第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
|
決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
|
△ |
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
|
△ |
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第76期、第77期、第78期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第79期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．第79期の連結経営指標等を遡及修正しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
|
決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
△ |
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
△ |
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
|
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,100 |
845 |
940 |
934 |
920 |
|
最低株価 |
（円） |
701 |
601 |
690 |
696 |
569 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第80期の１株あたり配当額には、記念配当４円00銭を含んでおります。
３．第76期、第78期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第77期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第77期及び第79期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第77期及び第79期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
1885年３月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、1909年６月、合資会社新田帯革製造所を設立し、1917年に製膠部を設立、1918年１月ににかわ(工業用ゼラチン）の製造・販売を始めました。
その後、1945年２月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の３社を設立しました。
新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
|
年月 |
事項 |
|
1945年２月 |
新田膠質工業㈱（資本金２百万円）を設立 |
|
1960年４月 |
商号を新田ゼラチン㈱に変更 |
|
1962年５月 |
化工機事業部を設置し機械事業を開始 |
|
1968年２月 |
彦根ゼラチン㈲を設立（現・連結子会社）[2005年12月 彦根ゼラチン㈱に組織変更] |
|
1970年３月 |
接着剤工場竣工稼働 |
|
1971年３月 |
接着剤事業部発足 |
|
1974年８月 |
食材事業部発足 |
|
1975年４月 |
ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社） [2008年６月 ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更] |
|
1979年７月 |
ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ（米国）を設立（現・連結子会社） [1992年７月 ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更] |
|
1982年４月 1982年11月 |
ニッタフィンドレイ㈱を設立（現・関連会社）[2009年１月 ボスティック・ニッタ㈱に商号変更] 奈良工場完成（化工機事業部移転） |
|
1983年10月 |
細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売 |
|
1988年３月 |
日本薬局方ゼラチン（製造専用）製造許可取得 |
|
1990年５月 |
キャンジェルInc.（カナダ）を設立（現・連結子会社） [2005年１月 ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更] |
|
1996年８月 |
ニッタケーシングズInc.（米国）を設立（現・連結子会社） ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.（カナダ）を設立（現・連結子会社） |
|
1998年４月 |
㈱アイビスを設立 [2014年８月 ㈱アイビスを解散（2015年４月清算結了）] |
|
1998年５月 1999年１月 |
バムニプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社） ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工（現・連結子会社） |
|
2001年４月 |
コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売 |
|
2002年３月 |
機械事業より撤退 |
|
2003年６月 |
魚を原料としたゼラチンとコラーゲンペプチド「イクオス」シリーズ発売 |
|
2003年７月 |
化粧品製造業の許可取得 |
|
2004年４月 |
㈱アルマコーポレーションを設立 [2016年４月 新田ゼラチンフーズ㈱に商号変更、2019年４月 当社が吸収合併] |
|
2004年９月 |
㈱ニッタバイオラボを設立（現・連結子会社） |
|
2004年12月
2009年７月 |
ニッタゼラチンホールディングInc.（米国）を設立（現・連結子会社） ニッタゼラチンユーエスエーInc.（米国）を設立（現・連結子会社） レバプロテインズLtd.（インド）を設立 [合併基準日を2017年４月としてニッタゼラチンインディアLtd.がレバプロテインズLtd.を吸収合併] |
|
2010年12月 2011年９月 |
広東百維生物科技有限公司（中国）を設立（現・関連会社） 上海新田明膠有限公司（中国）を設立（現・連結子会社） |
|
2011年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2012年３月
2012年９月
2012年12月 2013年１月 2016年８月 |
ニッタホンコンLtd.（中国）を設立（現・連結子会社） [2019年６月 Package HongKong Limitedに商号変更] 北京新田膠原腸衣有限公司（中国）を設立（現・関連会社） [2015年７月 北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更] 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社） ヴァイスゼラチン,LLC（米国）を設立（現・連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社16社及び関連会社３社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。
当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
コラーゲン事業
|
販売区分 |
製品群 |
当社及び主要な関係会社 |
|
フードソリューション |
食品用ゼラチン 食品材料 コラーゲンケーシングほか |
新田ゼラチン㈱ 彦根ゼラチン㈱ 新田ゼラチンフーズ㈱ ニッタゼラチンエヌエーInc. ヴァイスゼラチン,LLC ニッタゼラチンカナダInc. ニッタゼラチンユーエスエーInc. ニッタゼラチンインディアLtd. バムニプロテインズLtd. ニッタケーシングズInc. ニッタケーシングズ（カナダ）Inc. 上海新田明膠有限公司 ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd. |
|
ヘルスサポート |
カプセル用ゼラチン 健康食品用・美容用コラーゲンペプチド 医療用ゼラチン・コラーゲンほか |
