第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,662	1,626
受取手形及び売掛金	8,923	※６ 8,966
商品及び製品	5,043	5,152
仕掛品	1,163	1,240
原材料及び貯蔵品	2,997	2,944
繰延税金資産	180	204
その他	738	338
貸倒引当金	△22	△11
流動資産合計	※２ 21,686	※２ 20,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 10,204	※２ 10,045
減価償却累計額	△5,864	※３ △6,423
建物及び構築物（純額）	4,339	3,621
機械装置及び運搬具	※２ 16,046	※２ 16,796
減価償却累計額	△11,164	※３ △11,986
機械装置及び運搬具（純額）	4,882	4,809
土地	※２ 2,547	※２ 2,537
リース資産	1,152	1,179
減価償却累計額	△588	△684
リース資産（純額）	564	495
建設仮勘定	1,366	572
その他	1,390	1,455
減価償却累計額	△1,181	※３ △1,240
その他（純額）	209	215
有形固定資産合計	13,910	12,251
無形固定資産
のれん	454	384
その他	405	395
無形固定資産合計	859	780
投資その他の資産
投資有価証券	※1,※２ 3,052	※1,※２ 3,451
長期貸付金	2	128
繰延税金資産	148	102
退職給付に係る資産	565	672
その他	186	239
貸倒引当金	△0	△63
投資その他の資産合計	3,954	4,532
固定資産合計	18,724	17,564
資産合計	40,410	38,025

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,347	4,159
短期借入金	※２ 2,866	※２ 2,504
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,432	※２ 2,497
リース債務	230	196
未払金	1,711	1,730
未払法人税等	509	95
賞与引当金	259	249
その他	679	623
流動負債合計	13,037	12,056
固定負債
長期借入金	※２ 5,425	※２ 4,684
リース債務	388	345
繰延税金負債	890	950
退職給付に係る負債	2,851	2,709
その他	80	81
固定負債合計	9,636	8,771
負債合計	22,674	20,828
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,966	2,966
利益剰余金	10,042	9,206
自己株式	△0	△0
株主資本合計	16,153	15,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,107	1,331
繰延ヘッジ損益	43	△43
為替換算調整勘定	331	142
退職給付に係る調整累計額	△1,907	△1,558
その他の包括利益累計額合計	△426	△127
非支配株主持分	2,009	2,008
純資産合計	17,736	17,197
負債純資産合計	40,410	38,025

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	36,575	37,777
売上原価	※1,※３ 28,158	※1,※３ 29,814
売上総利益	8,416	7,963
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,798	※２,※３ 6,867
営業利益	1,617	1,095
営業外収益
受取利息	17	15
受取配当金	31	45
受取賃貸料	41	30
持分法による投資利益	148	180
為替差益	214	－
その他	58	72
営業外収益合計	511	345
営業外費用
支払利息	234	235
為替差損	－	154
支払手数料	30	9
その他	33	31
営業外費用合計	298	431
経常利益	1,831	1,009
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	※４ 63
固定資産売却損	※５ 5	※５ 4
固定資産除却損	※６ 397	※６ 35
減損損失	－	※７ 862
特別損失合計	403	965
税金等調整前当期純利益	1,427	43
法人税、住民税及び事業税	644	493
法人税等調整額	16	6
法人税等合計	661	499
当期純利益又は当期純損失（△）	766	△456
非支配株主に帰属する当期純利益	73	159
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	693	△615

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	766	△456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82	224
繰延ヘッジ損益	113	△126
為替換算調整勘定	△39	△298
退職給付に係る調整額	259	336
持分法適用会社に対する持分相当額	△76	28
その他の包括利益合計	※ 339	※ 165
包括利益	1,105	△291
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	975	△317
非支配株主に係る包括利益	130	26

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,144	2,966	9,569	△0	15,680
当期変動額
剰余金の配当			△220		△220
親会社株主に帰属する当期純利益			693		693
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	472	－	472
当期末残高	3,144	2,966	10,042	△0	16,153

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,024	△38	466	△2,160	△707	1,904	16,876
当期変動額
剰余金の配当							△220
親会社株主に帰属する当期純利益							693
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82	81	△134	252	281	104	386
当期変動額合計	82	81	△134	252	281	104	859
当期末残高	1,107	43	331	△1,907	△426	2,009	17,736

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,144	2,966	10,042	△0	16,153
当期変動額
剰余金の配当			△220		△220
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△615		△615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△836	－	△836
当期末残高	3,144	2,966	9,206	△0	15,317

