当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、古くから人々が利用してきたコラーゲン素材を活かし、食品市場や健康・美容市場及び医療分野において新たな価値を創造し、健康寿命の延伸や社会課題解決に寄与することを目標としております。また事業活動を通し、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献すべく、社是及びビジョンを基に事業活動を展開してまいります。
≪社是≫
愛と信（まこと）を基盤とし、
最高の技術と最大の活力により、
社業を発展させ、もって社会に貢献し、
希望ある人生をきずこう。
≪ビジョン≫
「いつまでも元気で若々しくありたい」
そんな世界中の人々の願いをコラーゲンの飽くなき追求により叶えます。
１．お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。
２．研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げます。
３．挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します。
当社グループは、長期的な成長戦略として主力製品のゼラチンに加えて、コラーゲンペプチドの販売を大きく拡大、さらには医療用分野を飛躍的に伸長させる等、事業ポートフォリオの大きな転換を図ります。
また、中期的な経営方針として経営基盤のさらなる強化・拡大を目指し、以下の３点に取組みます。
１） 注力市場に経営資源を重点配分し、高収益な会社になる
当社グループはコア領域であるフードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの各領域において、それぞれ注力市場を特定し、重点的に経営資源を配分します。これにより高付加価値製品の販売割合を高め、拡大を図り高収益な会社を目指します。
２） 挑戦を良しとし、取り組むための組織基盤を強化する
事業活動の推進には従業員の成長が不可欠です。新しい評価制度を通じて従業員の挑戦意欲を高め、成長を実感することで従業員のエンゲージメント向上を図ります。また、研修制度においても年齢や役割に応じた階層別研修を実施しており、研修を通じて個々の強み・弱みを明確化したうえで多様な個性と能力を適材適所に配置し、組織基盤を強化します。
３） ステークホルダーとのつながりを強化し、価値ある存在となる
当社グループはお客様、株主、地域社会、従業員等全てのステークホルダーとのつながりを強化します。サステナビリティ方針に基づき、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献に加えて、環境改善、地域社会への貢献、職場環境の改善や人材育成等に重点的に取組んでいます。また、積極的なIR活動や広報活動を通して、当社の事業内容、将来像への理解を更に深める取組みを強化します。
（２）経営戦略等
１）フードソリューション
日本ではグミキャンディーの新製品販売が続き、スーパーやコンビニエンスストアでの取り扱いも増加しています。また、子供から大人まで幅広い層が購入しており、グミキャンディー市場の拡大が続いています。当社グループでは、他社にない差別化した製品を提供するなど、好調な需要にお応えし販売拡大を行います。ホテル・レストランや飲食チェーン店など外食産業は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、回復しつつあります。当社グループでは、お客様の調理の手間を省きたいというニーズにお応えするため、加工度の高い業務用製品の販売拡大に取組みます。
また、健康志向の高まりを背景として、筋肉などを作る重要な栄養素であるタンパク質の需要の高まりと市場拡大が見込まれます。当社グループでは素材の味を生かしたまま効率的にタンパク質の摂取が可能な製品の販売拡大に取組みます。
２）ヘルスサポート
世界のコラーゲンペプチド市場は、機能性に関する認知度の向上を背景に、拡大が見込まれます。
当社グループでは肌、骨、血管、筋肉などに効果をもつ機能性コラーゲンペプチドを「Wellnex(ウェルネックス）」ブランドとして展開しております。人々の「いつまでも元気で若々しくありたい」という願いにお応えするため、内臓脂肪の低減効果など新製品開発と販売拡大に取組みます。
また、日本ではスポーツニュートリション市場での拡販に努め、海外では北米での販売拡大とアジアにおいて新市場開拓に取組みます。一般消費者のお客様に直接コラーゲン製品をお届けしている直販事業については、マスメディアの活用による積極的なPR活動を行い販売拡大に取組みます。
３）バイオメディカル
