第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,414	4,024
受取手形及び売掛金	7,677	6,944
商品及び製品	5,674	5,069
仕掛品	1,284	1,201
原材料及び貯蔵品	2,786	2,582
その他	499	459
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	※２ 19,322	※２ 20,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 8,943	※２ 9,319
減価償却累計額	※３ △5,589	※３ △6,008
建物及び構築物（純額）	3,354	3,311
機械装置及び運搬具	※２,※４ 13,327	※２,※４ 14,069
減価償却累計額	※３ △10,547	※３ △11,398
機械装置及び運搬具（純額）	2,779	2,670
土地	※２ 2,111	※２ 2,129
リース資産	1,003	961
減価償却累計額	△443	△414
リース資産（純額）	559	546
建設仮勘定	119	170
その他	1,399	1,476
減価償却累計額	※３ △1,141	※３ △1,196
その他（純額）	258	280
有形固定資産合計	9,183	9,109
無形固定資産
のれん	300	257
その他	220	244
無形固定資産合計	521	502
投資その他の資産
投資有価証券	※1,※２ 2,883	※1,※２ 3,205
長期貸付金	101	1
繰延税金資産	762	429
退職給付に係る資産	531	968
その他	352	539
貸倒引当金	△105	△106
投資その他の資産合計	4,524	5,036
固定資産合計	14,229	14,648
資産合計	33,551	34,915

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,617	2,953
短期借入金	※２ 1,844	※２ 1,964
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,358	※２ 2,080
リース債務	199	191
未払金	1,697	1,538
未払法人税等	107	194
賞与引当金	219	209
その他	628	498
流動負債合計	10,672	9,630
固定負債
長期借入金	※２ 3,225	※２ 3,925
リース債務	415	413
繰延税金負債	129	450
退職給付に係る負債	1,647	1,598
その他	－	22
固定負債合計	5,417	6,410
負債合計	16,090	16,041
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,966	2,966
利益剰余金	9,166	9,690
自己株式	△0	△200
株主資本合計	15,278	15,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	920	1,125
繰延ヘッジ損益	△47	3
為替換算調整勘定	△346	△82
退職給付に係る調整累計額	△137	145
その他の包括利益累計額合計	389	1,192
非支配株主持分	1,793	2,079
純資産合計	17,461	18,873
負債純資産合計	33,551	34,915

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	34,543	30,550
売上原価	※1,※３ 27,244	※1,※３ 24,248
売上総利益	7,299	6,302
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,608	※２,※３ 4,946
営業利益	1,690	1,356
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	43	41
受取賃貸料	42	42
業務受託料	53	44
持分法による投資利益	155	9
その他	40	27
営業外収益合計	341	170
営業外費用
支払利息	187	107
為替差損	9	43
支払手数料	26	9
その他	10	2
営業外費用合計	233	162
経常利益	1,798	1,364
特別利益
固定資産売却益	※４ 17	※４ 0
貸倒引当金戻入額	※５ 29	－
関係会社株式売却益	※６ 6	－
補助金収入	－	※７ 13
特別利益合計	53	13
特別損失
固定資産売却損	※８ 1	※８ 6
固定資産除却損	※９ 5	※９ 7
固定資産圧縮損	－	※７ 13
関係会社株式売却損	※６ 2,788	－
減損損失	－	※10 44
特別損失合計	2,796	72
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△943	1,306
法人税、住民税及び事業税	40	178
法人税等調整額	△460	194
法人税等合計	△420	373
当期純利益又は当期純損失（△）	△523	932
非支配株主に帰属する当期純利益	170	190
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△694	742

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△523	932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△354	206
繰延ヘッジ損益	△89	98
為替換算調整勘定	△702	333
退職給付に係る調整額	1,723	271
持分法適用会社に対する持分相当額	8	10
その他の包括利益合計	※ 584	※ 920
包括利益	60	1,853
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	117	1,545
非支配株主に係る包括利益	△57	307

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,144	2,966	10,155	△0	16,266
当期変動額
剰余金の配当			△293		△293
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△694		△694
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△988	△0	△988
当期末残高	3,144	2,966	9,166	△0	15,278

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,274	△8	174	△1,863	△423	1,865	17,708
当期変動額
剰余金の配当					－		△293
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					－		△694
自己株式の取得					－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△354	△38	△521	1,726	812	△71	740
当期変動額合計	△354	△38	△521	1,726	812	△71	△247
当期末残高	920	△47	△346	△137	389	1,793	17,461

