第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,046

1,895

受取手形及び売掛金

7,389

7,905

商品及び製品

5,955

6,455

仕掛品

1,396

1,377

原材料及び貯蔵品

3,104

4,224

その他

588

614

貸倒引当金

△16

△8

流動資産合計

21,465

22,464

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,409

3,494

機械装置及び運搬具（純額）

2,474

2,537

その他（純額）

4,532

4,649

有形固定資産合計

10,416

10,681

無形固定資産

 

 

のれん

232

244

その他

275

276

無形固定資産合計

507

521

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,363

3,423

その他

1,775

1,828

貸倒引当金

△117

△130

投資その他の資産合計

5,021

5,121

固定資産合計

15,945

16,324

資産合計

37,410

38,789

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,745

3,309

短期借入金

2,271

2,370

１年内返済予定の長期借入金

1,909

1,816

未払法人税等

171

304

賞与引当金

224

379

その他

3,399

2,989

流動負債合計

10,721

11,168

固定負債

 

 

長期借入金

3,573

3,191

退職給付に係る負債

1,560

1,615

その他

992

975

固定負債合計

6,126

5,783

負債合計

16,848

16,952

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,144

3,144

資本剰余金

2,965

2,965

利益剰余金

10,181

10,600

自己株式

△179

△179

株主資本合計

16,112

16,531

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,231

1,238

繰延ヘッジ損益

46

88

為替換算調整勘定

540

1,138

退職給付に係る調整累計額

151

91

その他の包括利益累計額合計

1,969

2,557

非支配株主持分

2,479

2,747

純資産合計

20,562

21,836

負債純資産合計

37,410

38,789

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

7,581

9,248

売上原価

6,020

6,979

売上総利益

1,561

2,268

販売費及び一般管理費

1,292

1,587

営業利益

268

680

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

21

29

受取賃貸料

14

14

為替差益

10

182

持分法による投資利益

0

－

その他

12

13

営業外収益合計

60

240

営業外費用

 

 

支払利息

29

34

持分法による投資損失

－

16

その他

1

3

営業外費用合計

31

54

経常利益

297

866

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

0

特別利益合計

－

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

－

固定資産除却損

0

4

特別損失合計

0

4

税金等調整前四半期純利益

297

862

法人税等

43

187

四半期純利益

253

675

非支配株主に帰属する四半期純利益

39

130

親会社株主に帰属する四半期純利益

213

545

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益

253

675

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

120

7

繰延ヘッジ損益

△27

16

為替換算調整勘定

△4

706

退職給付に係る調整額

19

△65

持分法適用会社に対する持分相当額

51

64

その他の包括利益合計

159

730

四半期包括利益

413

1,406

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

403

1,133

非支配株主に係る四半期包括利益

9

273

 

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　税務訴訟等

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額319百万ルピー（約517百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

 

　当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額243百万ルピー（約422百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

  至  2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

  至  2022年６月30日）

減価償却費

335百万円

347百万円

のれんの償却額

11

13

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

108

6.00

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

126

7.00

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）

　当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年６月30日）

　当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

販売区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

前第1四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日）

当第1四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日）

フードソリューション

3,070

3,467

ヘルスサポート

3,674

4,517

スペシャリティーズ

837

1,263

合計

7,581

9,248

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

１株当たり四半期純利益

11円84銭

30円14銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

213

545

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

213

545

普通株式の期中平均株式数（株）

18,074,507

18,105,235

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自

己株式処分」という）を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

 

１．処分の概要

(1)処分期日

2022年８月５日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 27,800株

(3)処分価額

1株につき619円

(4)処分価額の総額

17,208,200円

(5)株式の割当ての対象者及びその人数

並びに割り当てる株式の数

取締役（社外取締役を除く。） ５名 20,800株

執行役員 　　　　　　　　　　５名  7,000株

(6)その他

本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

 

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）、執行役員（以下、対象取締役及び執行役員を「対象取締役等」といいます。）に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

また、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額80百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2022年７月21日開催の取締役会において、当社第83回定時株主総会の開催日から2023年６月開催予定の当社

第84回定時株主総会の開催日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、対象取締役等に対し、金銭報酬債

権17,208,200円を支給し、対象取締役等が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することに

より、特定譲渡制限付株式として当社普通株式27,800株を割り当てることを決議いたしました。

 

２【その他】

該当事項はありません。