２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	590	694
受取手形	※５ 1,085	※５ 1,029
売掛金	※３ 6,806	※３ 6,658
商品及び製品	3,516	3,848
仕掛品	347	301
原材料及び貯蔵品	2,099	2,067
前渡金	※３ 90	※３ 185
前払費用	25	34
短期貸付金	※３ 1,115	※３ 1,113
その他	※３ 41	※３ 240
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	15,719	16,173
固定資産
有形固定資産
建物	※1 1,411	※1 1,763
構築物	※1 149	※1 150
機械及び装置	※1 306	※1,※２ 598
車両運搬具	3	2
工具、器具及び備品	179	229
土地	※1 550	※1 177
リース資産	495	494
建設仮勘定	334	18
有形固定資産合計	3,429	3,434
無形固定資産
ソフトウエア	76	63
その他	5	4
無形固定資産合計	82	67
投資その他の資産
投資有価証券	※1 2,195	※1 2,120
関係会社株式	3,071	3,484
長期貸付金	※３ 1,464	※３ 1,181
前払年金費用	212	224
その他	59	※３ 46
貸倒引当金	△63	△136
投資その他の資産合計	6,941	6,920
固定資産合計	10,453	10,423
資産合計	26,173	26,597

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	102	127
買掛金	※３ 3,343	※３ 3,711
1年内返済予定の長期借入金	※1 2,016	※1 1,979
リース債務	196	196
未払金	※３ 1,669	※３ 1,481
未払費用	79	63
未払法人税等	1	233
未払消費税等	66	－
前受金	2	1
預り金	65	62
賞与引当金	148	122
その他	38	1
流動負債合計	7,730	7,983
固定負債
長期借入金	※1 3,675	※1 3,345
リース債務	345	343
退職給付引当金	1,391	1,106
繰延税金負債	60	136
その他	39	－
固定負債合計	5,513	4,931
負債合計	13,243	12,915
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金
資本準備金	2,947	2,947
その他資本剰余金	18	18
資本剰余金合計	2,966	2,966
利益剰余金
利益準備金	93	93
その他利益剰余金
別途積立金	2,700	2,700
繰越利益剰余金	2,717	3,502
利益剰余金合計	5,511	6,296
自己株式	△0	△0
株主資本合計	11,622	12,407
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,332	1,274
繰延ヘッジ損益	△25	0
評価・換算差額等合計	1,306	1,274
純資産合計	12,929	13,682
負債純資産合計	26,173	26,597

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※1 23,210	※1 22,311
売上原価	※1 18,370	※1 18,401
売上総利益	4,839	3,910
販売費及び一般管理費	※1,※２ 3,976	※1,※２ 3,593
営業利益	863	316
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※1 273	※1 377
受取賃貸料	※1 9	※1 26
為替差益	－	239
その他	※1 55	※1 106
営業外収益合計	338	749
営業外費用
支払利息	63	55
支払手数料	8	8
為替差損	86	－
その他	4	4
営業外費用合計	162	68
経常利益	1,039	997
特別利益
事業分離における移転利益	－	864
固定資産売却益	－	※３ 98
補助金収入	－	※４ 147
特別利益合計	－	1,110
特別損失
貸倒引当金繰入額	※５ 63	※５ 70
固定資産除却損	※６ 11	※６ 164
固定資産圧縮損	－	※４ 147
災害による損失	－	※７ 13
関係会社株式評価損	※８ 2,003	※８ 299
特別損失合計	2,078	696
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,038	1,412
法人税、住民税及び事業税	229	316
法人税等調整額	△11	90
法人税等合計	217	406
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,256	1,005

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	4,194	6,987
当期変動額
剰余金の配当				－			△220	△220
当期純損失（△）				－			△1,256	△1,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△1,476	△1,476
当期末残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	2,717	5,511

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	13,099	1,107	31	1,139	14,238
当期変動額
剰余金の配当		△220			－	△220
当期純損失（△）		△1,256			－	△1,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	224	△57	167	167
当期変動額合計	－	△1,476	224	△57	167	△1,309
当期末残高	△0	11,622	1,332	△25	1,306	12,929

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	2,717	5,511
当期変動額
剰余金の配当				－			△220	△220
当期純利益				－			1,005	1,005
自己株式の取得				－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	784	784
当期末残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	3,502	6,296

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	11,622	1,332	△25	1,306	12,929
当期変動額
剰余金の配当		△220			－	△220
当期純利益		1,005			－	1,005
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△57	25	△32	△32
当期変動額合計	△0	784	△57	25	△32	752
当期末残高	△0	12,407	1,274	0	1,274	13,682

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②　商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物……定額法

構築物

ａ．2016年３月31日以前に取得したもの…定率法

ｂ．2016年４月１日以降に取得したもの…定額法

その他…定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～41年

構築物　　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　　２～８年

車両運搬具　　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）ヘッジ会計の処理

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(4）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」134百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」194百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」60百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が134百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	1,387百万円	1,741百万円
構築物	148	150
機械及び装置	299	591
土地	157	157
投資有価証券	383	344
計	2,376	2,985

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,988百万円	3,837百万円

※２　圧縮記帳額

　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　固定資産の取得価額から控除した補助金等による圧縮記帳額は、機械装置147百万円であります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	2,839百万円	4,195百万円
長期金銭債権	1,337	1,185
短期金銭債務	624	723

