当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大等がありましたが、米国、欧州及び中国等の経済拡大が続き、景気は堅調な回復基調となりました。日本経済は、新型コロナウイルス感染が収束の兆しを見せ一時的に景気は持ち直したものの、世界的な物流混乱が継続する中、原材料費や輸送費高騰に加え、原油相場、為替市場の不安定感が増し、先行きの不透明感が強まりました。
このような状況の中、当社グループは2021年５月に新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。この中期経営計画で示している当社グループの経営方針は次のとおりです。
１．注力市場に経営資源を重点配分し、高収益な会社になる
２．挑戦を良しとし、取り組むための組織基盤を強化する
３．ステークホルダーとのつながりを強化し、価値ある存在となる
この経営方針のもと、コア領域であるフードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの各領域の注力市場において高付加価値製品の販売拡大に取り組みました。また、一般消費者向け広告宣伝の強化、SNSを活用した情報発信やテレビ報道番組等のメディア取材への積極的な対応等、企業認知の向上に努めました。また、2022年４月に施行される東京証券取引所の新市場区分への再編に際し、2021年12月16日の取締役会にてプライム市場選択を決議の上、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を東京証券取引所へ提出しました。
以上の結果、前期の接着剤事業譲渡に伴う売上減少の影響がありましたが、フードソリューション、ヘルスサポートの売上伸長により、売上高は23,095百万円（前年同期比0.1％減少）となりました。営業利益は原材料及び輸送コスト等の増加が影響し1,010百万円（前年同期比9.1％減少）、経常利益は為替差益等の計上により1,192百万円（前年同期比12.5％増加）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は622百万円（前年同期比3.7％増加）となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおりです。
（フードソリューション）
フードソリューションにおいては、日本で販売が好調であったことに加え、北米地域での販売増加もあり全体の売上高は増加しました。
日本では、顧客の好調な新商品販売が続き、グミキャンディー向けの売上高が増加しました。また、冷凍食品需要の高まりによる同用途への販売増加や、業務用における通信販売向け等への拡販が奏功し売上高が増加しました。一方、コンビニエンスストア向け総菜用途での販売は、前年同期並みとなりました。
海外では、北米地域での食品用途の需要は堅調で、売上高が増加しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は9,254百万円（前年同期比8.8％増加）となりました。
（ヘルスサポート）
ヘルスサポートにおいては、海上コンテナ輸送の混乱継続により、カプセル用ゼラチンの輸出が減少しましたが、日本及び海外での美容用コラーゲンペプチドやバイオメディカル製品の販売伸長により、全体の売上高は増加しました。
日本では、店頭販売の回復に加え顧客の新規コラーゲン商品の販売が引き続き好調で、美容用コラーゲンペプチドならびにカプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。また、医療用コラーゲン、ゼラチンは医療機器向けの新規拡販等により売上高が増加しました。
海外では、北米地域において美容用コラーゲンペプチド製品の売上高は前年同期並みとなりましたが、アジア地域においては、機能性を訴求した美容用コラーゲンペプチドの販売は好調で、売上高が増加しました。一方、カプセル用ゼラチンは、コロナ禍での健康促進や予防意識の高まりから旺盛な需要が継続するも、海上コンテナ輸送の混乱により、売上高は減少しました。インドでは医薬用・健康食品用カプセル向け販売が堅調に推移したことに加え、コラーゲンペプチドの拡販により売上高は増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は11,244百万円（前年同期比3.2％増加）となりました。
（スペシャリティーズ）
スペシャリティーズにおいては、外出自粛の緩和等により写真用ゼラチンの売上高が増加しましたが、前期の接着剤事業譲渡の完了による売上高減少により、全体の売上高は2,596百万円（前年同期比30.3％減少）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比942百万円増加の35,857百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,312百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が471百万円、棚卸資産が1,003百万円、有形固定資産が520百万円及び投資有価証券が377百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比153百万円減少の15,888百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債が768百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が331百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が452百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比1,095百万円増加の19,969百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が386百万円、その他有価証券評価差額金が209百万円、為替換算調整勘定が237百万円及び非支配株主持分が208百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は49.3％（前連結会計年度末48.1％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載しております。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は688百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。