第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,626	2,092
受取手形及び売掛金	※７ 8,966	※７ 8,589
商品及び製品	5,152	5,884
仕掛品	1,240	1,350
原材料及び貯蔵品	2,943	2,911
その他	338	558
貸倒引当金	△11	△9
流動資産合計	※２ 20,255	※２ 21,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 10,045	※２ 10,660
減価償却累計額	※３ △6,423	※３ △6,871
建物及び構築物（純額）	3,621	3,788
機械装置及び運搬具	※２ 16,796	※２,※４ 17,514
減価償却累計額	※３ △11,986	※３ △12,865
機械装置及び運搬具（純額）	4,809	4,648
土地	※２ 2,537	※２ 2,166
リース資産	1,179	948
減価償却累計額	△684	△453
リース資産（純額）	495	494
建設仮勘定	572	184
その他	1,455	1,383
減価償却累計額	※３ △1,240	※３ △1,115
その他（純額）	215	268
有形固定資産合計	12,251	11,551
無形固定資産
のれん	384	353
その他	395	231
無形固定資産合計	780	585
投資その他の資産
投資有価証券	※1,※２ 3,451	※1,※２ 3,260
長期貸付金	128	138
繰延税金資産	133	152
退職給付に係る資産	672	572
その他	204	270
貸倒引当金	△63	△193
投資その他の資産合計	4,527	4,200
固定資産合計	17,559	16,337
資産合計	37,815	37,715

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,159	4,794
短期借入金	※２ 2,504	※２ 2,657
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,497	※２ 2,386
リース債務	196	196
未払金	1,729	1,614
未払法人税等	16	237
賞与引当金	249	205
その他	623	468
流動負債合計	11,977	12,559
固定負債
長期借入金	※２ 4,684	※２ 4,000
リース債務	345	343
繰延税金負債	558	371
退職給付に係る負債	2,709	2,731
その他	80	－
固定負債合計	8,378	7,447
負債合計	20,355	20,007
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,966	2,966
利益剰余金	9,386	10,155
自己株式	△0	△0
株主資本合計	15,497	16,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,331	1,274
繰延ヘッジ損益	△43	△8
為替換算調整勘定	149	174
退職給付に係る調整累計額	△1,558	△1,863
その他の包括利益累計額合計	△120	△423
非支配株主持分	2,082	1,865
純資産合計	17,459	17,708
負債純資産合計	37,815	37,715

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	37,777	36,464
売上原価	※1,※３ 29,815	※1,※３ 29,079
売上総利益	7,961	7,384
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,867	※２,※３ 6,486
営業利益	1,094	898
営業外収益
受取利息	15	10
受取配当金	45	39
受取賃貸料	30	47
業務受託料	9	32
受取保険金	－	34
為替差益	－	119
持分法による投資利益	180	－
その他	33	34
営業外収益合計	316	317
営業外費用
支払利息	235	236
為替差損	154	－
持分法による投資損失	－	132
支払手数料	9	9
その他	31	9
営業外費用合計	431	387
経常利益	978	828
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 81
補助金収入	－	※５ 147
事業分離における移転利益	－	655
持分変動利益	－	※６ 416
特別利益合計	－	1,301
特別損失
貸倒引当金繰入額	※７ 63	※７ 127
固定資産売却損	※８ 4	※８ 3
固定資産除却損	※９ 35	※９ 171
固定資産圧縮損	－	※５ 147
災害による損失	－	※10 13
減損損失	※11 862	※11 634
特別損失合計	965	1,098
税金等調整前当期純利益	12	1,031
法人税、住民税及び事業税	304	431
法人税等調整額	185	△217
法人税等合計	490	214
当期純利益又は当期純損失（△）	△477	817
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	121	△171
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△599	989

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	△477	817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	224	△57
繰延ヘッジ損益	△126	47
為替換算調整勘定	△290	46
退職給付に係る調整額	336	△306
持分法適用会社に対する持分相当額	28	△52
その他の包括利益合計	※ 173	※ △321
包括利益	△304	495
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△405	687
非支配株主に係る包括利益	100	△191