新田ゼラチン㈱ 彦根ゼラチン㈱ 新田ゼラチンフーズ㈱ ニッタバイオラボ㈱ ニッタゼラチンエヌエーInc. ヴァイスゼラチン,LLC ニッタゼラチンカナダInc. ニッタゼラチンユーエスエーInc. ニッタゼラチンインディアLtd. バムニプロテインズLtd. 上海新田明膠有限公司 広東百維生物科技有限公司 ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd. |
|
スペシャリティーズ |
接着剤、工業用ゼラチンほか |
新田ゼラチン㈱ ニッタゼラチンカナダInc. ニッタゼラチンユーエスエーInc. ニッタゼラチンインディアLtd. バムニプロテインズLtd. ボスティック・ニッタ㈱ |
[事業系統図]
（注）2019年４月に当社が新田ゼラチンフーズ株式会社を吸収合併しました。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
彦根ゼラチン㈱ |
滋賀県犬上郡 豊郷町 |
30 |
魚・牛ゼラチンの製造 |
66.7 |
製造の業務委託 役員の兼任あり |
|
新田ゼラチンフーズ㈱ （注）６ |
東京都中央区 |
50 |
ゼラチン、食品材料等の販売 |
100.0 |
当社製品の販売 |
|
㈱ニッタバイオラボ |
大阪市浪速区 |
95 |
栄養補助食品、化粧品等の企画・販売 |
100.0 |
当社製品の販売 設備の賃借あり |
|
ニッタゼラチンホールディングInc.（注）２ |
米国 （ニュージャージー州） |
千US$ 0 |
－ |
100.0 |
米国子会社の持株会社 |
|
ニッタケーシングズInc. （注）２、３、４ |
米国 （ニュージャージー州） |
千US$ 27,400 |
コラーゲンケーシングの製造・販売 |
100.0 (2.3) |
役員の兼任あり 資金の貸付及び債務保証あり |
|
ニッタゼラチンエヌエーInc.（注）３、５ |
米国 （ノースカロライナ州） |
千US$ 130 |
ゼラチン、コラーゲンペプチド等の販売 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 製品の仕入 役員の兼任あり |
|
ニッタゼラチンユーエスエーInc.（注）３ |
米国 （ノースカロライナ州） |
千US$ 0 |
豚ゼラチン、豚・牛コラーゲンペプチドの製造 |
100.0 (100.0) |
同社製品の仕入 役員の兼任あり 資金の貸付及び債務保証あり |
|
ヴァイスゼラチン,LLC （注）３ |
米国 （イリノイ州） |
－ |
ゼラチン、コラーゲンペプチドの加工・販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり 債務保証あり |
|
ニッタゼラチンカナダInc.（注）２ |
カナダ （オンタリオ州） |
千C$ 20,000 |
豚ゼラチンの製造 |
100.0 |
同社製品の仕入 債務保証あり |
|
ニッタケーシングズ（カナダ）Inc. |
カナダ （オンタリオ州） |
千C$ 1,246 |
コラーゲンケーシングの製造販売 |
100.0 |
役員の兼任あり 債務保証あり |
|
ニッタゼラチンインディアLtd.（注）２、７ |
インド （ケララ州） |
千RS 248,791 |
牛ゼラチン、牛オセイン、牛・魚コラーゲンペプチドの製造・販売 |
43.0 |
同社製品及び原料の仕入 役員の兼任あり |
|
バムニプロテインズLtd. （注）３ |
インド （マハラシュトラ州） |
千RS 42,500 |
牛オセインの製造 |
100.0 (82.3) |
同社原料の仕入 |
|
上海新田明膠有限公司 |
中国（上海市） |
千RMB 9,088 |
ゼラチン、コラーゲンペプチド等の販売 |
67.0 |
当社製品の販売 製品の仕入 役員の兼任あり |
|
ニッタホンコンLtd. （注）２、３、８ |
中国（香港） |
千HK$ 30,420 |
－ |
100.0 (100.0) |
中国関連会社の持株会社 |
|
ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd. |
ベトナム（ロンアン省） |
百万VND 13,044 |
ゼラチンの販売、食品材料の製造・販売 |
75.0 |
当社製品の販売 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
ボスティック・ニッタ㈱ |
大阪市浪速区 |
18 |
接着剤の販売 |
20.0 |
当社製品の販売 |
|
北京秋実膠原腸衣有限公司（注）３ |
中国（北京市） |
千RMB 82,943 |
コラーゲンケーシングの製造・販売 |
30.0 (30.0) |
― |
|
広東百維生物科技有限公司 |
中国（広東省） |
千RMB 67,600 |
魚コラーゲンペプチド、魚オセインの製造・販売 |
44.6 |
役員の兼任あり |
（注）１．当連結会計年度より報告セグメントの区分を「コラーゲン事業」の単一セグメントに変更したため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．ニッタケーシングズInc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
4,605百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
△68百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
△551百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
△165百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
3,058百万円 |
５．ニッタゼラチンエヌエーInc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
5,373百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
48百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
3百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
532百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
1,929百万円 |
６．新田ゼラチンフーズ株式会社は、2019年４月１日付で当社との吸収合併により消滅しております。
７．レバプロテインズLtd.は、2017年４月１日を合併基準日として、ニッタゼラチンインディアLtd.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
８．ニッタホンコンLtd.は、2019年６月４日付でPackage Hongkong Limitedに商号変更しております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
|
|
2019年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
コラーゲン事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。これにより当社グループの事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントとなるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。
３．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
コラーゲン事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．当事業年度より報告セグメントを変更しております。これにより当社の事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントとなるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。
３．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社には新田ゼラチン労働組合が組織されており、化学一般労働組合連合に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべきことはありません。