２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,441	590
受取手形	1,160	※４ 1,085
売掛金	※２ 6,449	※２ 6,806
商品及び製品	3,594	3,516
仕掛品	314	347
原材料及び貯蔵品	1,814	2,099
前渡金	25	90
前払費用	21	25
短期貸付金	※２ 1,356	※２ 1,115
繰延税金資産	122	134
その他	89	41
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	16,390	15,854
固定資産
有形固定資産
建物	※1 1,463	※1 1,411
構築物	※1 158	※1 149
機械及び装置	※1 401	※1 306
車両運搬具	4	3
工具、器具及び備品	158	179
土地	※1 550	※1 550
リース資産	564	495
建設仮勘定	31	334
有形固定資産合計	3,332	3,429
無形固定資産
ソフトウエア	77	76
その他	3	5
無形固定資産合計	81	82
投資その他の資産
投資有価証券	※1 1,864	※1 2,195
関係会社株式	5,075	3,071
長期貸付金	※２ 1,200	※２ 1,464
前払年金費用	226	212
その他	59	59
貸倒引当金	△0	△63
投資その他の資産合計	8,426	6,941
固定資産合計	11,840	10,453
資産合計	28,231	26,307

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	76	102
買掛金	※２ 3,455	※２ 3,343
短期借入金	112	－
1年内返済予定の長期借入金	※1 1,886	※1 2,016
リース債務	230	196
未払金	※２ 1,656	※２ 1,669
未払費用	88	79
未払法人税等	408	1
未払消費税等	134	66
前受金	－	2
預り金	39	65
賞与引当金	177	148
その他	0	38
流動負債合計	8,266	7,730
固定負債
長期借入金	※1 3,854	※1 3,675
リース債務	388	345
退職給付引当金	1,322	1,391
繰延税金負債	120	194
その他	39	39
固定負債合計	5,725	5,648
負債合計	13,992	13,378
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金
資本準備金	2,947	2,947
その他資本剰余金	18	18
資本剰余金合計	2,966	2,966
利益剰余金
利益準備金	93	93
その他利益剰余金
別途積立金	2,700	2,700
繰越利益剰余金	4,194	2,717
利益剰余金合計	6,987	5,511
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,099	11,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,107	1,332
繰延ヘッジ損益	31	△25
評価・換算差額等合計	1,139	1,306
純資産合計	14,238	12,929
負債純資産合計	28,231	26,307

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※1 22,902	※1 23,210
売上原価	※1 17,865	※1 18,370
売上総利益	5,036	4,839
販売費及び一般管理費	※２ 3,806	※２ 3,976
営業利益	1,229	863
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※1 192	※1 273
受取賃貸料	※1 9	※1 9
為替差益	249	－
その他	※1 73	※1 55
営業外収益合計	525	338
営業外費用
支払利息	73	63
支払手数料	30	8
為替差損	－	86
その他	4	4
営業外費用合計	108	162
経常利益	1,647	1,039
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	※３ 63
固定資産除却損	※４ 29	※４ 11
関係会社株式評価損	※５ 527	※５ 2,003
特別損失合計	557	2,078
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,089	△1,038
法人税、住民税及び事業税	453	229
法人税等調整額	△27	△11
法人税等合計	425	217
当期純利益又は当期純損失（△）	663	△1,256

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	3,750	6,544
当期変動額
剰余金の配当				－			△220	△220
当期純利益				－			663	663
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	443	443
当期末残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	4,194	6,987

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	12,655	1,025	△26	999	13,654
当期変動額
剰余金の配当		△220			－	△220
当期純利益		663			－	663
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	82	58	140	140
当期変動額合計	－	443	82	58	140	583
当期末残高	△0	13,099	1,107	31	1,139	14,238

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	4,194	6,987
当期変動額
剰余金の配当				－			△220	△220
当期純損失（△）				－			△1,256	△1,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△1,476	△1,476
当期末残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	2,717	5,511

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	13,099	1,107	31	1,139	14,238
当期変動額
剰余金の配当		△220			－	△220
当期純損失（△）		△1,256			－	△1,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	224	△57	167	167
当期変動額合計	－	△1,476	224	△57	167	△1,309
当期末残高	△0	11,622	1,332	△25	1,306	12,929

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②　商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物……定額法

