２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,864	2,359
受取手形	872	836
売掛金	※３ 5,379	※３ 5,461
商品及び製品	3,437	3,523
仕掛品	254	373
原材料及び貯蔵品	1,666	1,962
前渡金	15	33
前払費用	38	50
短期貸付金	※３ 282	※３ 210
その他	※３ 251	※３ 205
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	15,062	15,016
固定資産
有形固定資産
建物	※1 1,719	※1 1,802
構築物	※1 135	※1 123
機械及び装置	※1,※２ 572	※1,※２ 487
車両運搬具	2	6
工具、器具及び備品	237	223
土地	※1 177	※1 177
リース資産	545	505
建設仮勘定	41	1,295
有形固定資産合計	3,433	4,622
無形固定資産
ソフトウエア	84	100
その他	4	3
無形固定資産合計	88	103
投資その他の資産
投資有価証券	※1 1,912	※1 2,072
関係会社株式	3,211	3,202
長期貸付金	※３ 600	※３ 578
前払年金費用	313	388
繰延税金資産	318	14
その他	147	156
貸倒引当金	△106	△117
投資その他の資産合計	6,396	6,295
固定資産合計	9,919	11,021
資産合計	24,981	26,037

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1	－
買掛金	※３ 2,498	※３ 2,714
１年内返済予定の長期借入金	※1 1,953	※1 1,836
リース債務	189	188
未払金	※３ 1,397	※３ 2,451
未払費用	70	75
未払法人税等	96	41
前受金	8	45
預り金	36	38
賞与引当金	131	134
その他	※３ 83	0
流動負債合計	6,466	7,527
固定負債
長期借入金	※1 3,742	※1 3,396
リース債務	413	373
退職給付引当金	1,059	1,050
その他	22	17
固定負債合計	5,237	4,838
負債合計	11,703	12,366
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金
資本準備金	2,947	2,947
その他資本剰余金	18	17
資本剰余金合計	2,966	2,965
利益剰余金
利益準備金	93	93
その他利益剰余金
別途積立金	2,700	2,700
繰越利益剰余金	3,431	3,650
利益剰余金合計	6,225	6,443
自己株式	△200	△179
株主資本合計	12,137	12,374
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,125	1,230
繰延ヘッジ損益	15	65
評価・換算差額等合計	1,141	1,296
純資産合計	13,278	13,671
負債純資産合計	24,981	26,037

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※1 20,759	※1 20,105
売上原価	※1 17,169	※1 16,181
売上総利益	3,590	3,923
販売費及び一般管理費	※1,※２ 3,340	※1,※２ 3,759
営業利益	249	163
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※1 177	※1 198
受取賃貸料	※1 37	※1 50
業務受託料	※1 50	※1 32
為替差益	142	307
その他	※1 34	※1 31
営業外収益合計	442	619
営業外費用
支払利息	44	43
支払手数料	8	8
その他	2	1
営業外費用合計	56	53
経常利益	636	730
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	※４ 66
固定資産売却益	－	※５ 0
補助金収入	※３ 13	－
特別利益合計	13	66
特別損失
固定資産除却損	※６ 5	※６ 53
固定資産圧縮損	※３ 13	－
減損損失	※７ 44	－
特別損失合計	63	53
税引前当期純利益	586	743
法人税、住民税及び事業税	65	55
法人税等調整額	141	235
法人税等合計	206	290
当期純利益	379	453

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		9,050	68.1	8,830	69.2
Ⅱ　労務費		1,304	9.8	1,128	8.9
Ⅲ　経費	※	2,932	22.1	2,799	21.9
当期総製造費用		13,287	100.0	12,758	100.0
期首仕掛品棚卸高		321		254
合計		13,608		13,013
期末仕掛品棚卸高		254		373
当期製品製造原価		13,353		12,639

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価に基づき、ゼラチン製品は等級別総合原価計算、コラーゲンペプチド及び食品材料製品は単純総合原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
	金額（百万円）	金額（百万円）
外注加工費	1,162	1,076
減価償却費	541	513
電力料及び用水費	432	425
修繕費	328	345

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	3,271	6,064
当期変動額
剰余金の配当				－			△218	△218
当期純利益				－			379	379
自己株式の取得				－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	160	160
当期末残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	3,431	6,225

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	12,176	920	1	921	13,098
当期変動額
剰余金の配当		△218			－	△218
当期純利益		379			－	379
自己株式の取得	△199	△199			－	△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	205	13	219	219
当期変動額合計	△199	△39	205	13	219	180
当期末残高	△200	12,137	1,125	15	1,141	13,278

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	3,431	6,225
当期変動額
剰余金の配当				－			△235	△235
当期純利益				－			453	453
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			△0	△0				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	218	218
当期末残高	3,144	2,947	17	2,965	93	2,700	3,650	6,443

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△200	12,137	1,125	15	1,141	13,278
当期変動額
剰余金の配当		△235			－	△235
当期純利益		453			－	453
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
自己株式の処分	20	19			－	19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	105	50	155	155
当期変動額合計	20	237	105	50	155	393
当期末残高	△179	12,374	1,230	65	1,296	13,671

