# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 36,464 | 34,543 | 30,514 | 31,783 | 39,186
経常利益 | （百万円） | 828 | 1,798 | 1,364 | 1,734 | 2,248
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 989 | △694 | 742 | 726 | 1,558
包括利益 | （百万円） | 495 | 60 | 1,853 | 1,942 | 1,979
純資産額 | （百万円） | 17,708 | 17,461 | 18,873 | 20,562 | 22,256
総資産額 | （百万円） | 37,715 | 33,551 | 34,915 | 37,410 | 41,614
１株当たり純資産額 | （円） | 862.29 | 852.71 | 929.18 | 998.76 | 1,053.16
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 53.85 | △37.79 | 40.99 | 40.16 | 85.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 42.0 | 46.7 | 48.1 | 48.3 | 45.9
自己資本利益率 | （％） | 6.3 | △4.4 | 4.6 | 4.2 | 8.4
株価収益率 | （倍） | 12.72 | － | 16.37 | 16.58 | 10.04
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,232 | 1,969 | 3,509 | 1,044 | △540
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △708 | △889 | △897 | △1,325 | △1,498
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,009 | △1,739 | △31 | △762 | 1,824
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 2,051 | 1,381 | 3,998 | 3,030 | 2,846
従業員数 | （人） | 1,232 | 1,023 | 999 | 1,009 | 1,023
（外、平均臨時雇用者数） | (95) | (96) | (88) | (82) | (80)

（注）１．第80期、第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第81期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 22,311 | 22,240 | 20,759 | 20,105 | 22,676
経常利益 | （百万円） | 997 | 1,168 | 636 | 730 | 843
当期純利益 | （百万円） | 1,005 | 62 | 379 | 453 | 761
資本金 | （百万円） | 3,144 | 3,144 | 3,144 | 3,144 | 3,144
発行済株式総数 | （株） | 18,373,974 | 18,373,974 | 18,373,974 | 18,373,974 | 18,373,974
純資産額 | （百万円） | 13,682 | 13,098 | 13,278 | 13,671 | 13,758
総資産額 | （百万円） | 26,597 | 24,847 | 24,981 | 26,037 | 28,608
１株当たり純資産額 | （円） | 744.65 | 712.87 | 734.63 | 755.11 | 758.73
１株当たり配当額 | （円） | 16.00 | 12.00 | 12.00 | 14.00 | 16.00
（うち１株当たり中間配当額) | (6.00) | (6.00) | (6.00) | (7.00) | (7.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 54.72 | 3.41 | 20.96 | 25.06 | 42.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 51.4 | 52.7 | 53.2 | 52.5 | 48.1
自己資本利益率 | （％） | 7.6 | 0.5 | 2.9 | 3.4 | 5.6
株価収益率 | （倍） | 12.52 | 173.31 | 32.01 | 26.58 | 20.54
配当性向 | （％） | 29.2 | 351.9 | 57.3 | 55.9 | 38.1
従業員数 | （人） | 239 | 263 | 245 | 248 | 249
（外、平均臨時雇用者数） | (90) | (89) | (82) | (76) | (74)
株主総利回り | （％） | 86.8 | 76.6 | 88.0 | 89.1 | 115.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 920 | 743 | 811 | 692 | 1,115
最低株価 | （円） | 569 | 424 | 555 | 583 | 592

（注）１．第80期の１株当たり配当額には、記念配当４円00銭を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

### ２【沿革】

1885年３月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、1909年６月、合資会社新田帯革製造所を設立し、1917年に製膠部を設立、1918年１月ににかわ(工業用ゼラチン）の製造・販売を始めました。