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,144	2,966	9,166	△0	15,278
当期変動額
剰余金の配当			△218		△218
親会社株主に帰属する当期純利益			742		742
自己株式の取得				△199	△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	523	△199	323
当期末残高	3,144	2,966	9,690	△200	15,601

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	920	△47	△346	△137	389	1,793	17,461
当期変動額
剰余金の配当					－		△218
親会社株主に帰属する当期純利益					－		742
自己株式の取得					－		△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	205	51	264	282	803	285	1,089
当期変動額合計	205	51	264	282	803	285	1,412
当期末残高	1,125	3	△82	145	1,192	2,079	18,873

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△943	1,306
減価償却費	1,448	1,348
のれん償却額	46	45
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△72	△0
受取利息及び受取配当金	△49	△47
支払利息	187	107
為替差損益（△は益）	68	△14
持分法による投資損益（△は益）	△155	△9
有形固定資産売却損益（△は益）	△16	6
固定資産除却損	5	7
減損損失	－	44
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△5
関係会社株式売却損益（△は益）	2,782	-
固定資産圧縮損	－	13
補助金収入	－	△13
売上債権の増減額（△は増加）	270	893
たな卸資産の増減額（△は増加）	△627	575
仕入債務の増減額（△は減少）	△633	△738
未払消費税等の増減額（△は減少）	75	△150
その他	△71	250
小計	2,313	3,610
利息及び配当金の受取額	49	47
利息の支払額	△189	△110
法人税等の支払額	△204	△37
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,969	3,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11	△23
定期預金の払戻による収入	19	30
有形固定資産の売却による収入	7	2
有形固定資産の取得による支出	△900	△1,220
無形固定資産の取得による支出	△38	△54
補助金の受取額	－	13
投資有価証券の売却による収入	3	14
投資有価証券の取得による支出	△7	△8
事業分離による収入	－	348
事業分離関連費用による支出	△114	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 119	-
その他	34	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△889	△897

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△667	17
長期借入れによる収入	1,800	3,012
長期借入金の返済による支出	△2,590	△2,591
セール・アンド・リースバックによる収入	260	186
リース債務の返済による支出	△233	△216
配当金の支払額	△293	△218
自己株式の取得による支出	△0	△199
非支配株主への配当金の支払額	△14	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,739	△31
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△670	2,616
現金及び現金同等物の期首残高	2,051	1,381
現金及び現金同等物の期末残高	※1 1,381	※1 3,998

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　11社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社名

新寿サービス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　3社

関連会社等の名称

　ボスティック・ニッタ㈱、広東百維生物科技有限公司、広東明洋明膠有限責任公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社（新寿サービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち上海新田明膠有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

イ．製品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ロ．商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については、当社及び国内連結子会社においても定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段　…　為替予約

ヘッジ対象　…　輸出による外貨建営業債権及び外貨建予定取引と輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　借入金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1)　連結財務諸表に計上した金額

　連結貸借対照表において、繰延税金資産を429百万円計上しており、このうち当社は税務上の繰越欠損金の一部に対し、繰延税金資産406百万円を認識しております。

(2)　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

　当社は、前連結会計年度にニッタケーシングズ Inc.株式及びニッタケーシングズ(カナダ) Inc.株式を譲渡したことにより重要な税務上の欠損金が生じたものの、税務上の欠損金が生じた原因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を総合的に勘案し、将来の一時差異等加減算前課税所得が生じることを合理的に予測できると判断しており、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しております。

②　主要な仮定

　将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上数量、売上単価、原材料価格及び収益予想に影響を及ぼす売上成長率の見込であります。

　またその他の変動要因として、④で詳細に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響等が含まれております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の利益計画における主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済状況の変化や関連法令の改正・公布等によって影響を受ける可能性があることから不確実性が高く、その見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

④　新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当連結会計年度における当社グループの事業活動も一定の影響を受けましたが翌連結会計年度以降の業績は、ワクチンの効果が発現されること等により徐々に感染拡大前の経営環境になるとの仮定に基づき、重要な会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の今後の流行等の状況の変化は、翌連結会計年度以降において、重要な影響を及ぼすリスクとなる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（1）収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

①　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

②　適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

③　当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（2）時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

①　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

②　適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

③　当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結

会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,253百万円	1,277百万円

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1）担保資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
流動資産	621百万円	691百万円
建物及び構築物	2,057	1,871
機械装置及び運搬具	611	566
土地	198	157
投資有価証券	211	267
計	3,700	3,554