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,144	2,966	10,042	△0	16,153
連結子会社の合併による累積的影響額			120		120
遡及処理後当期首残高	3,144	2,966	10,162	△0	16,273
当期変動額
剰余金の配当			△220		△220
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△599		△599
合併による増加			43		43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△776	－	△776
当期末残高	3,144	2,966	9,386	△0	15,497

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,107	43	331	△1,907	△426	2,009	17,736
連結子会社の合併による累積的影響額					－	159	280
遡及処理後当期首残高	1,107	43	331	1,907	△426	2,168	18,016
当期変動額
剰余金の配当					－		△220
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					－		△599
合併による増加					－		43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	224	△86	△182	349	305	△86	218
当期変動額合計	224	△86	△182	349	305	△86	△557
当期末残高	1,331	△43	149	△1,558	△120	2,082	17,459

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,144	2,966	9,386	△0	15,497
当期変動額
剰余金の配当			△220		△220
親会社株主に帰属する当期純利益			989		989
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	768	△0	768
当期末残高	3,144	2,966	10,155	△0	16,266

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,331	△43	149	△1,558	△120	2,082	17,459
当期変動額
剰余金の配当					－		△220
親会社株主に帰属する当期純利益					－		989
自己株式の取得					－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△57	35	25	△305	△302	△216	△519
当期変動額合計	△57	35	25	△305	△302	△216	249
当期末残高	1,274	△8	174	△1,863	△423	1,865	17,708

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12	1,031
減価償却費	1,675	1,568
のれん償却額	47	47
貸倒引当金の増減額（△は減少）	53	128
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	△47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	49	20
受取利息及び受取配当金	△61	△49
支払利息	235	236
為替差損益（△は益）	7	△99
持分法による投資損益（△は益）	△180	132
有形固定資産売却損益（△は益）	4	△78
固定資産除却損	35	171
減損損失	862	634
持分変動損益（△は益）	－	△416
事業分離における移転損益（△は益）	－	△655
固定資産圧縮損	－	147
補助金収入	－	△147
災害損失	－	13
売上債権の増減額（△は増加）	△181	412
たな卸資産の増減額（△は増加）	△294	△753
仕入債務の増減額（△は減少）	△6	567
未払消費税等の増減額（△は減少）	△67	△158
その他	164	△221
小計	2,350	2,484
利息及び配当金の受取額	179	238
利息の支払額	△235	△237
法人税等の支払額	△871	△252
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,423	2,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△92	△21
定期預金の払戻による収入	111	65
有形固定資産の売却による収入	1	475
有形固定資産の取得による支出	△1,347	△1,967
無形固定資産の取得による支出	△35	△19
補助金の受取額	－	147
投資有価証券の売却による収入	－	0
投資有価証券の取得による支出	△7	△7
事業分離による収入	－	887
事業分離関連費用による支出	－	△180
その他	△8	△89
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,377	△708

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△236	118
長期借入れによる収入	2,000	1,800
長期借入金の返済による支出	△2,586	△2,664
セール・アンド・リースバック取引による収入	160	195
リース債務の返済による支出	△250	△212
配当金の支払額	△220	△220
自己株式の取得による支出	－	0
非支配株主への配当金の支払額	△27	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,160	△1,009
現金及び現金同等物に係る換算差額	102	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,012	513
現金及び現金同等物の期首残高	2,550	1,538
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,538	※ 2,051

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　15社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたレバプロティンズLtd.は、ニッタゼラチンインディアLtd.が2018年11月８日開催の取締役会において、レバプロティンズLtd.を合併する事を決議し、2017年４月１日をもって合併したことにより連結の範囲から除外しております。また、当該合併基準日はインドにおける合併制度により、合併申請を実施した期の期首に遡って設定したものであります。

(2）非連結子会社名

新寿サービス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　3社

関連会社等の名称

　ボスティック・ニッタ㈱、広東百維生物科技有限公司、北京秋実膠原腸衣有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社（新寿サービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち上海新田明膠有限公司、ニッタホンコンLtd.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

イ．製品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ロ．商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については、当社及び国内連結子会社においても定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段　…　為替予約

ヘッジ対象　…　輸出による外貨建営業債権及び外貨建予定取引と輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　借入金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

(1）収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

①　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

②　適用予定日

　適用時期については、現在検討中です。

③　当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(2）連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

