当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における世界経済は、先進国での新型コロナウイルス感染症の再拡大による社会経済活動の停滞により、混迷の度を深めました。日本経済は、経済活動の再開や観光需要喚起策等により持ち直しつつありましたが、全国的な感染再拡大により景気は再び減速局面となり、先行きの不透明感が深まりました。
当社グループでは、引続き取引先並びに従業員の感染防止を最優先とし、いわゆる３密を回避するためテレワーク、フレックス勤務やWeb会議等を積極的に活用しつつ、生産、販売活動及び物流の維持、強化に努めました。また、コラーゲン事業を通じてアスリートをサポートしたいという想いを実現するため、2021年箱根駅伝に出場した大学駅伝部とのスポンサー契約の締結やスポーツチームへの商品提供を行いました。更にコア領域に一層注力するため、2020年11年19日には当社の完全子会社である株式会社ニッタバイオラボの吸収合併を、2020年12月17日には当社の接着剤事業（製造）を持分法適用関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社に承継させることを決議しました。
このような状況の中、在宅勤務の定着やインバウンド需要消失により、当社グループの主要な取引先である食品業界や健康食品業界は大きな影響を受けました。また政府によるGO TOキャンペーン推進等により外食産業で回復の兆しも見られましたが、感染症の再拡大による営業時間短縮等により、再び業務用食品の需要が減少しました。当社グループにおいては、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退した影響もあり売上高は23,139百万円（前年同期比13.0％減少）となりました。また、売上高の減少により営業利益は1,111百万円（前年同期比20.2％減少）、経常利益は1,059百万円（前年同期比33.3％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は600百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失733百万円）となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントでありますが、販売区分別の概況は次のとおりです。
（フードソリューション）
フードソリューションにおいては、コラーゲンケーシング事業撤退に伴う売上高減少に加え、日本での売上減少が影響し、売上高は減少しました。
日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大による巣ごもり需要により、自宅での菓子づくりのニーズが高まり、家庭向け製菓・調理用ゼラチンの売上が引き続き増加しました。一方、在宅勤務の定着、外出自粛並びに外食産業の営業時間短縮などで需要の減退が継続し、外出先や移動中に食されていたグミキャンディー用途や外食産業向け業務用スープ・調味料用途並びにコンビニエンスストア総菜用途向けの売上が減少しました。
海外では、北米地域において在宅時間増加によりグミキャンディー、ゼリー菓子市場等で販売が堅調に推移しましたが、当四半期累計期間は前期のコラーゲンケーシング撤退による売上高減少が大きく影響しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は8,519百万円（前年同期比24.8％減少）となりました。
（ヘルスサポート）
ヘルスサポートにおいては、日本での売上が減少したものの、アジア地域での美容用コラーゲンペプチド等の販売増加が寄与し、売上高は前年同期並みとなりました。
日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大によるドラッグストア等店頭販売の減少とインバウンド需要の消失により、美容用コラーゲンペプチド並びにカプセル用ゼラチンの売上高が減少しました。
海外では、北米地域において新型コロナウイルス感染拡大により、健康維持や予防意識が高まりソフトカプセル用ゼラチンの販売が増加した一方、店販での美容コラーゲンペプチド製品の売上は減少し、売上高が減少しました。アジア地域では機能性訴求型の美容用コラーゲンペプチドの拡販に加え、カプセル用ハラルゼラチンの売上も増加しました。また、インドでは医薬用・健康食品用カプセル向けの販売が減少しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は10,892百万円（前年同期比0.2％増加）となりました。
（スペシャリティーズ）
スペシャリティーズにおいては、包装用途での接着剤販売の減少や外出自粛による写真用ゼラチンの販売減少により、全体の売上高は3,726百万円（前年同期比15.2％減少）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比510百万円増加の34,062百万円となりました。主な要因は、たな卸資産が597百万円、有形固定資産が375百万円減少した一方、現金及び預金が1,477百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比113百万円増加の16,203百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が309百万円、短期借入金が184百万円及びその他の流動負債が372百万円減少した一方、長期借入金が961百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比397百万円増加の17,858百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得199百万円に伴い減少したものの、利益剰余金が381百万円、退職給付に係る調整累計額が71百万円及び非支配株主持分が155百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は46.7％（前連結会計年度末46.7％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は701百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2020年12月17日開催の取締役会において、当社の行う接着剤事業（製造）を会社分割（簡易吸収分割）の方法により持分法適用関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社に承継させることを決議し同日に吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。