上記資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	1,985百万円	1,832百万円
機械装置及び運搬具	611	566
土地	198	157
計	2,794	2,556

(2）担保付債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	621百万円 3,773	691百万円 4,169
計	4,395	4,860

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,408百万円	3,807百万円

※３　有形固定資産の減損損失累計額

　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　圧縮記帳額

　固定資産の取得価額から控除した補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
機械装置	147百万円	161百万円

　５　税務訴訟等

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額387百万ルピー（約558百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額386百万ルピー（約583百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

　６　当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,312百万円	6,455百万円
借入実行残高	946	690
差引額	5,365	5,764

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
15百万円	△53百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
荷造運賃	821百万円	787百万円
給料手当	1,395	1,262
賞与	187	236
賞与引当金繰入額	61	64
退職給付費用	76	99
貸倒引当金繰入額	17	0
減価償却費	193	201
研究開発費	639	422

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	965百万円	819百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	17百万円	0百万円
計	17	0

※５　貸倒引当金戻入額

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

貸倒引当金戻入額は、北京秋実膠原腸衣有限公司への長期貸付金の一部返済に係る貸倒引当金の取り崩しであります。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

※６　関係会社株式売却益及び関係会社株式売却損

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関係会社株式売却益及び関係会社株式売却損は、当社の特定子会社であったPackage Hongkong Limited及び持分法適用関連会社であった北京秋実膠原腸衣有限公司の全株式をCasing Hongkong Limitedに譲渡したこと、及び当社の特定子会社であったニッタケーシングズInc.及び連結子会社であったニッタケーシングズ（カナダ）Inc.の全株式をViscofan USA Inc.及びViscofan Canada Inc.に譲渡したことに伴い計上しております。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

※７　補助金収入及び固定資産圧縮損

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

補助金収入は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことにより発生したものであります。

※８　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	6
その他（有形固定資産）	0	0
無形固定資産	－	0
計	1	6

※９　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	1	2
リース資産	2	2
その他（有形固定資産）	0	0
無形固定資産	－	0
計	5	7

※10　減損損失の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	大阪府八尾市	建物及び構築物	32
		機械装置及び運搬具	11
合計			44

(2) 減損損失の認識に至った経緯

接着剤事業の撤退により収益性が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△508百万円	305百万円
組替調整額	△2	△9
税効果調整前	△511	296
税効果額	156	△90
その他有価証券評価差額金	△354	206
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△24	100
資産の取得原価調整額	△97	38
税効果調整前	△122	138
税効果額	33	△40
繰延ヘッジ損益	△89	98
為替換算調整勘定：
当期発生額	△350	333
組替調整額	△352	－
税効果調整前	△702	333
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△702	333
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△104	360
組替調整額	1,796	28
税効果調整前	1,691	389
税効果額	31	△117
退職給付に係る調整額	1,723	271
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△16	10
組替調整額	25	－
持分法適用会社に対する持分相当額	8	10
その他の包括利益合計	584	920

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,373,974	－	－	18,373,974
合計	18,373,974	－	－	18,373,974
自己株式
普通株式(注）	163	4	－	167
合計	163	4	－	167

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加４株は、単元未満株式の買取りによる増加４株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	183	10.00	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	110	6.00	2019年９月30日	2019年12月６日

(注）2019年６月26日定時株主総会決議における１株当たりの配当額には、記念配当４円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	110	利益剰余金	6.00	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,373,974	－	－	18,373,974
合計	18,373,974	－	－	18,373,974
自己株式
普通株式(注）	167	299,300	－	299,467
合計	167	299,300	－	299,467

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加299,300株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得299,300株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	108	6.00	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	108	利益剰余金	6.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	1,414百万円	4,024百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△32	△26
現金及び現金同等物	1,381	3,998

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至  2020年３月31日）

（ニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ（カナダ）Inc.の事業分離）

　ニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ（カナダ）Inc.の株式譲渡に伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,460	百万円
固定資産	1,709
流動負債	△641
固定負債	△1,206
退職給付に係る調整累計額	1,826
為替換算調整勘定	△222
子会社売却に伴う付随費用	111
関係会社株式売却損	△2,760
子会社株式の売却価額	276
現金及び現金同等物	△157
差引：売却による収入	119

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主に、当社のゼラチン製造設備（機械装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2020年３月31日）	（2021年３月31日）
１年内	16	16
１年超	50	43
合計	66	59