①　概要

　企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

　また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

②　適用予定日

　2020年3月期の期首から適用します。

③　当該会計基準等の適用による影響

　「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた43百万円は、「業務受託料」９百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が196百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が32百万円増加しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が164百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,240百万円	1,124百万円

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1）担保資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
流動資産	472百万円	986百万円
建物及び構築物	1,850	2,144
機械装置及び運搬具	504	737
土地	198	198
投資有価証券	383	344
計	3,409	4,411

上記資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	1,646百万円	1,995百万円
機械装置及び運搬具	351	634
土地	198	198
計	2,197	2,828

(2）担保付債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	550百万円 4,296	1,040百万円 4,054
計	4,847	5,095

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,684百万円	3,544百万円

※３　有形固定資産の減損損失累計額

　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　圧縮記帳額

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　固定資産の取得価額から控除した補助金等による圧縮記帳額は、機械装置147百万円であります。

　５　偶発債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債権譲渡による遡及義務	97百万円	142百万円

　６　税務訴訟等

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額329百万ルピー（約540百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額380百万ルピー（約612百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

※７　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	151百万円	164百万円

　８　当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,347百万円	6,473百万円
借入実行残高	972	1,058
差引額	5,375	5,414

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
51百万円	99百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
荷造運賃	910百万円	840百万円
給料手当	1,805	1,767
賞与	297	239
賞与引当金繰入額	89	80
退職給付費用	116	95
貸倒引当金繰入額	1	△0
減価償却費	118	171
研究開発費	821	756

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	1,105百万円	1,074百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	2百万円
土地	－	78
その他（有形固定資産）	－	0
計	－	81

※５　補助金収入及び固定資産圧縮損

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

補助金収入は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことにより発生したものであります。

※６　持分変動利益

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社の第三者割当増資によるものです。

※７　貸倒引当金繰入額

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　貸倒引当金繰入額は、当社の持分法適用の関連会社である北京秋実膠原腸衣有限公司への長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　貸倒引当金繰入額は、当社の持分法適用の関連会社である北京秋実膠原腸衣有限公司への長期貸付金等の債権に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※８　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	3	3
その他（有形固定資産）	0	－
計	4	3

※９　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	9百万円	121百万円
機械装置及び運搬具	22	25
リース資産	3	3
その他（有形固定資産）	0	18
無形固定資産	－	2
計	35	171

※10　災害による損失

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

災害による損失は、2018年９月の台風により被害を受けた当社大阪工場の原状回復費用及びたな卸資産の廃棄損であります。

※11　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

区分	場所	用途	種類	減損損失
事業用資産	ニッタゼラチンユーエスエーInc. （米国ノースカロライナ州）	製造用設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（有形固定資産）	862百万円

（2）減損損失を認識するに至った経緯

　事業用資産は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

（3）減損損失の内訳

建物及び構築物　　　　　　　　　357百万円

機械装置及び運搬具　　　　　　　503百万円

その他（有形固定資産）　　　　　　1百万円

（4）資産のグルーピング方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

　事業用資産については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

区分	場所	用途	種類	減損損失
事業用資産	ニッタゼラチンインディアLtd. （インド グジャラート州）	製造用設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（有形固定資産）、ソフトウエア、その他（無形固定資産）	634百万円

（2）減損損失を認識するに至った経緯

　事業用資産は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

（3）減損損失の内訳

建物及び構築物　　　　　　　　　138百万円

機械装置及び運搬具　　　　　　　354百万円

その他（有形固定資産）　　　　　　0百万円

ソフトウエア　　　　　　　　　　　1百万円

その他（無形固定資産）　　　　　139百万円

（4）資産のグルーピング方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

　事業用資産については正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価及び売却予定価額に基づき算定した価額によっております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	323百万円	△82百万円
組替調整額	－	△0
税効果調整前	323	△82
税効果額	△98	25
その他有価証券評価差額金	224	△57
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△361	43
資産の取得原価調整額	148	26
税効果調整前	△212	69
税効果額	86	△22
繰延ヘッジ損益	△126	47
為替換算調整勘定：
当期発生額	△290	46
組替調整額	－	－
税効果調整前	△290	46
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△290	46
退職給付に係る調整額：
当期発生額	249	△418
組替調整額	143	95
税効果調整前	392	△323
税効果額	△55	17
退職給付に係る調整額	336	△306
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	28	△52
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	28	△52
その他の包括利益合計	173	△321