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,107	43	331	△1,907	△426	2,009	17,736
当期変動額
剰余金の配当							△220
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	224	△86	△189	349	298	△0	297
当期変動額合計	224	△86	△189	349	298	△0	△538
当期末残高	1,331	△43	142	△1,558	△127	2,008	17,197

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,427	43
減価償却費	1,486	1,675
のれん償却額	27	47
賞与引当金の増減額（△は減少）	46	△5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	55	49
受取利息及び受取配当金	△48	△61
支払利息	234	235
為替差損益（△は益）	0	7
持分法による投資損益（△は益）	△148	△180
有形固定資産売却損益（△は益）	5	4
固定資産除却損	397	35
減損損失	－	862
売上債権の増減額（△は増加）	△1,480	△181
たな卸資産の増減額（△は増加）	156	△296
仕入債務の増減額（△は減少）	63	△6
未払消費税等の増減額（△は減少）	54	△67
その他	96	131
小計	2,393	2,346
利息及び配当金の受取額	84	179
利息の支払額	△234	△235
法人税等の支払額	△333	△871
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,910	1,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△85	△92
定期預金の払戻による収入	125	111
有形固定資産の売却による収入	4	1
有形固定資産の取得による支出	△1,547	△1,347
無形固定資産の取得による支出	△69	△35
投資有価証券の売却による収入	0	－
投資有価証券の取得による支出	△8	△7
事業譲受による支出	※２ △917	－
その他	25	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,473	△1,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	677	△236
長期借入れによる収入	2,665	2,000
長期借入金の返済による支出	△2,402	△2,586
セール・アンド・リースバック取引による収入	154	160
リース債務の返済による支出	△248	△250
配当金の支払額	△220	△220
非支配株主への配当金の支払額	△25	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	601	△1,160
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24	106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13	△1,012
現金及び現金同等物の期首残高	2,536	2,550
現金及び現金同等物の期末残高	※1 2,550	※1 1,538

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　16社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社名

新寿サービス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　3社

関連会社等の名称

　ボスティック・ニッタ㈱、広東百維生物科技有限公司、北京秋実膠原腸衣有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社（新寿サービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち上海新田明膠有限公司、ニッタホンコンLtd.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

イ．製品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ロ．商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については、当社及び国内連結子会社においても定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段　…　為替予約

ヘッジ対象　…　輸出による外貨建営業債権及び外貨建予定取引と輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　借入金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

(1）税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

①　概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

②　適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

③　当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(2）収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

①　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

②　適用予定日

　適用時期については、現在、検討中です。

③　当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」及び「保険積立金の解約による収入」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」△0百万円、「保険積立金の解約による収入」20百万円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

一部の連結子会社が保有する機械装置は、従来、使用実態を勘案し耐用年数を８年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度に新規機械装置の稼働を契機に、実際の使用年数などを見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用する見込であることが明らかとなったため、当連結会計年度より耐用年数を10年に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が47百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,170百万円	1,240百万円

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1）担保資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産	643百万円	472百万円
建物及び構築物	1,966	1,850
機械装置及び運搬具	551	504
土地	198	198
投資有価証券	311	383
計	3,672	3,409

上記資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	1,708百万円	1,646百万円
機械装置及び運搬具	446	351
土地	198	198
計	2,354	2,197

(2）担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	686百万円 4,415	550百万円 4,296
計	5,102	4,847

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,739百万円	3,684百万円

※３　有形固定資産の減損損失累計額

　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　４　偶発債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債権譲渡による遡及義務	－百万円	97百万円

　５　税務訴訟等

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額329百万ルピー（約540百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

※６　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	151百万円

　７　当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,250百万円	6,347百万円
借入実行残高	686	972
差引額	5,564	5,375

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
2百万円	51百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造運賃	940百万円	910百万円
給料手当	1,659	1,805
賞与	285	297
賞与引当金繰入額	89	89
退職給付費用	112	116
貸倒引当金繰入額	18	1
減価償却費	120	118
研究開発費	762	821

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	1,063百万円	1,105百万円

※４　貸倒引当金繰入額

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　貸倒引当金繰入額は、当社の持分法適用の関連会社である北京秋実膠原腸衣有限公司への長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	5	3
その他（有形固定資産）	－	0
計	5	4

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	31百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	288	22
リース資産	2	3
建設仮勘定	75	－
その他（有形固定資産）	0	0
無形固定資産	0	－
計	397	35