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②　商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物……定額法

構築物

2016年３月31日以前に取得したもの…定率法

2016年４月１日以降に取得したもの…定額法

その他…定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～50年

構築物　　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社は、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

　物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）ヘッジ会計の処理

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	318百万円 (406)	14百万円 (233)

（注） ( )内は税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産を認識した金額であります。

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」と同様のため記載を省略しております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料と販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

（1）前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

（2）当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

（3）前事業年度内の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上高が36百万円減少し、販売費及び一般管理費は36百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	1,697百万円	1,782百万円
構築物	134	122
機械及び装置	566	483
土地	157	157
投資有価証券	267	277
計	2,824	2,824

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,130百万円	3,814百万円

※２　圧縮記帳額

固定資産の取得価額から控除した補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
機械及び装置	161百万円	161百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,512百万円	1,167百万円
長期金銭債権	599	576
短期金銭債務	701	908

　４　偶発債務

(1）保証債務

　金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
ニッタゼラチンカナダInc.	417百万円	465百万円
	(4,750千C$)	(4,750千C$)
ニッタゼラチンユーエスエーInc.	553	563
	(5,000千US$)	(4,600千US$)
ヴァイスゼラチン,LLC	492	489
	(4,450千US$)	(4,000千US$)
計	1,463	1,517

　５　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,900百万円	4,900百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,900	4,900

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,307百万円	2,414百万円
仕入高（外注加工費含む）	5,254	6,180
営業取引以外の取引による取引高	245	251

※２　販売費及び一般管理費

(1）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.1％、当事業年度24.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.9％、当事業年度76.0％であります。

(2）主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造運賃	447百万円	521百万円
給料手当	862	912
賞与	206	194
賞与引当金繰入額	60	65
退職給付費用	90	63
貸倒引当金繰入額	△0	△0
減価償却費	122	113
研究開発費	380	430

※３　補助金収入及び固定資産圧縮損

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

補助金収入は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金収入を固定資産の取得金額から直接減額したことにより発生したものであります。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※４　抱合せ株式消滅差益

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

抱合せ株式消滅差益は、当社の連結子会社であった株式会社ニッタバイオラボが当社との吸収合併により消滅したため発生しております。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円
計	－	0

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	1百万円	51百万円
構築物	－	1
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	2	－
ソフトウェア	－	0
計	5	53

※７　減損損失

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	大阪府八尾市	建物	25
		構築物	7
		機械及び装置	10
		工具、器具及び備品	0
合計			44

(2) 減損損失の認識に至った経緯

接着剤事業の撤退により収益性が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	168	1,006	837

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	2,612
関連会社株式	430

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	168	1,787	1,618

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	2,603
関連会社株式	430

これらについては、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	78	百万円		74	百万円
賞与引当金	40			41
未払事業税	16			10
投資有価証券評価損	2			2
関係会社株式評価損	1,626			1,598
退職給付引当金	228			202
税務上の繰越欠損金	606			545
その他	64			68
繰延税金資産小計	2,664			2,544
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△200			△311
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,643			△1,648
評価性引当額	△1,844			△1,959
繰延税金資産合計	820			585
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△495			△541
デリバティブ評価損益	△6			△28
繰延税金負債合計	△501			△570
繰延税金資産（△は負債）の純額	318			14

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2			△5.8
住民税均等割等	1.1			0.9
試験研究費等の税額控除等	△2.9			△3.0
評価性引当額の増減	12.5			15.8
その他	0.1			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3			39.0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,719	209	3	123	1,802	2,368
	構築物	135	5	1	15	123	651
	機械及び装置	572	125	0	210	487	2,552
	車両運搬具	2	5	0	1	6	71
	工具、器具及び備品	237	86	0	100	223	1,106
	リース資産	545	150	7	182	505	441
	土地	177	－	－	－	177	－
	建設仮勘定	41	1,774	521	－	1,295	－
	計	3,433	2,358	533	634	4,622	7,191
無形固定資産	ソフトウエア	84	48	0	32	100	－
	その他	4	0	0	1	3	－
	計	88	48	0	33	103	－

(注)１. 機械及び装置の当期増加額には、セールスアンドリースバック契約の期間満了に伴う買戻しによる増加額が含まれております。

・機械及び装置　　　　大阪工場ゼラチン製造設備　　　　　　　　　　　　　　    7百万円

２. 上記１．以外の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

・建物　　　　　　　　ゼラチン工場耐震工事　　　　　　　　　　　　　　　　  145百万円

・機械及び装置　　　　ゼラチン生産維持、老朽化設備更新等　　　　　　　　　  103百万円

　　　　　　　　　　　バイオマテリアル関係生産設備　　　　　　　　　　　　   14百万円

・工具、器具及び備品　IT化機器類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   19百万円

　　　　　　　　　　　試験研究及び分析器機　　　　　　　　　　　　　　　　   65百万円

・リース資産　　　　　ゼラチン生産維持・老朽化設備更新等　　　　　　　　　  150百万円

・建設仮勘定　　　　　みらい館建設工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,184百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	107	118	107	118
賞与引当金	131	134	131	134

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。