近年、医療の分野でゼラチン・コラーゲンが注目されています。血管・患部組織の生体接着剤、体内での薬剤の放出を制御するドラッグ・デリバリー、再生医療における細胞の培養や輸送や移植など最先端医療でも当社製品の活躍の場が広がりつつあります。2022年12月に、バイオメディカル製品の研究開発・生産機能ならびに全事業部門の研究・開発機能を集約した新研究開発・製造棟「みらい館」を竣工しました。新棟の稼働により、医療用コラーゲン・ゼラチンの品質、コスト、生産量等の競争力を高め、未来の医療へ貢献します。また、研究開発部門にはバイオメディカルだけでなく、コラーゲンペプチドや食品素材の研究者を集約し、そこで様々な知の組み合わせから新たなイノベーションを起こし、全社の成長ドライバーとなる技術や製品の創出を目指します。
（３）経営環境
１）世界的な物価上昇
ロシアのウクライナ侵攻を起点とした資源価格や人件費の高騰などにより、各国では物価が上昇しています。特にアジアでは、消費マインドが冷えており回復には時間を要する可能性があります。
２）新型コロナウイルス感染症による消費行動の変化
新型コロナウイルス感染症の拡大によりリモートワークなど働き方の多様性が生まれ、自宅で過ごす時間が増加しました。これにより人々の購買意欲は自分自身の生活空間を快適に保つ物や心身を健康に保つ方向へと向かいました。また、外出の自粛にともない、ECやデリバリーの利用が増加するなど、コロナ禍を経て大きく変化した消費行動は根付きつつあります。一方、今後は新型コロナウイルス感染症拡大の沈静化によって、外出機会の増加や訪日外国人増加によるインバウンド需要の回復が予想されます。
３）サステナビリティ経営
世界では資源の枯渇や地球温暖化など環境問題が深刻化しています。当社グループを取り巻く「環境」・「社会」を重視しながら、生産やサービスの提供など事業活動を通して持続的に成長させるサステナビリティ経営が求められています。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１）当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的なサプライチェーンの混乱に対し、原材料や製品の在庫を高い水準で確保し、お客様に安定供給を行ってまいりました。当連結会計年度の後半からは物流の混乱も是正されてきたことから、徐々にコロナ禍前の在庫水準へと戻し、借入金の圧縮に努めます。
２）当社グループでは、「コラーゲンを通じて人々のQOLに貢献する企業」として、コラーゲンペプチドの用途開発と海外での新市場開拓を推進します。中長期的に主力製品であるゼラチンから、付加価値の高いコラーゲンペプチドに経営資源を投入し、事業ポートフォリオの転換を進めます。今後、コラーゲンペプチドの最適地生産・最適地販売を行うための投資と各生産拠点の再編に取組みます。
３）当社グループで生産しているコラーゲン関連製品は、畜産業や水産業で取り扱われている健康な牛・豚・魚の骨・皮・鱗を原材料としていますので、干ばつ、戦争による飼料価格の高騰や需給バランスにより原料価格の変動の影響を受けます。原料の多様化と新たな原料拠点の開拓により、安心・安全な原材料を調達すると共に、原材料価格変動の影響を最小化するように努めます。
４）当社グループは、畜産業や水産業の副産物であるコラーゲン素材を活かし、食品や健康・美容及び医療分野で新たな価値を創造し、より豊かな生活の実現に寄与することを目指しています。さらに様々な活動を通し、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、循環型の事業を展開しています。サステナビリティ方針に基づき、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献に加えて、「環境」、「社会課題の解決」、「より良い職場と人材育成」、「地域社会との共生と貢献」を重点活動として取り組んでいます。また、積極的なIR活動や広報活動を通して、当社の事業内容、将来像をわかりやすく伝えることに注力しております。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループでは、事業の成長性と収益力向上の観点から、連結売上高及び連結営業利益を重要な経営指標と位置づけています。お客様のニーズに応える製品・サービスの提供及び研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの新しい活躍の場を開拓していくことで、事業の持続的な成長と収益の最大化を目指しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ
サステナビリティに関するガバナンス、戦略については、当社グループで共有しているものの、リスク管理、指標及び目標については、当社グループ各社がそれぞれの組織体制に応じて取組んでおり、具体的な数値設定等ができていないため、当社のものを記載しております。
１）ガバナンス
当社では事業が環境に与える問題を適切に把握し、対応を検討するため、気候変動問題を含むサステナビリティ課題について、審議・検討する「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長としており、その他サステナビリティ・タスクフォースの推進責任者を委員として構成しています。サステナビリティ委員会では、2021年に策定したサステナビリティ方針に基づく取組みの推進を担っており、気候変動問題を含む環境保全に関する活動を含む、企業の社会的責任に関する当社の基本姿勢を明確にし、CSR活動を全社的に推進しております。
サステナビリティ委員会にて審議・決定された内容については取締役会へ報告がされています。取締役会では、サステナビリティ委員会から報告されたサステナビリティに関する課題・対応の進捗状況について審議・検討を行い、その内容を基に同委員会へ指示を行う事としております。
また、当社ではサステナビリティ委員会の下部組織として、環境担当取締役を委員長とする「環境管理委員会」を設置しています。同委員会では、全社から収集・分析された環境関連データに基づいて関連部署に対し、年２回のマネジメントレビューを行い、環境目標の達成状況に応じた指示をしています。環境管理委員会にて審議・決定された内容については、サステナビリティ委員会に報告しております。
２）戦略
当社の事業はもともと畜産業や水産業の副産物であるコラーゲン素材を活かし、食品や健康・美容及び医療の分野へと有益なタンパク質を供給し、より豊かな生活の実現と、人々の健康寿命の延伸に寄与することを目標としています。また、当社製品の製造において必要となる水資源やエネルギーの削減はもとより、原材料調達から生産が無駄なく循環するビジネスモデルの構築を通して、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社はサステナビリティ方針に基づいて持続可能な環境や社会の実現に向けて取組んでまいりますが、当社の基本理念である社是、固有のビジネスモデルを勘案の上、最も重点的に取組んでいくべき活動を中核主題として以下の６つを選択しております。
①環境
ａ．環境への影響を評価し、目標を定めて環境負荷の低減に取組みます。
ｂ．関連する諸法令を遵守し、職場の保全に取組みます。
②消費者課題
ａ．安心・安全を最優先とし、製品・サービス・物流の品質向上に努め、お客様の期待と信頼に応えます。
ｂ．健康・食・医療の各分野において社会課題の解決に貢献します。
③人権・労働慣行
ａ．人権と多様性を尊重し、人権侵害を防止します。
ｂ．多様性を尊重し、安全・健康な職場環境の実現に努めます。
ｃ．人材育成に努め、社員の働く意欲や能力の向上に取組みます。
④組織統治
ａ．コーポレート・ガバナンスを強化充実し、経営の透明性、効率性を高めます。
⑤公正な事業慣行
ａ．関係法律・規則を順守すると共に、取引先と連携しながら、社会に対して責任ある調達活動に取組み
ます。
⑥地域社会への参画
ａ．地域市民として、地域社会の持続的発展に貢献する活動を推進します。
３）リスク管理
当社において、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有することとしております。
当社の事業は多くの水資源・エネルギーを必要としており、当社の事業活動が環境に与える影響は極めて大きいと考えています。また、気候変動問題が当社に与える影響についても重大であると認識しており、社会貢献および自社の持続的な発展のために、当社では環境問題への対応をサステナビリティ方針の中核主題の一つとしており、全社で取組むべき課題としています。
気候変動関連リスクの特定にあたっては、各事業部門より抽出したリスクを環境管理委員会にて集約し、定性・定量の両面から評価を行い、リスクの回避・低減・未然防止に取組んでいます。この結果はサステナビリティ委員会に報告され、特に当社経営に重大な影響を与えると判断した項目に関しては「重要リスク」とし、同委員会にて、対応方針を審議することとなっています。また、「重要リスク」とされた気候変動関連リスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会にて特定されたその他リスクと共に報告・集約がされ、必要に応じ各リスクへの対応方針について、取締役会にて審議・決議し、関連部署への報告を行う事としています。
なお、気候変動に関する課題については、2050年カーボンニュートラルの移行期間である「2030年」時点を想定し、世界的に現状を上回る気候変動対策がとられない場合の４℃シナリオと、積極的な脱炭素化が推進された場合の1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオ）を参考に、定性・定量の両面から考察を行っております。
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区分 |
項目 |
将来的に想定される事象 |
事業への影響（リスク/機会）と当社対応 |
リスク/機会の潜在的な財務影響評価（レベル） |
|
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4℃シナリオ |
1.5℃シナリオ |
||||
|
脱 炭 素 社 会 へ の 移 行 に 伴 い 発 生 す る リ ス ク |
政策・規制 |
事業活動に伴うGHG排出量に対する、新たな炭素税等の法規制の公布 |
当社Scope1,2に対して、課税がなされた場合、対応コストが発生 スの利用、再エネ設備導入など） 度など） |
－ |
大 |
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再エネ政策やエネルギーミックスの変化による電力価格増減 |
電力価格が上昇することによる操業コストの増大 用 |
中 |
大 |
||
|
化石燃料由来のプラスチック使用規制や価格の変化 |
原油の需要変化による価格の増減 |
中 |
小 |
||
|
製造プロセスにおける廃棄物への規制強化 |
規制準拠のための設備改修費用の発生 |
－ |
中 |
||
|
省エネ政策による設備什器への使用規制 |
高効率な設備什器への代替費用の発生 |
中 |
大 |
||
|
市場 |
国内外における、牛肉や豚肉へのミートタックス導入 |
牛骨や豚皮などの流通量変化による原材料コストの増加 |
－ |
中 |
|
|
評判 |
顧客・投資家のESG/サステナビリティに起因する行動変化 |
気候変動への取組みが不十分と見なされた場合、ブランドイメージの毀損 減アイデアへの報奨制度 |
大 |
大 |
|
|
区分 |
項目 |
将来的に想定される事象 |
事業への影響（リスク/機会）と当社対応 |
リスク/機会の潜在的な財務影響評価（レベル） |
|
|
4℃シナリオ |
1.5℃シナリオ |
||||
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気 候 変 動 に よ り も た ら さ れ る 物 理 的 な リ ス ク |
急性 |
異常気象の激甚化による物理的被害の増加 |
洪水・高潮の被害による自社拠点への物理的被害の発生および、サプライチェーン寸断による調達難の発生 ・事業継続計画（BCP）の整備と定期的な見直し |
中 |
中 |
|
慢性 |
降水・気象パターンの変化による水不足や穀物等の生育不良 |
水使用制限による操業制限や、原材料の調達難の発生 取組み |
中 |
－ |
|
|
節足動物を媒介とした畜産への感染症の増加 |
食肉生産の停滞や停止による、牛骨や豚皮などの調達難の発生 ・サプライチェーンの多様化 |
中 |
－ |
||
|
機 会 |
政策・規制 |
フッ素系物質に関する排出規制 |
DCP（第2リン酸カルシウム）のフッ素固定材としての活用機会の増加 |
－ |
大 |
４）指標及び目標
気候変動に関する課題については、当社はパリ協定の目標を参考に、二酸化炭素削減に関する基本方針として「温室効果ガスの削減に関する基本方針」を掲げており、2030年度までに当社Scope1,2の46％削減（2013年度比）および、2050年カーボンニュートラルを目標としています。また、製造プロセスにおいて必要となる水資源やエネルギーの使用量削減はもとより、原材料調達から生産まで無駄なく循環するビジネスモデルの構築を通して、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
（２）人的資本
１）当社は、「愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。」という社是の元に「挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します」というビジョンを掲げています。その実現に向けて、人事ポリシーを制定し、従業員一人ひとりが「働きがい」や「働きやすさ」を感じることで主体的に業務に取組み、個々の能力を十分に発揮できる環境整備に取組んでいます。
２）人事ポリシー
①個人・組織
多様な個性や能力をもつ社員が互いを信頼し、共通の目標に向かって協働することを支援します。
②評価・処遇
透明性の高い評価により、社員の挑戦意欲を高めます。
③教育・研修
全社員に教育研修の機会を用意し、更なる成長を目指す人を支援します。
３）戦略
①働きがいの追求（人材開発）
当社は、従業員一人ひとりに期待する役割を明確にし、その役割の達成度に応じて評価する人事制度の構築と、その役割を果たせられるよう教育研修制度を充実させることで従業員の「働きがい」の向上を目指しています。
ａ．研修制度の充実
・理念研修や次世代を担う中堅社員研修、管理職研修など各階層別研修は、受講内容や受講状況を上司にも共有することで、上司から従業員へ成長機会を支援する仕組みとしております。また、グローバル人材育成に向けた語学研修や約300の研修テーマの中から自由に受講テーマを選ぶことが出来るオンライン研修を導入することで新入社員から経営幹部まで全ての従業員に研修の機会を提供し、成長を支援しています。
②働きやすさの向上（環境整備）
当社では、柔軟な働き方が出来る環境整備や健康増進に取り組むことで、従業員が「働きやすさ」を実感でき、健康で活躍できる取組みを推進しております。
ａ．多様性の確保
・国内において女性を積極的に採用するとともに、入社後の女性従業員に対して、人事部による産休前ガイダンスや産休後のフォローを実施し、職場復帰のサポートを行っています。