※７　減損損失の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

区分	場所	用途	種類	減損損失
事業用資産	ニッタゼラチンユーエスエーInc. （米国ノースカロライナ州）	製造用設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（有形固定資産）	862百万円

（2）減損損失を認識するに至った経緯

　事業用資産は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

（3）減損損失の内訳

建物及び構築物　　　　　　　　　357百万円

機械装置及び運搬具　　　　　　　503百万円

その他（有形固定資産）　　　　　　1百万円

（4）資産のグルーピング方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

　事業用資産については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	119百万円	323百万円
組替調整額	0	－
税効果調整前	119	323
税効果額	△36	△98
その他有価証券評価差額金	82	224
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	153	△361
資産の取得原価調整額	14	148
税効果調整前	168	△212
税効果額	△55	86
繰延ヘッジ損益	113	△126
為替換算調整勘定：
当期発生額	△39	△298
組替調整額	－	－
税効果調整前	△39	△298
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△39	△298
退職給付に係る調整額：
当期発生額	64	249
組替調整額	251	143
税効果調整前	315	392
税効果額	△55	△55
退職給付に係る調整額	259	336
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△76	28
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△76	28
その他の包括利益合計	339	165

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,373,974	－	－	18,373,974
合計	18,373,974	－	－	18,373,974
自己株式
普通株式	162	－	－	162
合計	162	－	－	162

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	110	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	110	利益剰余金	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,373,974	－	－	18,373,974
合計	18,373,974	－	－	18,373,974
自己株式
普通株式	162	－	－	162
合計	162	－	－	162

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	110	6.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	110	利益剰余金	6.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,662百万円	1,626百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△111	△87
現金及び現金同等物	2,550	1,538

※２．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	458百万円	（421万米ドル)
固定資産	49百万円	（ 45万米ドル)
のれん	468百万円	（429万米ドル)
流動負債	△59百万円	（△54万米ドル)
差引：事業譲受による支出	917百万円	（841万米ドル)

(注)円貨額は譲受日から平成29年３月末日までの平均レートにて換算しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主に、コラーゲン素材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成29年３月31日）	（平成30年３月31日）
１年内	56	73
１年超	110	49
合計	166	122

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建営業債権債務および外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,662	2,662	－
(2）受取手形及び売掛金	8,923	8,923	－
(3）投資有価証券	1,850	1,850	－
資産計	13,436	13,436	－
(1）支払手形及び買掛金	4,347	4,347	－
(2）未払金	1,711	1,711	－
(3）短期借入金	2,866	2,866	△0
(4）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	7,857	7,854	△2
負債計	16,783	16,780	△2
デリバティブ取引（*）	156	156	－

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,626	1,626	－
(2）受取手形及び売掛金	8,966	8,966	－
(3）投資有価証券	2,179	2,179	－
資産計	12,772	12,772	－
(1）支払手形及び買掛金	4,159	4,159	－
(2）未払金	1,730	1,730	－
(3）短期借入金	2,504	2,504	－
(4）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	7,182	7,169	△13
負債計	15,576	15,563	△13
デリバティブ取引（*）	△34	△34	－

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金、(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	32	31

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	2,648	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,923	－	－	－
合計	11,571	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	1,622	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,966	－	－	－
合計	10,589	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,432	2,123	1,630	1,279	368	23
合計	2,432	2,123	1,630	1,279	368	23

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,497	2,011	1,652	764	251	4
合計	2,497	2,011	1,652	764	251	4

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,844	245	1,598
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,844	245	1,598
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6	6	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6	6	△0
合計		1,850	252	1,598

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　32百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,169	249	1,920
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,169	249	1,920
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10	10	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10	10	△0
合計		2,179	260	1,919

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　全てヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金及び 予定取引
	買建
	米ドル・カナダドル		1,307	－	60
	為替予約取引	売掛金及び 予定取引
	売建
	米ドル		1,409	－	95

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金及び 予定取引
	買建
	米ドル・カナダドル		1,991	－	△38
	為替予約取引	売掛金及び 予定取引
	売建
	米ドル		421	－	3

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	450	175	（注）２
	変動受取・固定支払

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	450	86	（注）２
	変動受取・固定支払

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,814百万円	8,439百万円
勤務費用	265	262
利息費用	213	213
数理計算上の差異の発生額	131	2
従業員からの拠出額	1	2
退職給付の支払額	△936	△449
為替換算調整額	△51	△242
退職給付債務の期末残高	8,439	8,229