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,414	1,414	－
(2）受取手形及び売掛金	7,677	7,677	－
(3）投資有価証券	1,600	1,600	－
資産計	10,692	10,692	－
(1）支払手形及び買掛金	3,617	3,617	－
(2）未払金	1,697	1,697	－
(3）短期借入金	1,844	1,844	△0
(4）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	5,583	5,593	9
負債計	12,743	12,753	9
デリバティブ取引（*）	△87	△87	－

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,024	4,024	－
(2）受取手形及び売掛金	6,944	6,944	－
(3）投資有価証券	1,896	1,896	－
資産計	12,865	12,865	－
(1）支払手形及び買掛金	2,953	2,953	－
(2）未払金	1,538	1,538	－
(3）短期借入金	1,964	1,965	1
(4）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	6,005	6,008	2
負債計	12,461	12,465	4
デリバティブ取引（*）	50	50	－

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金、(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	29	30

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	1,410	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,677	－	－	－
合計	9,088	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	4,022	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,944	－	－	－
合計	10,966	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,358	1,480	970	567	206	－
合計	2,358	1,480	970	567	206	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,080	1,566	1,168	811	379	－
合計	2,080	1,566	1,168	811	379	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,575	241	1,334
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,575	241	1,334
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	24	33	△8
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	24	33	△8
合計		1,600	274	1,325

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,889	263	1,626
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,889	263	1,626
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6	10	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6	10	△3
合計		1,896	274	1,622

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　全てヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金及び 予定取引
	買建
	米ドル・カナダドル・ユーロ		1,305	－	2
	為替予約取引	売掛金及び 予定取引
	売建
	米ドル		1,764	－	△90

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金及び 予定取引
	買建
	米ドル・カナダドル・ユーロ		901	－	22
	為替予約取引	売掛金及び 予定取引
	売建
	米ドル		1,845	－	28

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	200	－	（注）２
	変動受取・固定支払

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　当該事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,138百万円	3,907百万円
勤務費用	249	245
利息費用	110	37
数理計算上の差異の発生額	102	82
従業員からの拠出額	2	2
退職給付の支払額	△409	△290
会社分割に伴う減少	－	△189
連結除外による減少額	△4,114	－
為替換算調整額	△171	94
退職給付債務の期末残高	3,907	3,890

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	5,979百万円	2,791百万円
期待運用収益	144	75
管理費用	△1	△0
数理計算上の差異の発生額	△110	428
事業主からの拠出額	151	113
従業員からの拠出額	2	2
退職給付の支払額	△294	△164
会社分割に伴う減少	－	△92
連結除外による減少額	△2,974	－
為替換算調整額	△105	105
年金資産の期末残高	2,791	3,260

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,283百万円	2,386百万円
年金資産	△2,791	△3,260
	△508	△874
非積立型制度の退職給付債務	1,623	1,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,115	630
退職給付に係る負債	1,647	1,598
退職給付に係る資産	△531	△968
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,115	630

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	249百万円	245百万円
利息費用	110	37
期待運用収益	△144	△75
管理費用	1	0
数理計算上の差異の費用処理額	34	28
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	251	236

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	1,691	389
合計	1,691	389

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△205	183
合計	△205	183

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	48％	43％
株式	40	43
現金及び預金	2	1
その他	10	13
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率（当社及び国内連結子会社）	0.2％	0.3％
（在外連結子会社）	3.8～7.8％	3.3～7.2％
長期期待運用収益率（当社及び国内連結子会社）	2.1％	2.1％
（在外連結子会社）	1.5～8.0％	1.5～7.2％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109百万円、当連結会計年度68百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	89	百万円		82	百万円
未実現利益	23			37
賞与引当金	51			49
未払事業税	△0			24
投資有価証券評価損	4			2
退職給付に係る負債	419			333
減損損失	586			530
税務上の繰越欠損金（注）２	2,000			1,580
その他	117			98
繰延税金資産小計	3,292			2,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△962			△980
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50			△16
評価性引当額小計（注）１	△1,013			△997
繰延税金資産合計	2,279			1,742
繰延税金負債
減価償却費	△542			△541
土地評価益	△622			△578
その他有価証券評価差額金	△404			△495
退職給付に係る資産	△77			△141
デリバティブ評価損益	△0			△6
繰延税金負債合計	△1,646			△1,763
繰延税金資産（△は負債）の純額	632			△21

（注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少であります。

２　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

（前連結会計年度）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	53	47	1	33	39	1,826	2,000百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△962	△962
繰延税金資産	53	47	1	33	39	863	1,038(b)

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしております。

（当連結会計年度）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	1,580	1,580百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△980	△980
繰延税金資産	－	－	－	－	－	599	599(b)