（注）前連結会計年度の数値は遡及修正後の金額であります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,373,974	－	－	18,373,974
合計	18,373,974	－	－	18,373,974
自己株式
普通株式	162	－	－	162
合計	162	－	－	162

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年11月８日 取締役会	普通株式	110	6.00	2017年９月30日	2017年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	110	利益剰余金	6.00	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,373,974	－	－	18,373,974
合計	18,373,974	－	－	18,373,974
自己株式
普通株式	162	1	－	163
合計	162	1	－	163

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加１株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	110	6.00	2018年９月30日	2018年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	183	利益剰余金	10.00	2019年３月31日	2019年６月27日

(注）期末配当金の内訳　普通配当６円00銭　記念配当４円00銭

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,626百万円	2,092百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△87	△40
現金及び現金同等物	1,538	2,051

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主に、当社のゼラチン製造設備（機械装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2018年３月31日）	（2019年３月31日）
１年内	73	41
１年超	49	31
合計	122	72

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,626	1,626	－
(2）受取手形及び売掛金	8,966	8,966	－
(3）投資有価証券	2,179	2,179	－
資産計	12,772	12,772	－
(1）支払手形及び買掛金	4,159	4,159	－
(2）未払金	1,729	1,729	－
(3）短期借入金	2,504	2,504	－
(4）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	7,182	7,169	△13
負債計	15,576	15,563	△13
デリバティブ取引（*）	△34	△34	－

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,092	2,092	－
(2）受取手形及び売掛金	8,589	8,589	－
(3）投資有価証券	2,104	2,104	－
資産計	12,786	12,786	－
(1）支払手形及び買掛金	4,794	4,794	－
(2）未払金	1,614	1,614	－
(3）短期借入金	2,657	2,657
(4）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	6,386	6,382	△5
負債計	15,452	15,448	△5
デリバティブ取引（*）	37	37	－

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金、(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	31	31

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	1,622	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,966	－	－	－
合計	10,589	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	2,088	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,589	－	－	－
合計	10,677	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,497	2,011	1,652	764	251	4
合計	2,497	2,011	1,652	764	251	4

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,386	2,060	1,130	605	203	－
合計	2,386	2,060	1,130	605	203	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,169	249	1,920
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,169	249	1,920
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10	10	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10	10	△0
合計		2,179	260	1,919

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,097	256	1,840
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,097	256	1,840
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7	10	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7	10	△3
合計		2,104	267	1,837

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　全てヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金及び 予定取引
	買建
	米ドル・カナダドル		1,991	－	△38
	為替予約取引	売掛金及び 予定取引
	売建
	米ドル		421	－	3

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金及び 予定取引
	買建
	米ドル・カナダドル・ユーロ		1,639	－	0
	為替予約取引	売掛金及び 予定取引
	売建
	米ドル		1,428	－	37

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	450	86	（注）２
	変動受取・固定支払

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	350	23	（注）２
	変動受取・固定支払

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,439百万円	8,229百万円
勤務費用	262	269
利息費用	213	203
数理計算上の差異の発生額	2	363
従業員からの拠出額	2	1
退職給付の支払額	△449	△758
会社分割に伴う減少	-	△330
為替換算調整額	△242	160
退職給付債務の期末残高	8,229	8,138

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	6,153百万円	6,192百万円
期待運用収益	207	206
管理費用	△3	△4
数理計算上の差異の発生額	162	△7
事業主からの拠出額	200	183
従業員からの拠出額	2	1
退職給付の支払額	△364	△507
会社分割に伴う減少	-	△160
為替換算調整額	△165	74
年金資産の期末残高	6,192	5,979

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,348百万円	6,513百万円
年金資産	△6,192	△5,979
	156	534
非積立型制度の退職給付債務	1,881	1,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,036	2,159
退職給付に係る負債	2,709	2,731
退職給付に係る資産	△672	△572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,036	2,159