　４　偶発債務

(1）保証債務

　金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
ニッタゼラチンカナダInc.	391百万円	392百万円
	(4,750千C$)	(4,750千C$)
ニッタケーシングズInc.	555	480
	(5,225千US$)	(4,325千US$)
ニッタケーシングズ(カナダ)Inc.	54	－
	(661千C$)	(－千C$)
ニッタゼラチンユーエスエーInc.	1,099	914
	(10,352千US$)	(8,237千US$)
ヴァイスゼラチン,LLC	664	627
	(6,250千US$)	(5,650千US$)
上海新田明膠有限公司	24	－
	(1,437千RMB)	(－千RMB)
計	2,789	2,414

　リース会社からのリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
ニッタゼラチンユーエスエーInc.	93百万円	－百万円
	(875千US$)	(－千US$)

(2）債権譲渡による遡及義務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
	97百万円	142百万円

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	144百万円	155百万円

　６　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,900百万円	4,900百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,900	4,900

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,577百万円	6,269百万円
仕入高（外注加工費含む）	5,245	4,757
営業取引以外の取引による取引高	380	506

※２　販売費及び一般管理費

(1）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.9％、当事業年度16.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.1％、当事業年度83.4％であります。

(2）主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
荷造運賃	598百万円	494百万円
給料手当	888	805
賞与	247	191
賞与引当金繰入額	70	61
退職給付費用	112	80
貸倒引当金繰入額	0	△0
減価償却費	64	73
研究開発費	672	579

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	－百万円	98百万円
計	－	98

※４　補助金収入及び固定資産圧縮損

　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　補助金収入は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことにより発生したものであります。

※５　貸倒引当金繰入額

　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　貸倒引当金繰入額は、当社の持分法適用の関連会社である北京秋実膠原腸衣有限公司への長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　貸倒引当金繰入額は、当社の持分法適用の関連会社である北京秋実膠原腸衣有限公司への長期貸付金等の債権に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	8百万円	104百万円
構築物	－	11
機械及び装置	0	23
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	18
リース資産	3	3
ソフトウエア	－	2
計	11	164

※７　災害による損失

　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　災害による損失は、2018年９月の台風により被害を受けた当社大阪工場の現状回復費用及びたな卸資産の廃棄損であります。

※８　関係会社株式評価損

　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　関係会社株式評価損は、当社子会社であるニッタゼラチンユーエスエーInc.及びニッタゼラチンインディアLtd.に対する株式評価損であります。

　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　関係会社株式評価損は、当社子会社であるニッタケーシングズInc.に対する株式評価損であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	168	1,273	1,105

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	2,473
関連会社株式	430

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	168	792	623

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	2,885
関連会社株式	430

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	50	百万円		77	百万円
賞与引当金	45			37
未払事業税	7			20
投資有価証券評価損	4			4
関係会社株式評価損	1,994			2,086
退職給付引当金	360			269
役員退職慰労引当金	12			－
減損損失	33			－
その他	41			64
繰延税金資産小計	2,551			2,560
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－			－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－			△2,136
評価性引当額	△2,036			△2,136
繰延税金資産合計	514			424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△586			△560
デリバティブ評価損益	11			△0
繰延税金負債合計	△574			△560
繰延税金資産（△は負債）の純額	△60			△136

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△5.7
住民税均等割等				0.4
試験研究費等の税額控除等				△3.4
評価性引当額の増減				6.8
その他				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				28.8

（企業結合等関係）

１．共通支配下の取引等

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．事業分離

実施した会計処理の概要

移転損益の金額

864百万円

　上記以外は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,411	467	3	112	1,763	2,186
	構築物	149	19	0	17	150	650
	機械及び装置	306	449	3	153	598	2,238
	車両運搬具	3	1	0	2	2	89
	工具、器具及び備品	179	171	21	99	229	969
	土地	550	－	372	－	177	－
	リース資産	495	195	25	170	494	453
	建設仮勘定	334	1,144	1,459	－	18	－
	計	3,429	2,448	1,887	556	3,434	6,587
無形固定資産	ソフトウエア	76	13	2	23	63	－
	その他	5	0	1	0	4	－
	計	82	13	3	24	67	－

(注) １. 機械及び装置の当期増加額には、セールスアンドリースバック契約の期間満了に伴う買戻しによる増加額が含まれております。

・機械装置　　　　　大阪工場ゼラチン製造設備　　　　　　　　　　　　　　　 22百万円

２. 上記１．以外の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

・建物　　　　　　　ぶんせき館建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　441百万円

・機械装置　　　　　コージェネレーションシステム更新　　　　　　　　　　　311百万円

なお、当該設備は補助金対象設備として147百万円の補助金を受け、直接減額方式により圧縮記帳処理を行っております。

　　　　　　　　　　ゼラチン増産設備導入等　　　　　　　　　　　　　　　　116百万円

・工具器具備品　　　研究用及び分析器機（ぶんせき館建設に伴う）　　　　　　171百万円

・リース資産　　　　ゼラチン増産設備導入等　　　　　　　　　　　　　　　　195百万円

３. 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

・土地　　　　　　　奈良工場用地を2018年8月にボスティック・ニッタ株式会社へ売却いたしました。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	64	137	64	137
賞与引当金	148	122	148	122

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。