿易時代に対応すべくグローバルで最適化する。

３．選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革する。

この経営方針のもと、３つのコア領域での高付加価値製品の開発と新製品の拡販活動、新市場開拓に積極的に取り組み、その一環としてスポーツニュートリション市場向けの新製品PRを目的に各種ランニングイベントへの協賛と製品頒布や、シンポジウム開催等によるコラーゲンペプチドの機能性啓蒙活動に注力しました。当社グループの各製造拠点においては、生産性向上やコストダウンに努めました。

また、選択と集中の方針のもと、2019年12月に特定子会社であったニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ（カナダ）Inc.の全株式を譲渡した事に伴い、連結の範囲から除外しました。

以上の結果、売上高は34,543百万円（前年同期比5.3％減少）となりましたが、価格改定及び生産性向上やコストダウン等により営業利益は1,690百万円（前年同期比88.2％増加）、経常利益は持分法による投資利益等の増加により1,798百万円（前年同期比117.1％増加）となりました。一方、株式譲渡に伴う関係会社株式売却損2,788百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は694百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益989百万円）となりました。

販売区分と製品群は以下のとおりです。

販売区分 | 製品群
フードソリューション | 食品用ゼラチン、食品材料ほか
ヘルスサポート | カプセル用ゼラチン、健康食品用・美容用コラーゲンペプチド、 医療用ゼラチン・コラーゲンほか
スペシャリティーズ | 接着剤、工業用ゼラチンほか

販売の状況は、次のとおりです。

（フードソリューション）

日本では、顧客の新製品発売等によりグミキャンディー市場が引続き堅調に推移し、製菓用途の売上高が増加しました。コンビニエンスストア向け総菜用途は、単身世帯の増加等を背景に中食需要が堅調であったことに加え、拡販により売上高は増加しました。また業務用市場向けは、新製品発売と拡販活動が成果に結びつき売上高が増加しました。

海外では、北米地域においてグミキャンディー、ゼリー菓子市場等への売上高が増加した一方、コラーゲンケーシングは、連結の範囲から除外したことにより売上高が減少しました。

その結果、フードソリューション全体の売上高は14,394百万円（前年同期比12.6％減少）となりました。

（ヘルスサポート）

日本では、美容サプリメント用途において主要顧客の需要が堅調に推移し、価格改定も行った結果、コラーゲンペプチド製品の売上高は増加しました。一方でインバウンド需要減少等の影響をうけて、カプセル用途向けの売上高は減少しました。

海外では、北米地域において健康、美容用途でのコラーゲンペプチド市場の拡大に伴う売上高の増加に加え、健康食品用カプセル用途も堅調に推移したこともあり、売上高が増加しました。アジア地域では、コラーゲンペプチド市場への積極的な拡販、インドにおける医薬用・健康食品用のカプセル需要及び、健康食品用のコラーゲンペプチド需要の堅調な推移により、売上高が増加しました。

その結果、ヘルスサポート全体の売上高は14,270百万円（前年同期比6.4％増加）となりました。

（スペシャリティーズ）

接着剤の売渡価格変更と衛生材料用の販売減少が影響し、全体の売上高は5,879百万円（前年同期比10.8％減少）となりました。

b.財政状態

当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べ4,164百万円減少し、33,551百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少677百万円、受取手形及び売掛金の減少911百万円、建物及び構築物の減少434百万円、機械装置及び運搬具の減少1,869百万円及び投資有価証券の減少376百万円等によるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ3,916百万円減少し、16,090百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1,177百万円、短期借入金の減少812百万円、長期借入金の減少775百万円及び退職給付に係る負債の減少1,084百万円等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、17,461百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額の増加1,726百万円の一方で、利益剰余金の減少988百万円、その他有価証券評価差額金の減少354百万円及び為替換算調整勘定の減少521百万円等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比670百万円減少の1,381百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は1,969百万円（前連結会計年度は2,232百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失943百万円、減価償却費1,448百万円、たな卸資産の増加額627百万円、仕入債務の減少額633百万円及び関係会社株式売却損益2,782百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は889百万円（前連結会計年度は708百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出900百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,739百万円（前連結会計年度は1,009百万円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額667百万円、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出1,990百万円及び配当金の支払額293百万円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
コラーゲン事業（百万円） | 30,461 | 94.7
合計（百万円） | 30,461 | 94.7

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
コラーゲン事業（百万円） | 34,543 | 94.7
合計（百万円） | 34,543 | 94.7

（注）１．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,921百万円減少し、34,543百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

主な要因は、ニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.を連結の範囲から除外したことによるものです。

（売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比べ85百万円減少し、7,299百万円（前年同期比 1.2％減）となりました。