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	262百万円	269百万円
利息費用	213	203
期待運用収益	△207	△206
管理費用	3	4
数理計算上の差異の費用処理額	156	95
過去勤務費用の費用処理額	△13	-
確定給付制度に係る退職給付費用	415	366

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△13百万円	-百万円
数理計算上の差異	406	△323
合計	392	△323

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△1,573	△1,897
合計	△1,573	△1,897

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	51％	49％
株式	44	44
現金及び預金	0	1
その他	5	6
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率（当社及び国内連結子会社）	0.2％	0.1％
（在外連結子会社）	3.4～7.5％	3.2～7.8％
長期期待運用収益率（当社及び国内連結子会社）	2.1％	2.1％
（在外連結子会社）	1.5～8.0％	1.5～8.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度152百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	72	百万円		100	百万円
未実現利益	48			34
賞与引当金	71			55
未払事業税	15			28
投資有価証券評価損	4			4
退職給付に係る負債	646			624
長期未払金	25			－
減損損失	343			540
税務上の繰越欠損金（注）２	1,451			1,436
その他	2			183
繰延税金資産小計	2,683			3,008
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－			△1,004
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－			△179
評価性引当額小計（注）１	△1,076			△1,184
繰延税金資産合計	1,607			1,824
繰延税金負債
減価償却費	△732			△795
土地評価益	△622			△622
その他有価証券評価差額金	△586			△560
退職給付に係る資産	△102			△63
デリバティブ評価損益	11			△0
繰延税金負債合計	△2,032			△2,042
繰延税金資産（△は負債）の純額	△425			△218

（注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

（当連結会計年度）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	68	60	1	42	1,262	1,436百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,004	△1,004
繰延税金資産	－	68	60	1	42	258	431(b)

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、各連結子会社の将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	46.2			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△110.7			△1.1
住民税均等割等	70.6			0.7
試験研究費等の税額控除等	△399.8			△4.7
子会社欠損金等の税効果未認識純増減	3,609.3			4.6
未実現損益に係る税効果未認識額	497.8			0.1
子会社との税率の差	△121.1			1.8
持分法による投資利益	△436.2			3.9
のれん償却額	114.9			1.4
持分変動益	－			△12.3
その他	565.9			△4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3,867.8			20.8

（企業結合等関係）

１．共通支配下の取引等

（株式交換及び連結子会社による連結孫会社の吸収合併）

　当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.は、2018年11月８日開催の取締役会において、ニッタゼラチンインディアLtd.の子会社であるレバプロテインズLtd.を合併する事について決議し、2017年4月1日をもって合併いたしました。当該合併基準日は、インドにおける合併制度により、合併申請を実施した期の期首に遡って設定したものです。

（１）企業結合の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

a.結合企業

名 称：ニッタゼラチンインディアLtd.

事業の内容：牛骨オセイン、牛骨ゼラチン及びコラーゲンペプチドの製造・販売

b.被結合企業（消滅会社）

名 称：レバプロテインズLtd.

事業の内容：牛骨オセインの製造

② 企業結合日

2017年４月１日

③ 企業結合の法的形式

　ニッタゼラチンインディアLtd.が新たに発行する種類株式と当社が保有するレバプロテインズLtd.株式の全てを交換後、ニッタゼラチンインディアLtd.を存続会社とし、レバプロテインズLtd.を消滅会社とする吸収合併を実施

④ 結合後企業の名称

ニッタゼラチンインディアLtd.

⑤ その他取引の概要に関する事項

一体的な事業運営をすることにより経営の更なる効率化を図るものであります。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

２.事業分離

（会社分割）

　当社は、2018年５月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月１日付で、当社（接着剤事業（製造を除く））を分割会社とし、ボスティック・ニッタ株式会社を分割承継会社とする会社分割を行いました。

（１）事業分離の概要

① 分離先企業の名称

ボスティック・ニッタ株式会社

② 分離した事業の内容

接着剤事業（製造を除く）

③ 事業分離を行った主な理由

　接着剤の事業分野では事業環境の変化が加速しております。かかる状況下において、ビジョンに掲げるコア事業における戦略の推進や新事業への集中投資を目指す当社の方針のもとで、当社の関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社に対象事業を承継することで対象事業の更なる成長性を追求することができると考えております。