・国内において女性が生き生きと活躍できる環境を整える様々な取組みを行っており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく優良企業として、厚生労働省より「えるぼし認定（２つ星）」の認定を2022年3月に取得しました。更に取組み内容を充実させて参ります。
ｂ．ワークライフバランスの推進
・国内において当社はフレックス勤務、テレワーク勤務、時間有休取得制度の導入によりフレキシブルな働き方と、法定を超える最大有給休暇日数付与により、ワークライフバランスを推進することで場所や時間の制約があっても一人ひとりが活躍できる環境を整えています。また、業務効率化の推進の見地から、Web会議の積極的な活用やそれを支えるネットワーク環境整備の推進に取組んでいます。
ｃ．健康増進への取組み
・従業員のQOL向上の見地より、当社では健康管理を従業員それぞれに委ねるだけでなく、法定外の健康診断受診や追加検診の推奨、従業員本人以外に家族の体の不調や悩みを気軽に医師へ相談できるチャット型医療相談・TV電話医療相談を導入し、従業員や従業員の家族の健康維持管理に努めています。
４）指標及び目標
当社グループでは、上記３）戦略において記載した方針については、当社においては関連する指標データ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。
①人材開発
ａ．階層別研修・自己啓発の実績
|
研修内容 |
2021年度 |
2022年度 |
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中堅社員研修 |
15人 |
13人 |
|
管理職研修 |
16人 |
17人 |
|
ベテラン研修 |
11人 |
11人 |
|
オンライン英会話 |
11人 |
15人 |
|
オンライン研修 |
－ |
74人 |
|
TOEIC受験者 |
49人 |
42人 |
②環境整備
ａ．女性活躍推進法に基づく目標および実績
|
指標 |
目標 |
実績 （当会計年度） |
|
管理職に占める女性労働者の割合 |
2027年3月末時点 15％以上 |
8.2％ |
|
男性労働者の育児休業取得率 |
2027年3月末時点 100％ |
28.6％ |
|
労働者の男女の賃金差 |
2027年3月末時点 55％以上 |
51.9％ |
|
採用した労働者の女性労働者の割合 |
2027年3月末時点 40％以上 |
40.0％ |
ｂ．制度導入の実績
|
導入年度 |
制度名 |
|
2019年度 |
フレックスタイム制度、時間有給休暇制度 |
|
2020年度 |
テレワーク制度、看護休暇・介護休暇制度 |
|
2021年度 |
配偶者転勤休業制度 |
|
2022年度 |
出生時育児休業制度 |
ｃ．健康管理の実績
|
項目 |
2021年度 |
2022年度 |
|
健康診断受診率 |
100％ |
100％ |
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ストレスチェック受検率 |
97％ |
84％ |
|
歯科検診受診人数 |
149人 |
115人 |
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インフルエンザ予防接種受診人数 |
180人 |
175人 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
また、これらは、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク管理委員会がリスクに関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。また、海外グループ会社については、当社経営層と海外グループ会社経営層との定期的なミーティングを実施するなど、グローバルな視点から経営管理を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、全社的に的確な対応を進められるようにしております。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
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リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
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（１）原材料の調達及び 価格の変動 |
・世界経済の景気変動による食肉消費量の増減 ・気候変動や各種動物疾病による食肉生産の停滞や停止、販売減少、在庫増加などの影響 ・流通の規制などに起因する原材料調達地域の変更、原材料調達コストの増加 |
・原材料調達先及び原材料種の多様化 ・生産性の向上によるコストダウン |
|
（２）製品の安全性 |
・異物混入等、重大な品質上の問題発生による損害賠償請求や当社グループの信用失墜 |