構築物

ａ．平成28年３月31日以前に取得したもの…定率法

ｂ．平成28年４月１日以降に取得したもの…定額法

その他…定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～41年

構築物　　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　　２～８年

車両運搬具　　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）ヘッジ会計の処理

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(4）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	1,438百万円	1,387百万円
構築物	157	148
機械及び装置	396	299
土地	157	157
投資有価証券	311	383
計	2,461	2,376

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,056百万円	3,988百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	2,847百万円	2,839百万円
長期金銭債権	1,199	1,337
短期金銭債務	683	624

　３　偶発債務

(1）保証債務

　金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
ニッタゼラチンカナダInc.	399百万円	391百万円
	(4,750千C$)	(4,750千C$)
ニッタケーシングズInc.	726	555
	(6,475千US$)	(5,225千US$)
ニッタケーシングズ(カナダ)Inc.	55	54
	(661千C$)	(661千C$)
ニッタゼラチンユーエスエーInc.	1,398	1,099
	(12,467千US$)	(10,352千US$)
ヴァイスゼラチン,LLC	768	664
	(6,850千US$)	(6,250千US$)
上海新田明膠有限公司	68	24
	(4,113千RMB)	(1,437千RMB)
計	3,417	2,789

　リース会社からのリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
ニッタゼラチンユーエスエーInc.	99百万円	93百万円
	(885千US$)	(875千US$)

(2）債権譲渡による遡及義務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
	－百万円	97百万円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	144百万円

　５　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,900百万円	4,900百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,900	4,900

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,966百万円	4,577百万円
仕入高（外注加工費含む）	4,598	5,245
営業取引以外の取引による取引高	309	380

※２　販売費及び一般管理費

(1）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.6％、当事業年度15.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.4％、当事業年度84.1％であります。

(2）主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造運賃	586百万円	598百万円
給料手当	818	888
賞与	223	247
賞与引当金繰入額	73	70
退職給付費用	109	112
貸倒引当金繰入額	0	0
減価償却費	70	64
研究開発費	619	672

※３　貸倒引当金繰入額

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　貸倒引当金繰入額は、当社の持分法適用の関連会社である北京秋実膠原腸衣有限公司への長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	25百万円	8百万円
構築物	0	－
機械及び装置	1	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	2	3
計	29	11

※５　関係会社株式評価損

　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　関係会社株式評価損は、当社子会社であるニッタケーシングズInc.及びレバプロテインズLtd.に対する株式評価損であります。

　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　関係会社株式評価損は、当社子会社であるニッタゼラチンユーエスエーInc.及びレバプロテインズLtd.に対する株式評価損であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	168	1,295	1,126

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	4,476
関連会社株式	430

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	168	1,273	1,105

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	2,473
関連会社株式	430

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	34	百万円		50	百万円
賞与引当金	54			45
未払事業税	31			7
投資有価証券評価損	4			4
関係会社株式評価損	1,381			1,994
退職給付引当金	335			360
役員退職慰労引当金	12			12
減損損失	33			33
その他	19			41
繰延税金資産小計	1,906			2,551
評価性引当額	△1,403			△2,036
繰延税金資産合計	503			514
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△486			△586
デリバティブ評価損益	△14			11
繰延税金負債合計	△501			△574
繰延税金資産（△は負債）の純額	1			△60

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9	％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2
住民税均等割等	0.7
試験研究費等の税額控除等	△4.7
評価性引当額の増減	14.9
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

(会社分割）

　当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、当社の行う接着剤事業（製造を除く）を会社分割（簡易吸収分割）の方法により当社とBostik,Inc.の合弁会社であるボスティック・ニッタ株式会社に承継させることを決議しました。

　なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,463	57	8	101	1,411	2,083
	構築物	158	9	－	18	149	633
	機械及び装置	401	72	0	167	306	2,153
	車両運搬具	4	2	0	3	3	89
	工具、器具及び備品	158	93	0	73	179	1,103
	土地	550	－	－	－	550	－
	リース資産	564	160	11	218	495	684
	建設仮勘定	31	675	372	－	334	－
	計	3,332	1,072	392	582	3,429	6,747
無形固定資産	ソフトウエア	77	22	－	23	76	－
	その他	3	2	－	0	5	－
	計	81	24	－	23	82	－

（注）　機械及び装置、リース資産の当期増加額は、主にゼラチン製造設備更新等によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	64	1	64
賞与引当金	177	148	177	148

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。