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	6,297百万円	6,153百万円
期待運用収益	260	207
管理費用	△3	△3
数理計算上の差異の発生額	181	162
事業主からの拠出額	188	200
従業員からの拠出額	1	2
退職給付の支払額	△725	△364
為替換算調整額	△48	△165
年金資産の期末残高	6,153	6,192

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,628百万円	6,348百万円
年金資産	△6,153	△6,192
	475	156
非積立型制度の退職給付債務	1,811	1,881
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,286	2,036
退職給付に係る負債	2,851	2,709
退職給付に係る資産	△565	△672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,286	2,036

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	265百万円	262百万円
利息費用	213	213
期待運用収益	△260	△207
管理費用	3	3
数理計算上の差異の費用処理額	263	156
過去勤務費用の費用処理額	△13	△13
確定給付制度に係る退職給付費用	471	415

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△13百万円	△13百万円
数理計算上の差異	329	406
合計	315	392

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	13百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△1,979	△1,573
合計	△1,965	△1,573

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	57％	51％
株式	38	44
現金及び預金	0	0
その他	5	5
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率（当社及び国内連結子会社）	0.3％	0.2％
（在外連結子会社）	3.7～8.0％	3.4～7.5％
長期期待運用収益率（当社及び国内連結子会社）	2.1％	2.1％
（在外連結子会社）	2.5～8.8％	1.5～8.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度132百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	67	百万円		72	百万円
未実現利益	39			48
賞与引当金	99			71
未払事業税	45			15
投資有価証券評価損	4			4
退職給付に係る負債	799			646
長期未払金	25			25
減損損失	33			343
税務上の繰越欠損金	1,324			1,182
その他	69			54
繰延税金資産小計	2,508			2,466
評価性引当額	△1,168			△1,076
繰延税金資産合計	1,340			1,389
繰延税金負債
減価償却費	△676			△732
土地評価益	△622			△622
その他有価証券評価差額金	△486			△586
退職給付に係る資産	△64			△102
デリバティブ評価損益	△52			11
繰延税金負債合計	△1,902			△2,032
繰延税金資産（△は負債）の純額	△562			△642

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産―繰延税金資産	180	百万円		204	百万円
固定資産―繰延税金資産	148			102
固定負債―繰延税金負債	890			950

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9	％		30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			13.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7			△32.4
住民税均等割等	0.6			20.7
試験研究費等の税額控除等	△4.1			△116.9
子会社欠損金等の税効果未認識純増減	23.7			1,197.5
未実現損益に係る税効果未認識額	△2.2			145.5
子会社との税率の差	△1.4			△13.2
持分法による投資利益	△3.2			△127.5
のれん償却額	0.6			33.6
その他	1.6			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3			1,151.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループにおいては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業区分に基づき、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コラーゲン素材事業」、「フォーミュラソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「コラーゲン素材事業」は、ゼラチン、コラーゲンペプチド及びコラーゲンケーシング等を生産しております。

　「フォーミュラソリューション事業」は、各種食品用素材及び接着剤等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	コラーゲン 素材事業	フォーミュ ラソリュー ション事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	26,782	9,792	36,575	－	36,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,874	9	1,884	△1,884	－
計	28,656	9,802	38,459	△1,884	36,575
セグメント利益	1,945	1,061	3,006	△1,389	1,617
セグメント資産	31,388	6,010	37,399	3,011	40,410
その他の項目
減価償却費	1,351	86	1,437	48	1,486
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,976	47	2,023	36	2,060

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,389百万円は、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,402百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,011百万円は、セグメント間取引消去△714百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,726百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において、定期的に提供・使用しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	コラーゲン 素材事業	フォーミュ ラソリュー ション事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	27,870	9,907	37,777	－	37,777
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,999	6	2,005	△2,005	－
計	29,869	9,914	39,783	△2,005	37,777
セグメント利益	1,483	1,016	2,500	△1,404	1,095
セグメント資産	29,718	5,759	35,478	2,547	38,025
その他の項目
減価償却費	1,551	75	1,627	48	1,675
減損損失	862	－	862	－	862
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,146	38	1,185	83	1,269

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,404百万円は、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,410百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,547百万円は、セグメント間取引消去△752百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,299百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において、定期的に提供・使用しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	その他	合計
20,150	2,724	2,153	9,054	1,789	702	36,575

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	合計
3,537	3,810	29	5,719	813	13,910