その後、1945年２月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の３社を設立しました。

新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

年月 | 事項
1945年２月 | 新田膠質工業㈱（資本金２百万円）を設立
1960年４月 | 商号を新田ゼラチン㈱に変更
1962年５月 | 化工機事業部を設置し機械事業を開始
1968年２月 | 彦根ゼラチン㈲を設立（現・連結子会社）[2005年12月 彦根ゼラチン㈱に組織変更]
1970年３月 | 接着剤工場竣工稼働
1971年３月 | 接着剤事業部発足
1974年８月 | 食材事業部発足
1975年４月 | ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社） [2008年６月 ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更]
1979年７月 | ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ（米国）を設立（現・連結子会社） [1992年７月 ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更]
1982年４月 1982年11月 | ニッタフィンドレイ㈱を設立（現・関連会社）[2009年１月 ボスティック・ニッタ㈱に商号変更] 奈良工場完成（化工機事業部移転）
1983年10月 | 細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売
1990年５月 | キャンジェルInc.（カナダ）を設立（現・連結子会社） [2005年１月 ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更]
1996年８月 | ニッタケーシングズInc.（米国）、ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.（カナダ）を設立 [2019年12月　株式譲渡によりケーシング事業から撤退]
1998年４月 | ㈱アイビスを設立
1998年５月 1999年１月 | バムニプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社） ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工（現・連結子会社）
2001年４月 | コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売
2002年３月 | 機械事業より撤退
2003年６月 | 魚を原料としたゼラチンとコラーゲンペプチド「イクオス」シリーズ発売
2004年４月 | ㈱アルマコーポレーションを設立[2016年４月　新田ゼラチンフーズ㈱に商号変更]
2004年９月 | ㈱ニッタバイオラボを設立
2004年12月 2009年７月 | ニッタゼラチンホールディングInc.（米国）を設立（現・連結子会社） ニッタゼラチンユーエスエーInc.（米国）を設立（現・連結子会社） レバプロテインズLtd.（インド）を設立
2010年12月 2011年９月 | 広東百維生物科技有限公司（中国）を設立（現・関連会社） 上海新田明膠有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
2011年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年３月 2012年９月 2012年12月 2013年１月 2014年８月 2015年４月 2016年８月 2019年３月 2019年４月 2019年９月 2019年12月 2021年２月 2021年４月 2022年４月 2022年12月 | ニッタホンコンLtd.（中国）を設立[2019年６月　Package HongKong Limitedに商号変更] [2019年12月　株式譲渡によりケーシング事業から撤退] 北京新田膠原腸衣有限公司（中国）を設立[2015年７月 北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更] [2019年12月　株式譲渡によりケーシング事業から撤退] 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社） ㈱アイビスを解散（2015年４月清算結了） ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.を連結子会社化 ヴァイスゼラチン,LLC（米国）を設立（現・連結子会社） レバプロテインズLtd.をニッタゼラチンインディアLtd.が吸収合併 新田ゼラチンフーズ㈱を吸収合併 広東百維生物科技有限公司が広東明洋明膠有限責任公司（中国）の全株式を取得（現・関連会社） コラーゲンケーシング事業より撤退 接着剤事業をボスティック・ニッタ㈱（現・関連会社）へ譲渡 ㈱ニッタバイオラボを吸収合併 東京証券取引所プライム市場へ移行 新研究開発・製造棟「みらい館」竣工

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社（うち連結子会社10社）及び関連会社３社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。

当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。

コラーゲン事業

販売区分 | 製品群 | 当社及び主要な関係会社
フードソリューション | 食品用ゼラチン 食品材料ほか | 新田ゼラチン㈱ 彦根ゼラチン㈱ ニッタゼラチンエヌエーInc. ヴァイスゼラチン,LLC ニッタゼラチンカナダInc. ニッタゼラチンユーエスエーInc. ニッタゼラチンインディアLtd. バムニプロテインズLtd. 上海新田明膠有限公司 ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.
ヘルスサポート | カプセル用ゼラチン 健康食品用・美容用コラーゲンペプチド 医療用ゼラチン・コラーゲンほか | 新田ゼラチン㈱ 彦根ゼラチン㈱ ニッタゼラチンエヌエーInc. ヴァイスゼラチン,LLC ニッタゼラチンカナダInc. ニッタゼラチンユーエスエーInc. ニッタゼラチンインディアLtd. バムニプロテインズLtd. 上海新田明膠有限公司 広東百維生物科技有限公司 広東明洋明膠有限責任公司 ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.
スペシャリティーズ | 工業用ゼラチン、接着剤ほか | 新田ゼラチン㈱ ニッタゼラチンエヌエーInc. ニッタゼラチンカナダInc. ニッタゼラチンユーエスエーInc. ニッタゼラチンインディアLtd. バムニプロテインズLtd. ボスティック・ニッタ㈱

