２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	694	844
受取手形	※５ 1,029	822
売掛金	※３ 6,658	※３ 6,274
商品及び製品	3,848	3,944
仕掛品	301	321
原材料及び貯蔵品	2,067	1,867
前渡金	※３ 185	※３ 91
前払費用	34	38
短期貸付金	※３ 1,113	※３ 135
その他	※３ 240	※３ 285
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	16,173	14,624
固定資産
有形固定資産
建物	※1 1,763	※1 1,753
構築物	※1 150	※1 154
機械及び装置	※1,※２ 598	※1,※２ 586
車両運搬具	2	3
工具、器具及び備品	229	228
土地	※1 177	※1 177
リース資産	494	553
建設仮勘定	18	4
有形固定資産合計	3,434	3,462
無形固定資産
ソフトウエア	63	69
その他	4	5
無形固定資産合計	67	74
投資その他の資産
投資有価証券	※1 2,120	※1 1,617
関係会社株式	3,484	3,211
長期貸付金	※３ 1,181	※３ 963
前払年金費用	224	290
繰延税金資産	－	556
その他	※３ 46	153
貸倒引当金	△136	△105
投資その他の資産合計	6,920	6,687
固定資産合計	10,423	10,223
資産合計	26,597	24,847

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	127	50
買掛金	※３ 3,711	※３ 2,980
1年内返済予定の長期借入金	※1 1,979	※1 1,874
リース債務	196	193
未払金	※３ 1,481	※３ 1,596
未払費用	63	76
未払法人税等	233	3
未払消費税等	－	93
前受金	1	25
預り金	62	38
賞与引当金	122	140
その他	1	※３ 0
流動負債合計	7,983	7,075
固定負債
長期借入金	※1 3,345	※1 3,120
リース債務	343	414
退職給付引当金	1,106	1,139
繰延税金負債	136	－
固定負債合計	4,931	4,674
負債合計	12,915	11,749
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金
資本準備金	2,947	2,947
その他資本剰余金	18	18
資本剰余金合計	2,966	2,966
利益剰余金
利益準備金	93	93
その他利益剰余金
別途積立金	2,700	2,700
繰越利益剰余金	3,502	3,271
利益剰余金合計	6,296	6,064
自己株式	△0	△0
株主資本合計	12,407	12,176
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,274	920
繰延ヘッジ損益	0	1
評価・換算差額等合計	1,274	921
純資産合計	13,682	13,098
負債純資産合計	26,597	24,847

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※1 22,311	※1 22,240
売上原価	※1 18,401	※1 17,880
売上総利益	3,910	4,360
販売費及び一般管理費	※1,※２ 3,593	※1,※２ 3,508
営業利益	316	851
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※1 377	※1 227
受取賃貸料	※1 26	※1 34
業務受託料	※1 40	※1 59
為替差益	239	34
その他	※1 66	※1 42
営業外収益合計	749	398
営業外費用
支払利息	55	49
支払手数料	8	25
その他	4	6
営業外費用合計	68	81
経常利益	997	1,168
特別利益
事業分離における移転利益	864	－
固定資産売却益	※３ 98	－
貸倒引当金戻入額	－	※４ 29
補助金収入	※５ 147	－
抱合せ株式消滅差益	－	※６ 22
特別利益合計	1,110	52
特別損失
貸倒引当金繰入額	※７ 70	－
固定資産除却損	※８ 164	※８ 3
固定資産圧縮損	※５ 147	－
災害による損失	※９ 13	－
関係会社株式売却損	－	※10 1,656
関係会社株式評価損	※11 299	※11 28
特別損失合計	696	1,688
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,412	△467
法人税、住民税及び事業税	316	7
法人税等調整額	90	△537
法人税等合計	406	△530
当期純利益	1,005	62

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		11,703	74.3	11,185	73.2
Ⅱ　労務費		1,224	7.8	1,222	8.0
Ⅲ　経費	※	2,811	17.9	2,880	18.8
当期総製造費用		15,739	100.0	15,288	100.0
期首仕掛品たな卸高		347		301
合計		16,086		15,590
期末仕掛品たな卸高		301		321
当期製品製造原価		15,785		15,269

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価に基づき、ゼラチン製品は等級別総合原価計算、コラーゲンペプチド及び食品材料製品は単純総合原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
外注加工費	1,085	1,101
減価償却費	440	485
電力料及び用水費	529	474
修繕費	304	339

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	2,717	5,511
当期変動額
剰余金の配当				－			△220	△220
当期純利益				－			1,005	1,005
自己株式の取得				－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	784	784
当期末残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	3,502	6,296

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	11,622	1,332	△25	1,306	12,929
当期変動額
剰余金の配当		△220			－	△220
当期純利益		1,005			－	1,005
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△57	25	△32	△32
当期変動額合計	△0	784	△57	25	△32	752
当期末残高	△0	12,407	1,274	0	1,274	13,682

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	3,502	6,296
当期変動額
剰余金の配当				－			△293	△293
当期純利益				－			62	62
自己株式の取得				－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△231	△231
当期末残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	3,271	6,064

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	12,407	1,274	0	1,274	13,682
当期変動額
剰余金の配当		△293			－	△293
当期純利益		62			－	62
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△354	1	△352	△352
当期変動額合計	△0	△231	△354	1	△352	△583
当期末残高	△0	12,176	920	1	921	13,098

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②　商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物……定額法

構築物

ａ．2016年３月31日以前に取得したもの…定率法

ｂ．2016年４月１日以降に取得したもの…定額法

その他…定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～41年

構築物　　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　　２～８年

車両運搬具　　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）ヘッジ会計の処理

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(4）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた106百万円は、「業務受託料」40百万円、「その他」66百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当社は繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、当事業年度末で入手可能な情報に基づき策定した事業計画を基礎として見積りを行っております。

　事業計画の策定にあたって、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、夏頃には収束に向かい始め、翌期には当社への影響が解消されるとの仮定を置いております。

　新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響は、外出自粛要請等によりホテル・レストランなど業務用商材の販売が減少することを見込んでおりますが、健康促進をサポートするカプセル用ゼラチンやコラーゲンペプチドは大きな影響がなく、国内外共に堅調に推移すると見込んでおります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	1,741百万円	1,733百万円
構築物	150	154
機械及び装置	591	571
土地	157	157
投資有価証券	344	220
計	2,985	2,837

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,837百万円	3,692百万円

※２　圧縮記帳額

固定資産の取得価額から控除した補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
機械及び装置	147百万円	147百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	4,195百万円	2,065百万円
長期金銭債権	1,185	863
短期金銭債務	723	379

　４　偶発債務

(1）保証債務

　金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
ニッタゼラチンカナダInc.	392百万円	363百万円
	(4,750千C$)	(4,750千C$)
ニッタケーシングズInc.	480	－
	(4,325千US$)	(－千US$)
ニッタゼラチンユーエスエーInc.	914	693
	(8,237千US$)	(6,372千US$)
ヴァイスゼラチン,LLC	627	549
	(5,650千US$)	(5,050千US$)
上海新田明膠有限公司	－	31
	(－千RMB)	(2,000千RMB)
計	2,414	1,638

(2）債権譲渡による遡及義務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
	142百万円	－百万円

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	155百万円	－百万円

　６　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,900百万円	4,900百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,900	4,900

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,269百万円	5,018百万円
仕入高（外注加工費含む）	4,757	4,124
営業取引以外の取引による取引高	506	302

※２　販売費及び一般管理費

(1）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.6％、当事業年度21.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.4％、当事業年度78.2％であります。

(2）主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
荷造運賃	494百万円	463百万円
給料手当	805	848
賞与	191	176
賞与引当金繰入額	61	58
退職給付費用	80	64
貸倒引当金繰入額	△0	1
減価償却費	73	99
研究開発費	579	522

