２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	844	2,864
受取手形	822	872
売掛金	※３ 6,274	※３ 5,379
商品及び製品	3,944	3,437
仕掛品	321	254
原材料及び貯蔵品	1,867	1,666
前渡金	※３ 91	15
前払費用	38	38
短期貸付金	※３ 135	※３ 282
その他	※３ 285	※３ 251
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	14,624	15,062
固定資産
有形固定資産
建物	※1 1,753	※1 1,719
構築物	※1 154	※1 135
機械及び装置	※1,※２ 586	※1,※２ 572
車両運搬具	3	2
工具、器具及び備品	228	237
土地	※1 177	※1 177
リース資産	553	545
建設仮勘定	4	41
有形固定資産合計	3,462	3,433
無形固定資産
ソフトウエア	69	84
その他	5	4
無形固定資産合計	74	88
投資その他の資産
投資有価証券	※1 1,617	※1 1,912
関係会社株式	3,211	3,211
長期貸付金	※３ 963	※３ 600
前払年金費用	290	313
繰延税金資産	556	318
その他	153	147
貸倒引当金	△105	△106
投資その他の資産合計	6,687	6,396
固定資産合計	10,223	9,919
資産合計	24,847	24,981

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	50	1
買掛金	※３ 2,980	※３ 2,498
１年内返済予定の長期借入金	※1 1,874	※1 1,953
リース債務	193	189
未払金	※３ 1,596	※３ 1,397
未払費用	76	70
未払法人税等	3	96
未払消費税等	93	－
前受金	25	8
預り金	38	36
賞与引当金	140	131
その他	※３ 0	※３ 83
流動負債合計	7,075	6,466
固定負債
長期借入金	※1 3,120	※1 3,742
リース債務	414	413
退職給付引当金	1,139	1,059
その他	－	22
固定負債合計	4,674	5,237
負債合計	11,749	11,703
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金
資本準備金	2,947	2,947
その他資本剰余金	18	18
資本剰余金合計	2,966	2,966
利益剰余金
利益準備金	93	93
その他利益剰余金
別途積立金	2,700	2,700
繰越利益剰余金	3,271	3,431
利益剰余金合計	6,064	6,225
自己株式	△0	△200
株主資本合計	12,176	12,137
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	920	1,125
繰延ヘッジ損益	1	15
評価・換算差額等合計	921	1,141
純資産合計	13,098	13,278
負債純資産合計	24,847	24,981

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※1 22,240	※1 20,795
売上原価	※1 17,880	※1 17,169
売上総利益	4,360	3,626
販売費及び一般管理費	※1,※２ 3,508	※1,※２ 3,376
営業利益	851	249
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※1 227	※1 177
受取賃貸料	※1 34	※1 37
業務受託料	※1 59	※1 50
為替差益	34	142
その他	※1 42	※1 34
営業外収益合計	398	442
営業外費用
支払利息	49	44
支払手数料	25	8
その他	6	2
営業外費用合計	81	56
経常利益	1,168	636
特別利益
貸倒引当金戻入額	※３ 29	－
抱合せ株式消滅差益	※５ 22	－
補助金収入	－	※４ 13
特別利益合計	52	13
特別損失
固定資産除却損	※６ 3	※６ 5
固定資産圧縮損	－	※４ 13
減損損失	－	※７ 44
関係会社株式売却損	※８ 1,656	－
関係会社株式評価損	※９ 28	－
特別損失合計	1,688	63
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△467	586
法人税、住民税及び事業税	7	65
法人税等調整額	△537	141
法人税等合計	△530	206
当期純利益	62	379

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		11,185	73.2	9,050	68.1
Ⅱ　労務費		1,222	8.0	1,304	9.8
Ⅲ　経費	※	2,880	18.8	2,932	22.1
当期総製造費用		15,288	100.0	13,287	100.0
期首仕掛品たな卸高		301		321
合計		15,590		13,608
期末仕掛品たな卸高		321		254
当期製品製造原価		15,269		13,353

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価に基づき、ゼラチン製品は等級別総合原価計算、コラーゲンペプチド及び食品材料製品は単純総合原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
外注加工費	1,101	1,162
減価償却費	485	541
電力料及び用水費	474	432
修繕費	339	328

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	3,502	6,296
当期変動額
剰余金の配当				－			△293	△293
当期純利益				－			62	62
自己株式の取得				－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△231	△231
当期末残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	3,271	6,064

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	12,407	1,274	0	1,274	13,682
当期変動額
剰余金の配当		△293			－	△293
当期純利益		62			－	62
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△354	1	△352	△352
当期変動額合計	△0	△231	△354	1	△352	△583
当期末残高	△0	12,176	920	1	921	13,098

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	3,271	6,064
当期変動額
剰余金の配当				－			△218	△218
当期純利益				－			379	379
自己株式の取得				－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	160	160
当期末残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	3,431	6,225

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	12,176	920	1	921	13,098
当期変動額
剰余金の配当		△218			－	△218
当期純利益		379			－	379
自己株式の取得	△199	△199			－	△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	205	13	219	219
当期変動額合計	△199	△39	205	13	219	180
当期末残高	△200	12,137	1,125	15	1,141	13,278

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②　商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物……定額法

構築物

ａ．2016年３月31日以前に取得したもの…定率法

ｂ．2016年４月１日以降に取得したもの…定額法

その他…定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～50年

構築物　　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）ヘッジ会計の処理

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(4）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 財務諸表に計上した金額