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。			30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△1.0
住民税均等割等				0.5
試験研究費等の税額控除等				△1.3
税務上の繰越欠損金等の税効果未認識純増減				△1.1
未実現損益に係る税効果未認識額				1.9
子会社との税率の差				△2.8
持分法による投資利益				△0.2
のれん償却額				1.1
その他				0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率				28.6

（企業結合等関係）

(事業分離)

　当社は、2020年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月１日付で、当社（接着剤事業（製造））を分割会社とし、ボスティック・ニッタ株式会社（以下、「ボスティック・ニッタ」という。）を分割承継会社とする会社分割を行いました。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

ボスティック・ニッタ株式会社

(2) 分離した事業の内容

接着剤事業（製造）

(3) 事業分離を行った主な理由

　接着剤事業の更なる成長性を追求することを目的として、当社の接着剤事業をボスティック・ニッタへ譲渡させるべく、第一段階として、当社は2018年８月１日に当社の行う接着剤事業（製造を除く）を会社分割（簡易吸収分割）の方法により、ボスティック・ニッタへ譲渡しました。その後当社が売却した工場用地において接着剤事業の新工場の建設を完了し、本格稼働を開始しております。

　そこで、当社の接着剤事業をボスティック・ニッタへ譲渡させるべく、第二段階として、当社の行う接着剤事業のうち製造に付随する資産及び負債、契約上の地位及び権利義務並びに製造に主として従事する従業員を当社とボスティック・ニッタの間で行う会社分割の方法によりボスティック・ニッタへ譲渡することで合意しました。

(4) 事業分離日

2021年２月１日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

移転損益は発生しておりません。

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　   454百万円

固定資産　　　　　　　　　　　  １　　　

資産合計　　　　　　　　　　　 455　　　

流動負債　　　　　　　　　　　  10

固定負債　　　　　　　　　　　  96　　　

負債合計　　　　　　　　　　　 107　　　

(3) 会計処理

　連結上の帳簿価額と売却額との差額を移転損益として認識する会計処理を行っておりますが、差額は発生しておりません。

３．分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

　当社グループの事業セグメントは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　  2,017百万円

営業損失  　  119百万円

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	その他	合計
19,176	2,932	2,231	8,175	1,543	485	34,543

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	合計
3,650	2,958	30	2,052	491	9,183

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	その他	合計
16,601	2,621	3,219	6,369	1,416	322	30,550

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	合計
3,610	2,950	24	1,855	667	9,109

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社（３社）の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	4,667	4,211
固定資産合計	8,469	10,678
流動負債合計	3,581	3,022
固定負債合計	3,849	6,025
純資産合計	5,706	5,841
売上高	8,240	7,816
税引前当期純利益	410	264
当期純利益	288	110

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	852円71銭	929円18銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	△37円79銭	40円99銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）	△694	742
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）（百万円）	△694	742
普通株式の期中平均株式数（株）	18,373,810	18,107,546

（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付き株式報酬制度(以下、「本制度」という）の導入を決議し、本制度に関する議案は2021年６月29日開催の当社第82期定時株主総会において承認決議されました。

１．本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めるため、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

　なお、本制度の導入に伴い、現行の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めを廃止し、当該報酬等の額の定めに基づく株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当ては行わないことといたします。

２．本制度の概要

(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として年額80百万円以内の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において定める。

　また、上記金銭報酬債権の支給については、当社の取締役（社外取締役を除く）が、上述の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として行う。

(2) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み

　当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数80,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

　ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で当該譲渡制限付株式の総数を適切に調整することができる。

(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容

　譲渡制限付株式の割当てに際し、取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものとする。

① 譲渡制限の内容

　譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

② 譲渡制限付株式の無償取得

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

　また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③ 譲渡制限の解除

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

　ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④ 組織再編等における取扱い

　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合、又は会社法等の法令の規定により株式を譲渡することが必要となる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

　なお、当社は、本株主総会終結の時以降、取締役を兼務しない執行役員に対しても上記と同内容の譲渡制限付株式を取締役会決議により発行する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,844	1,964	1.928	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,358	2,080	0.718	－
１年以内に返済予定のリース債務	199	191	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,225	3,925	0.540	2022年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	415	413	－	2022年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,043	8,574	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,566	1,168	811	379
リース債務	157	132	88	33

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除却債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,413	15,205	23,139	30,550
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	304	599	1,011	1,306
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	212	351	600	742
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.68	19.41	33.13	40.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	11.68	7.73	13.74	7.85