[事業系統図]

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
彦根ゼラチン㈱ | 滋賀県犬上郡 豊郷町 | 30 | 魚・牛ゼラチンの製造 | 66.7 | 製造の業務委託 役員の兼任あり
ニッタゼラチンホールディングInc. | 米国 （ノースカロライナ州） | 千US$ 0 | － | 100.0 | 米国子会社の持株会社
ニッタゼラチンエヌエーInc.（注）２、３、４ | 米国 （ノースカロライナ州） | 千US$ 130 | ゼラチン、コラーゲンペプチド等の販売 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売 製品の仕入 役員の兼任あり
ニッタゼラチンユーエスエーInc.（注）３ | 米国 （ノースカロライナ州） | 千US$ 0 | 豚ゼラチン、豚・牛コラーゲンペプチドの製造 | 100.0 (100.0) | 同社製品の仕入 役員の兼任あり 資金の貸付及び債務保証あり
ヴァイスゼラチン,LLC （注）３ | 米国 （イリノイ州） | － | ゼラチン、コラーゲンペプチドの加工・販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり 債務保証あり
ニッタゼラチンカナダInc.（注）２ | カナダ （オンタリオ州） | 千C$ 20,000 | 豚ゼラチンの製造 | 100.0 | 同社製品の仕入 債務保証あり
ニッタゼラチンインディアLtd.（注）２、５ | インド （ケララ州） | 千RS 90,791 | 牛ゼラチン、牛オセイン、牛・魚コラーゲンペプチドの製造・販売 | 43.0 | 同社製品及び原料の仕入 役員の兼任あり
バムニプロテインズLtd. （注）３ | インド （マハラシュトラ州） | 千RS 42,500 | 牛オセインの製造 | 100.0 (82.3) | 同社原料の仕入
上海新田明膠有限公司 | 中国（上海市） | 千RMB 9,088 | ゼラチン、コラーゲンペプチド等の販売 | 67.0 | 当社製品の販売 製品の仕入
ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd. | ベトナム（ロンアン省） | 百万VND 13,044 | ゼラチンの販売、食品材料の製造・販売 | 75.0 | 当社製品の販売
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
ボスティック・ニッタ㈱ | 大阪市浪速区 | 18 | 接着剤の製造・販売 | 20.0 | 不動産の賃貸
広東百維生物科技有限公司 | 中国（広東省） | 千RMB 67,600 | 魚コラーゲンペプチド、魚オセインの製造・販売 | 44.6 | 同社製品の仕入 役員の兼任あり
広東明洋明膠有限責任公司（注）３ | 中国（広東省） | 千RMB 73,200 | 魚ゼラチンの製造・販売 | 44.6 (44.6) | 役員の兼任あり

（注）１．当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ニッタゼラチンエヌエーInc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 8,868百万円
| (2）経常利益 | 195百万円
| (3）当期純利益 | 87百万円
| (4）純資産額 | 674百万円
| (5）総資産額 | 2,974百万円

５．ニッタゼラチンインディアLtd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 8,177百万円
| (2）経常利益 | 1,327百万円
| (3）当期純利益 | 986百万円
| (4）純資産額 | 4,594百万円
| (5）総資産額 | 5,889百万円

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
コラーゲン事業 | 1,023 | （80）
合計 | 1,023 | （80）

（注）１．当社グループの事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。

３．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
249 | （74） | 42.7 | 15.5 | 7,897,187

セグメントの名称 | 従業員数（人）
コラーゲン事業 | 249 | （74）
合計 | 249 | （74）

（注）１．当社の事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。

３．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社には新田ゼラチン労働組合が組織されており、化学一般労働組合連合に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべきことはありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

１）提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、５
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 （注）４
8.2 | 28.6 | 51.9 | 66.0 | 38.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は基本給、賞与及び基準外賃金を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

４．非正規雇用労働者とは、有期契約社員・フルタイム勤務以外の無期契約社員であります。

５．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

２）連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、

介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務

の対象ではないため、記載を省略しております。