④ 事業分離日

2018年８月１日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割

（２）実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

655百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産	23百万円
資産合計	23百万円
流動負債	11百万円
固定負債	169百万円
負債合計	180百万円

③ 会計処理

　譲渡の対価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額は、会社分割にかかるアドバイザリー費用と合わせて、当連結会計年度の連結損益計算書において「事業分離における移転利益」として認識しております。

（３）分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

コラーゲン事業

（４）当連結会計期間に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売 上 高	1,482百万円
営業利益	45百万円

（注）上記金額は、接着剤事業（製造を除く）にかかる損益の算定が困難なため、接着剤事業（全体）の損益を記載しております。

（５）継続的関与の概要

当社は、ボスティック・ニッタ株式会社との間で業務受託契約を締結しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループにおいては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業区分に基づき、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コラーゲン素材事業」、「フォーミュラソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「コラーゲン素材事業」は、ゼラチン、コラーゲンペプチド及びコラーゲンケーシング等を生産しております。

　「フォーミュラソリューション事業」は、各種食品用素材及び接着剤等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	コラーゲン 素材事業	フォーミュ ラソリュー ション事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	27,870	9,907	37,777	－	37,777
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,999	6	2,005	△2,005	－
計	29,869	9,914	39,783	△2,005	37,777
セグメント利益	1,482	1,016	2,498	△1,404	1,094
セグメント資産	29,508	5,759	35,267	2,547	37,815
その他の項目
減価償却費	1,551	75	1,627	48	1,675
減損損失	862	－	862	－	862
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,146	38	1,185	83	1,269

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,404百万円は、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,410百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,547百万円は、セグメント間取引消去△752百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,299百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において、定期的に提供・使用しておりません。

４．前連結会計年度の数値は遡及修正後の金額であります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループの報告セグメントは、従来「コラーゲン素材事業」及び「フォーミュラソリューション事業」の２事業に区分して報告しておりましたが、コア事業における戦略の推進や新事業への集中投資を目指す当社方針のもと、製販管理体制の変更を中心とした組織再編を行い、グループの経営資源の配分及び経営管理体制を見直してまいりました。

　また、2018年８月１日付でフォーミュラソリューション事業に含まれる接着剤事業（製造を除く）の会社分割を行い、当社グループの事業活動をコラーゲン事業として一体管理する体制へ移行したため、当連結会計年度より「コラーゲン事業」の単一セグメントへ変更しております。

　これにより、当社グループは単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメントの記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	その他	合計
20,817	3,063	2,365	9,372	1,831	327	37,777

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	合計
3,639	3,713	28	4,203	666	12,251

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	その他	合計
19,764	2,593	2,324	9,632	1,688	460	36,464

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	合計
3,628	3,219	27	4,054	620	11,551

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	コラーゲン 素材事業	フォーミュラ ソリューション事業	全社・消去	合計
減損損失	862	－	－	862

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	コラーゲン 素材事業	フォーミュラ ソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	47	－	－	47
当期末残高	384	－	－	384

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社（３社）の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,866	3,927
固定資産合計	2,047	8,308
流動負債合計	1,493	3,170
固定負債合計	13	3,314
純資産合計	3,407	5,750
売上高	5,896	6,617
税引前当期純利益金額	614	466
当期純利益金額	446	352

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	836円90銭	862円29銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	△32円61銭	53円85銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年４月１日を合併基準日として、ニッタゼラチンインディアLtd.を存続会社とする吸収合併によりレバプロテインズLtd.は消滅しております。前連結会計年度は、当該吸収合併による遡及処理の内容を反映させた数値となります。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）	△599	989
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）（百万円）	△599	989
期中平均株式数（株）	18,373,812	18,373,812

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,504	2,657	4.034	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,497	2,386	1.221	－
１年以内に返済予定のリース債務	196	196	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,684	4,000	1.280	2020年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	345	343	－	2020年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,228	9,583	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,060	1,130	605	203
リース債務	142	99	65	36

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除却債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,043	18,010	27,075	36,464
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	101	1,606	1,387	1,031
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	39	1,253	956	989
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.14	68.21	52.08	53.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	2.14	66.07	△16.13	1.77