当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における世界経済は、各国の新型コロナウイルス感染症の拡大抑制と経済活動を両立させる措置により緩やかな回復基調が見られました。日本経済は、社会経済活動の段階的な再開などにより一部下げ止まりの動きも見られますが、国内外の感染症の再拡大懸念により先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループでは取引先並びに従業員の感染防止を最優先とし、いわゆる３密を回避するためテレワーク、フレックス勤務やWeb会議等を積極的に活用しつつ、生産、販売及び物流等の各事業活動の維持、継続に努めました。
このような状況の中、在宅勤務の実施拡大やインバウンド需要の消失等により、当社グループの主要な取引先である食品業界や健康食品業界は大きな影響を受けました。一方で飲食業の時短営業の終了や日本政府によるGO TOキャンペーンなどの消費喚起施策などにより、外食産業では回復の兆しも見られました。当社グループにおいては、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退した影響もあり売上高は15,205百万円（前年同期比18.4％減少）となりました。また、売上高の減少等により営業利益は647百万円（前年同期比23.5％減少）、経常利益は648百万円（前年同期比33.9％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は351百万円（前年同期比46.2％減少）となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントでありますが、販売区分別の概況は次のとおりです。
（フードソリューション）
日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大により家庭でデザートをつくる機会や内食需要が増え、製菓・調理用ゼラチンやチルドデザート用食品材料の売上高が増加しました。一方、外出自粛の動きを反映したグミキャンディーやカップゼリー用途等の販売減少に加え、在宅勤務の実施拡大のため都市部のコンビニエンスストアでの昼食需要が低下し、総菜用途向け売上高が減少しました。また外食産業向け業務用のスープ、調味料向けの売上高も減少しました。
海外では、北米地域において在宅時間増加によりグミキャンディー、ゼリー菓子市場等で販売が堅調に推移しましたが、当四半期連結累計期間は前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したことが大きく影響し、前年同期比の売上高は減少しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は5,859百万円（前年同期比29.4％減少）となりました。
（ヘルスサポート）
日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大によるドラッグストア等での店頭販売の減少とインバウンド需要の消失により、美容用サプリメント用途の売上高が減少しました。
海外では、北米地域において市場成長率の鈍化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりコラーゲンペプチドの売上高が減少しました。一方、堅調な健康食品用カプセルの需要を受け、ソフトカプセル用ゼラチンの売上が増加しました。アジア地域では、カプセル用ハラル対応製品の堅調な販売と美容用コラーゲンペプチドの機能性訴求での拡販活動により、売上高が増加しました。また、インドでは医薬用・健康食品用カプセル向けの販売が減少したことにより、売上高が前年同期比を僅かに下回りました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は6,805百万円（前年同期比8.1％減少）となりました。
（スペシャリティーズ）
接着剤の包装用等への販売減少が影響し、全体の売上高は2,540百万円（前年同期比13.2％減少）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比31百万円増加の33,583百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が378百万円、原材料及び貯蔵品が557百万円及び有形固定資産が189百万円減少したものの、現金及び預金が882百万円、商品及び製品が294百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比170百万円減少の15,920百万円となりました。主な要因は、長期借入金が500百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が318百万円、その他の流動負債が316百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比202百万円増加の17,663百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得199百万円に伴い減少したものの、利益剰余金が241百万円、退職給付に係る調整累計額が49百万円及び非支配株主持分が103百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は46.9％（前連結会計年度末46.7％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比885百万円増加の2,267百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,486百万円（前年同四半期は1,022百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益599百万円、減価償却費629百万円及び売上債権の減少額357百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は607百万円（前年同四半期は539百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出605百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は14百万円（前年同四半期は538百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,700百万円、長期借入金の返済による支出1,205百万円、自己株式の取得による支出199百万円、配当金の支払額110百万円及びリース債務の返済による支出107百万円によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は463百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。