主な要因は、ニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.を連結の範囲から除外したことによるものです。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ878百万円減少し、5,608百万円（前年同期比 13.5％減）となりました。

主な要因は、コストダウン等とニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.を連結の範囲から除外したことによるものです。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ792百万円増加し、1,690百万円（前年同期比 88.2％増）となりました。

（経常利益）

経常利益は、前連結会計年度に比べ970百万円増加し、1,798百万円（前年同期比 117.1％増）となりました。

主な要因は、営業利益の増加、持分法による投資利益（前年同期は持分法による投資損失）の計上です。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純損失は、694百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益989百万円）となりました。主な要因は、ニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.の株式譲渡に伴う関係会社株式売却損の計上です。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の増減状況は、主にニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.を連結の範囲から除外したことによる影響が含まれております。

（資産）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末比4,164百万円減少の33,551百万円となりました。主な要因は、現金及び預金677百万円、受取手形及び売掛金911百万円、建物及び構築物434百万円、機械装置及び運搬具1,869百万円及び投資有価証券376百万円が減少したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比3,916百万円減少の16,090百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金1,177百万円、短期借入金812百万円、長期借入金775百万円及び退職給付に係る負債1,084百万円が減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比247百万円減少の17,461百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額1,726百万円が増加した一方で、利益剰余金988百万円、その他有価証券評価差額金354百万円及び為替換算調整勘定521百万円が減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は46.7％（前連結会計年度末42.0％）となりました。

ｃ．戦略的現状と見通し

当社グループは、フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの３つのコア領域における高付加価値製品の開発と新製品の拡販活動、新市場開拓に積極的に取り組んでいくとともに、コラーゲンペプチドの機能性啓蒙活動に注力してまいります。また当社グループの各製造拠点においては、生産改革を推進し、グローバルでの競争力向上を図ります。

また選択と集中を進める方針のもと、2021年３月期には、接着剤事業の製造部門をボスティック・ニッタ株式会社へ分割承継し、接着剤事業の承継が完了する予定です。

なお、2021年３月期の新型コロナウイルス感染症による当社グループに与える影響は、外出自粛要請等によりホテル・レストランなど業務用商材の販売が減少することを見込んでおりますが、健康促進をサポートするカプセル用ゼラチンやコラーゲンペプチドは大きな影響がなく、国内外共に堅調に推移すると見込んでおります。ただし、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営環境は、2021年３月期の夏頃まで続くと仮定し、それ以降は収束に向かい始め、翌期には当社グループへの影響が解消されると見込んでおります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況、３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,381百万円（前連結会計年度より670百万円減少）となりました。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

上記の資金需要に対し、自己資金及び金融機関からの借入を基本として必要な資金の調達を行う方針です。

なお、当社グループは運動資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行４行とシンジケーション方式により総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

当社は、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

・繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の夏頃まで続きそれ以降は回復すると仮定して、期末時点で入手可能な情報等を基に将来の課税所得の見積りを行っております。

・固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、特定子会社であったニッタケーシングズ Inc.及び連結子会社であった ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.の全株式をV iscofan USA Inc.及び Viscofan Canada Inc.へ譲渡することを決議し、同日に株式等譲渡契約を締結し実行しました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

当社のコア素材であるコラーゲンには、無限の可能性が秘められています。「いつまでも元気で若々しくありたい」との人々の願いを叶えるため、これからもチャレンジ精神を持って、市場からの要望やニーズを吸い上げ、お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。さらに研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げ、新たな市場を開拓・創造します。

当社グループでは顧客・市場からの要望に対して、日本、北米、アジアに営業・開発・生産スタッフを横断的に配置し、迅速に対応できる体制をとっています。研究スタッフは、外部研究機関・大学などと共同研究や研究委託を積極的に行い、素材の基礎研究や応用技術の習得にも努めています。また、当社の研究開発の推進・活性化のため、「テクニカルディスカッション」を行い技術力と知識の向上を図っています。

当連結会計年度における研究開発活動（研究課題）は以下のとおりであり、研究開発費の総額は 965 百万円となっています。

コラーゲン事業

① フードソリューション

・原料・生産工程での技術改良・改革

・新タイプゼラチンの開発（新規原料、新機能）

・新素材開発（総菜用、医療食などのシニア食用製品）

・アプリケーション開発

・コンシューマ製品の企画・開発（コラーゲン飲料・食品）

・新市場・新製品開発

② ヘルスサポート

・生産技術開発（ペプチド化、精製技術）

・機能性研究

・化粧品の開発

③ バイオメディカル

・細胞培養用・生体材料用コラーゲンの開発研究

・医療用ゼラチン、コラーゲンの新製品開発