　貸借対照表において、繰延税金資産を318百万円計上しており、このうち当社は税務上の繰越欠損金の一部に対し、繰延税金資産406百万円を認識しております。

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」と同様のため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	1,733百万円	1,697百万円
構築物	154	134
機械及び装置	571	566
土地	157	157
投資有価証券	211	267
計	2,828	2,824

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,692百万円	4,130百万円

※２　圧縮記帳額

固定資産の取得価額から控除した補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
機械及び装置	147百万円	161百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	2,065百万円	1,512百万円
長期金銭債権	863	599
短期金銭債務	379	701

　４　偶発債務

(1）保証債務

　金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
ニッタゼラチンカナダInc.	363百万円	417百万円
	(4,750千C$)	(4,750千C$)
ニッタゼラチンユーエスエーInc.	693	553
	(6,372千US$)	(5,000千US$)
ヴァイスゼラチン,LLC	549	492
	(5,050千US$)	(4,450千US$)
上海新田明膠有限公司	31	－
	(2,000千RMB)	(－千RMB)
計	1,638	1,463

　５　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,900百万円	4,900百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,900	4,900

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,018百万円	4,307百万円
仕入高（外注加工費含む）	4,124	5,254
営業取引以外の取引による取引高	302	245

※２　販売費及び一般管理費

(1）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.8％、当事業年度19.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.2％、当事業年度80.9％であります。

(2）主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
荷造運賃	463百万円	447百万円
給料手当	848	862
賞与	176	206
賞与引当金繰入額	58	60
退職給付費用	64	90
貸倒引当金繰入額	1	△0
減価償却費	99	122
研究開発費	522	380

※３　貸倒引当金戻入額

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

貸倒引当金戻入額は、北京秋実膠原腸衣有限公司への長期貸付金の一部返済に係る貸倒引当金の取り崩しであります。

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

※４　補助金収入及び固定資産圧縮損

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

補助金収入は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金収入を固定資産の取得金額から直接減額したことにより発生したものであります。

※５　抱合せ株式消滅差益

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

抱合せ株式消滅差益は、当社の連結子会社であった新田ゼラチンフーズ株式会社が当社との吸収合併により消滅したため発生しております。

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	0百万円	1百万円
構築物	0	－
機械及び装置	0	0
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	2	2
計	3	5

※７　減損損失

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	大阪府八尾市	建物	25
		構築物	7
		機械及び装置	10
		工具、器具及び備品	0
合計			44

(2) 減損損失の認識に至った経緯

接着剤事業の撤退により収益性が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※８　関係会社株式売却損

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関係会社株式売却損は、当社の特定子会社であったニッタケーシングズInc.及び連結子会社であったニッタケーシングズ（カナダ）Inc.の全株式をViscofan USA Inc.及びViscofan Canada Inc.に譲渡したことに伴い計上しております。

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

※９　関係会社株式評価損

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関係会社株式評価損は、当社の連結子会社であるニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.に対する株式評価損であります。

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	168	497	329

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	2,612
関連会社株式	430

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	168	1,006	837

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	2,612
関連会社株式	430

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	84	百万円		78	百万円
賞与引当金	43			40
未払事業税	△8			16
投資有価証券評価損	4			2
関係会社株式評価損	1,626			1,626
退職給付引当金	260			228
税務上の繰越欠損金	683			606
その他	57			64
繰延税金資産小計	2,751			2,664
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△123			△200
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,666			△1,643
評価性引当額	△1,789			△1,844
繰延税金資産合計	961			820
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△404			△495
デリバティブ評価損益	△0			△6
繰延税金負債合計	△405			△501
繰延税金資産（△は負債）の純額	556			318

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。			30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△6.2
住民税均等割等				1.1
試験研究費等の税額控除等				△2.9
評価性引当額の増減				12.5
その他				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				35.3

（企業結合等関係）

(事業分離)

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容

を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,753	137	28 (25)	142	1,719	2,439
	構築物	154	5	7 (7)	18	135	684
	機械及び装置	586	227	12 (10)	229	572	2,452
	車両運搬具	3	1	0	2	2	73
	工具、器具及び備品	228	115	1 (0)	105	237	1,049
	土地	177	－	0	－	177	－
	リース資産	553	186	13	180	545	401
	建設仮勘定	4	609	571	－	41	－
	計	3,462	1,284	634 (44)	678	3,433	7,100
無形固定資産	ソフトウエア	69	44	－	28	84	－
	その他	5	－	－	1	4	－
	計	74	44	－	29	88	－

(注) １. 機械及び装置の当期増加額には、セールスアンドリースバック契約の期間満了に伴う買戻しによる増加額が含まれております。

・機械及び装置　　　大阪工場ゼラチン製造設備　　　　　　　　　　　　　　　 11百万円

２. 上記１．以外の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

・建物　　　　　　　ゼラチン工場耐震工事　　　　　　　　　　　　　　　　　 82百万円

・機械及び装置　　　ボイラー設備更新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 55百万円

ゼラチン生産維持、老朽化設備更新等　　　　　　　　　　105百万円

バイオマテリアル関係生産設備　　　　　　　　　　　　　 56百万円

・工具器具備品　　　安全対策設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 53百万円

研究用及び分析器機　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28百万円

・リース資産　　　　ゼラチン生産維持、老朽化設備更新等　　　　　　　　　　186百万円

３. 「当期減少額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	106	107	106	107
賞与引当金	140	131	140	131

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。