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	その他	合計
20,817	3,063	2,365	9,372	1,831	327	37,777

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	合計
3,639	3,713	28	4,203	666	12,251

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	コラーゲン 素材事業	フォーミュラ ソリューション事業	全社・消去	合計
減損損失	862	－	－	862

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	コラーゲン 素材事業	フォーミュラ ソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	27	－	－	27
当期末残高	454	－	－	454

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	コラーゲン 素材事業	フォーミュラ ソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	47	－	－	47
当期末残高	384	－	－	384

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社であるボスティック・ニッタ㈱を含む、すべての持分法適用関連会社（３社）の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,669	2,866
固定資産合計	1,754	2,047
流動負債合計	1,037	1,493
固定負債合計	149	13
純資産合計	3,236	3,407
売上高	5,180	5,896
税引前当期純利益金額	528	614
当期純利益金額	330	446

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	855円97銭	826円69銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	37円74銭	△33円50銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）	693	△615
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）	693	△615
期中平均株式数（株）	18,373,812	18,373,812

（重要な後発事象）

(会社分割）

　当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、当社の行う接着剤事業（製造を除く）（以下、「対象事業」という。）を会社分割（簡易吸収分割）（以下、「本分割」という。）の方法により当社とBostik,Inc.の合弁会社であるボスティック・ニッタ株式会社（以下、「ボスティック・ニッタ」という。）に承継させることを決議しました。

（1）本分割の目的

　対象事業分野では事業環境の変化が加速しております。かかる状況下において、ビジョンに掲げるコア事業における戦略の推進や新事業への集中投資を目指す当社の方針のもとで、当社の関連会社であるボスティック・ニッタに対象事業を承継することで対象事業の更なる成長性を追求することができると考えております。

（2）本分割の要旨

①　本分割の日程

分割契約承認取締役会決議日（当社）	平成30年５月17日
分割契約承認取締役会（ボスティック・ニッタ）	平成30年５月18日
分割契約締結日	平成30年５月18日
臨時株主総会開催日（ボスティック・ニッタ）	平成30年５月18日
分割予定日（効力発生日）	平成30年８月１日（予定）

　なお、本分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割の要件に該当するため、当社は株主総会の承認を得ずに行う予定です。

②　本分割の方式

　ボスティック・ニッタを承継会社とし、当社を分割会社とする吸収分割とします。

③　本分割に係る割当ての内容

　本分割に際し、ボスティック・ニッタは当社に対して、両社で合意した対象事業の事業価値1,068百万円から効力発生日時点の承継従業員関連負債額を控除した額の金銭を交付する予定です。

（3）会社分割の相手会社の概要

1.	名称	ボスティック・ニッタ株式会社
2.	所在地	大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
3.	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　大野　原基
4.	事業内容	接着剤の販売
5.	資本金	18百万円
6.	設立年月日	昭和57年４月20日
7.	純資産	1,069百万円
8.	決算期	12月31日
9.	従業員数	16名

（平成29年12月31日現在の情報に基づく。）

（4）分割又は承継する事業部門の概要

①　分割又は承継する部門の事業内容

　製造を除く、販売、開発その他一切の接着剤事業。

　なお、当該事業は、報告セグメント上、「フォーミュラソリューション事業」に属しています。

　また、接着剤事業のうち製造に付随する資産及び負債、契約上の地位及び権利義務並びに製造に主として従事する従業員は、ボスティック・ニッタにより対象事業の新工場が建設された後に、別途当社とボスティック・ニッタの間で行う予定の会社分割の方法によりボスティック・ニッタに承継される予定です。

②　分割又は承継する部門の経営成績

　接着剤事業の売上高は、以下のとおりです。

　平成30年３月期：4,632百万円

（注）上記の金額は、製造部門を含んでおります。

③　分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価額

　固定資産        26百万円

　固定負債       311百万円

（注）上記の金額は、平成30年３月末の額であり、実際に分割する資産及び負債の金額は、上記から変動する可能性があります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,866	2,504	3.648	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,432	2,497	1.357	－
１年以内に返済予定のリース債務	230	196	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,425	4,684	1.455	平成31年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	388	345	－	平成31年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	11,343	10,228	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,011	1,652	764	251
リース債務	158	103	59	25

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除却債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,240	18,623	28,266	37,777
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	383	593	986	43
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）	234	344	528	△615
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）	12.77	18.74	28.77	△33.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	12.77	5.97	10.03	△62.27