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	98百万円	－百万円
計	98	－

※４　貸倒引当金戻入額

　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

貸倒引当金戻入額は、北京秋実膠原腸衣有限公司への長期貸付金の一部返済に係る貸倒引当金の取り崩しであります。

※５　補助金収入及び固定資産圧縮損

　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

補助金収入は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことにより発生したものであります。

　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※６　抱合せ株式消滅差益

　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

抱合せ株式消滅差益は、当社の連結子会社であった新田ゼラチンフーズ株式会社が当社との吸収合併により消滅したため発生しております。

※７　貸倒引当金繰入額

　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

貸倒引当金繰入額は、当社の持分法適用の関連会社である北京秋実膠原腸衣有限公司への長期貸付金等の債権に対して貸倒引当金を計上したものであります。

　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	104百万円	0百万円
構築物	11	0
機械及び装置	23	0
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	18	0
リース資産	3	2
ソフトウエア	2	－
計	164	3

※９　災害による損失

　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

災害による損失は、2018年９月の台風により被害を受けた当社大阪工場の現状回復費用及びたな卸資産の廃棄損であります。

　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※10　関係会社株式売却損

　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関係会社株式売却損は、当社の特定子会社であったニッタケーシングズInc.及び連結子会社であったニッタケーシングズ（カナダ）Inc.の全株式をViscofan USA Inc.及びViscofan Canada Inc.に譲渡したことに伴い計上しております。

※11　関係会社株式評価損

　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

関係会社株式評価損は、当社の特定子会社であるニッタケーシングズInc.に対する株式評価損であります。

　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関係会社株式評価損は、当社の連結子会社であるニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.に対する株式評価損であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	168	792	623

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	2,885
関連会社株式	430

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	168	497	329

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	2,612
関連会社株式	430

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	77	百万円		84	百万円
賞与引当金	37			43
未払事業税	20			△8
投資有価証券評価損	4			4
関係会社株式評価損	2,086			1,626
退職給付引当金	269			260
税務上の繰越欠損金	－			683
その他	64			57
繰延税金資産小計	2,560			2,751
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－			△123
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,136			△1,666
評価性引当額	△2,136			△1,789
繰延税金資産合計	424			961
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△560			△404
デリバティブ評価損益	△0			△0
繰延税金負債合計	△560			△405
繰延税金資産（△は負債）の純額	△136			556

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7
住民税均等割等	0.4
試験研究費等の税額控除等	△3.4
評価性引当額の増減	6.8
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8

（企業結合等関係）

（ニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ（カナダ）Inc.の事業分離）

実施した会計処理の概要

移転損益の金額

1,656百万円

　上記以外は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得）

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,763	109	0	119	1,753	2,305
	構築物	150	22	0	18	154	665
	機械及び装置	598	172	0	183	586	2,318
	車両運搬具	2	3	0	2	3	90
	工具、器具及び備品	229	97	0	97	228	1,009
	土地	177	－	－	－	177	－
	リース資産	494	260	25	175	553	436
	建設仮勘定	18	525	540	－	4	－
	計	3,434	1,191	567	597	3,462	6,826
無形固定資産	ソフトウエア	63	29	－	24	69	－
	その他	4	1	0	1	5	－
	計	67	31	0	25	74	－

(注) １. 機械及び装置の当期増加額には、セールスアンドリースバック契約の期間満了に伴う買戻しによる増加額が含まれております。

・機械及び装置　　　大阪工場ゼラチン製造設備　　　　　　　　　　　　　　　 23百万円

２. 上記１．以外の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

・建物　　　　　　　ゼラチンＢ工場耐震工事　　　　　　　　　　　　　　　　 56百万円

・機械及び装置　　　ゼラチン生産維持、安全対策設備導入・更新等　　　　　　149百万円

・工具器具備品　　　研究用及び分析器機　　　　　　　　　　　　　　　　　　 97百万円

・リース資産　　　　ゼラチン冷却設備更新（３号ボテーター）　　　　　　　　210百万円

ゼラチン生産維持設備更新等　　　　　　　　　　　　　　 50百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	137	106	137	106
賞与引当金	122	140	122	140

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。