当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染者数は増減を繰り返しつつも経済活動に関する規制が緩和され、緩やかな回復基調が続いた一方、ウクライナ情勢の長期化により先行きは不透明な状況が続きました。また、世界的なサプライチェーンの混乱、原材料費やエネルギー価格の高騰に加え、急激な円安の進行など当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。
当社グループは2022年６月８日に、10年後のビジョンを示した事業戦略を発表いたしました。その中で、10年後のビジョンとして「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献」すること、具体的な施策として、「ゼラチンの汎用品から付加価値の高いコラーゲンペプチドへのシフトを進め、成長が見込める市場に経営資源を重点配分し、高収益企業に生まれ変わる」ことを宣言しました。
当第１四半期において、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズの各領域にて、顧客の旺盛な需要に応えるべく製品の安定供給に努めると共に、適正価格への改定に取り組みました。フードソリューションにおいては、業務用製品の会員制通信販売サイト「新田ゼラチンプロショップ」を新たに開設しました。また、一般消費者向け広告宣伝の強化、SNSを活用した情報発信を行い、企業認知の向上に努めました。
以上の結果、各領域での売上伸長に加え、海外売上に対する為替影響もあり売上高は9,248百万円（前年同期比22.0％増加）となりました。営業利益は海外での売上伸長等により680百万円（前年同期比153.5％増加）、経常利益は為替差益等の計上により866百万円（前年同期比191.1％増加）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は545百万円（前年同期比155.1％増加）となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおりです。
（フードソリューション）
フードソリューションにおいては、日本で販売が好調であったことに加え、北米地域での販売増加もあり全体の売上高は増加しました。
日本では、顧客の好調な新商品販売が続き、グミキャンディー向けの売上高が引き続き増加しました。また、外食産業向けや家庭での製菓・調理向け需要が堅調で、業務用スープ・調味料用途や製菓・調理用ゼラチンの売上高が増加しました。一方、主要顧客の販売伸び悩みにより、コンビニエンスストア向け総菜用途への売上高は減少しました。
海外では、北米地域においてグミキャンディー需要が堅調に推移し、売上高が増加しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は3,467百万円（前年同期比12.9％増加）となりました。
（ヘルスサポート）
ヘルスサポートにおいては、海外で美容用コラーゲンペプチドの販売が伸長し、全体の売上高は増加しました。
日本では、カプセル用ゼラチンの需要が堅調で販売が増加したものの、顧客のコラーゲン商品の販売の伸び悩みにより売上高は前年同期並みとなりました。
海外では、コラーゲンペプチドが北米地域における旺盛な需要とアジア地域において機能性を訴求した美容用コラーゲンペプチドの販売が好調だったことに加え、北米、インドにおいてコロナ禍で健康促進や予防意識の高まりによるカプセル用ゼラチンの需要が旺盛だったことにより、売上高が増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は4,517百万円（前年同期比22.9％増加）となりました。
（スペシャリティーズ）
スペシャリティーズにおいては、飼料や肥料向け需要の高まりにより副産物であるリン酸カルシウム等の売上高が増加し、全体の売上高は1,263百万円（前年同期比51.0％増加）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比1,378百万円増加の38,789百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,150百万円減少した一方で、棚卸資産が1,600百万円、受取手形及び売掛金が515百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比103百万円増加の16,952百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債が410百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が563百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比1,274百万円増加の21,836百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が598百万円、利益剰余金が418百万円及び非支配株主持分が268百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は49.2％(前連結会計年度末は48.3％)となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は246百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。