当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、社会経済活動の正常化が進んだ北米、欧州及び中国等の経済拡大により、景気は緩やかに回復しました。日本経済は、一部業種で回復傾向が見られたものの、緊急事態宣言の発出と期間延長が続く等、先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは2021年５月に新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。この中期経営計画で示している当社グループの経営方針は次のとおりです。
１．注力市場に経営資源を重点配分し、高収益な会社になる
２．挑戦を良しとし、取り組むための組織基盤を強化する
３．ステークホルダーとのつながりを強化し、価値ある存在となる
この経営方針のもと、コア領域であるフードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの各領域の注力市場において高付加価値製品の販売拡大に取り組みました。2021年９月には、事業基盤の強化を図るべく、バイオメディカル製品の生産及び全事業部門の研究・開発機能を集約し、新事業につながる製品の創出を図るための新研究棟「みらい館」の建設に着工（2022年秋竣工予定）しました。また、一般消費者向け製品の広告宣伝等を強化し、製品及び企業認知の向上に努めました。
この結果、売上高は、前期の接着剤事業譲渡に伴う売上減少の影響により14,863百万円（前年同期比2.2％減少）となりました。輸送コスト等の増加が影響し営業利益は593百万円（前年同期比8.4％減少）、為替差益等の計上により経常利益は696百万円（前年同期比7.4％増加）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は374百万円（前年同期比6.3％増加）となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおりです。
（フードソリューション）
フードソリューションにおいては、日本での販売が好調で、北米地域での販売減少を補い全体の売上高は増加しました。
日本では、顧客の好調な新商品販売を受けて、グミキャンディー向けの売上高が増加しました。また、冷凍デザート向けや、業務用における通信販売向け等への拡販が奏功し売上高が増加しました。一方、コンビニエンスストア総菜用途向けの販売は、前年並みとなりました。
海外では、北米地域においてグミキャンディー向け等の売上高が減少しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は6,080百万円（前年同期比3.9％増加）となりました。
（ヘルスサポート）
ヘルスサポートにおいては、海上コンテナ輸送の停滞によりカプセル用ゼラチンの輸出売上が減少しましたが、日本及び海外での美容用コラーゲンペプチドの販売が伸長したことにより、全体の売上高は増加しました。
日本では、店頭販売の回復と顧客の新規コラーゲン商品の販売が引き続き好調となり、美容用コラーゲンペプチド並びにカプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。
海外では、北米地域において美容用コラーゲンペプチド製品の需要回復によりコラーゲンペプチドの売上高は増加しました。アジア地域においては、機能性を訴求した美容用コラーゲンペプチドの需要は引き続き堅調で売上高が増加しました。一方、カプセル用ゼラチンについては、コロナ禍での健康促進や予防意識の高まりから需要は好調ながらも、海上コンテナ輸送の停滞が続き、売上高は減少しました。インドでは医薬用・健康食品用カプセル向け販売が堅調に推移したことに加え、コラーゲンペプチドの販売が増加し、売上高は増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は7,115百万円（前年同期比4.6％増加）となりました。
（スペシャリティーズ）
スペシャリティーズにおいては、外出自粛の緩和等により写真用ゼラチンの売上高が増加しましたが、前期の接着剤事業譲渡の完了による売上高減少により、全体の売上高は1,668百万円（前年同期比34.3％減少）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比700百万円減少の34,215百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が762百万円及び投資有価証券が433百万円増加したものの、現金及び預金が1,238百万円、受取手形及び売掛金が544百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比1,393百万円減少の14,648百万円となりました。主な要因は、短期借入金が268百万円増加したものの、長期借入金（１年内返済予定を含む）が1,141百万円、支払手形及び買掛金が420百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比693百万円増加の19,567百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が265百万円、その他有価証券評価差額金が256百万円及び為替換算調整勘定が96百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末48.1％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比1,225百万円減少の2,772百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は332百万円（前年同四半期は1,486百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益644百万円、減価償却費665百万円、売上債権の減少額561百万円、棚卸資産の増加額732百万円及び仕入債務の減少額461百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は522百万円（前年同四半期は607百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出470百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,044百万円（前年同四半期は14百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額258百万円、長期借入金の返済による支出1,142百万円及び配当金の支払額108百万円によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は451百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。