・国内外の主要工場で食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得するなどの、国際的な品質管理システムに従った製品製造 ・原材料から製品に至るまでのトレーサビリティの確保 |
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（３）自然災害、戦争等 地政学上の問題、 新型コロナウイル スをはじめとする 感染症等、不測の 事態の発生 |
・自然災害、戦争等地政学上の問題、新型コロナウイルスや未知の感染症等による原材料調達事情の悪化、物流の混乱、従業員感染等による生産・販売体制への影響 ・国内外の各拠点における経済活動の制限による当社グループの経営成績及び財政状態への影響 |
・事業継続計画（BCP）の整備と定期的な見直し ・サプライチェーンの多様化 ・グローバルな観点での最適地生産、最適地販売の促進 ・新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの制定と従業員への周知徹底 ・テレワークやフレックス勤務体制の整備、Web会議の積極的な活用等による柔軟な働き方の推進 |
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（４）市場動向の変化 |
・畜産業や動物性原材料に対する消費者マインドの変化や、将来的な動物由来製品への規制 ・大豆などの植物性原材料を使用した代替肉や動物細胞を培養して生産される培養肉（人工肉）の開発による、将来的な動物由来原料の調達困難化 |
・代替市場への当社グループの参入可能性の検討 ・新規事業の創造 |
|
（５）各国の法的規制等 |
・国内外の各種法規制の改廃や新設 ・表示ルールの逸脱による製品回収や当社グループの信用失墜 ・管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合の販売機会損失 |
・コンプライアンス・リスク管理委員会設置によるリスクマネジメント強化 ・各種業界団体への加入、海外代理店や専門家等を通じた情報収集 ・最終輸出先の規制に合わせた商品設計と品質管理の実施 ・各宗教認定機関のルールに従った適正な原材料調達、製造管理及び製品販売 |
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リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
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（６）環境規制の強化 |
・当社事業は多くの水資源・エネルギーを必要としており、排水量や排水基準等、環境に関する規制変更が事業活動に影響 |
・環境管理委員会による全社的な環境負荷軽減への取組み ・使用エネルギーの再生可能エネルギーへの転換 ・水のリサイクル、リユース及び工程革新による給排水の減量及び水質の維持、省エネ推進 |
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（７）人権リスク等サス テナビリティ課題 |
・当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取られない場合、取引停止や当社グループの社会的信頼喪失等により業績に影響 |
・サステナビリティ方針の策定 ・人権や環境への対応を含むサプライヤー行動規範を制定し、自社だけでなくサプライヤーにも遵守を要請 |
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（８）情報漏洩 |
・サイバーアタック等を含めた情報システムの安定的運用が困難になった場合の事業活動への支障 ・営業情報、顧客情報、個人情報等の流出が発生した場合の顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜 |
・セキュリティポリシーの浸透及びネットワーク監視の強化 ・ウイルス対策ソフト等、セキュリティ体制の構築 ・情報入手、分析システムの安定運用及びシステム上の営業情報、顧客情報、個人情報等の流出防止のためのアクセス権の厳重管理 |
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（９）海外市場での競合 |
・事業展開の主要地域である北米市場及び今後注力する中国、インド、東南アジア市場における競合品による販売拡大への影響 |
・グローバル販売価格対応、品質向上 ・競合に対する差別化、技術、サービスの向上 ・最適地生産、最適地販売のグローバル管理 |
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（10）継続的な人材の確 保、育成 |
・雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合における、当社グループの競争力の低下や継続性への影響 |
・新卒採用に加え、中途採用の強化 ・従業員の階層別教育研修の強化 ・評価・処遇制度の見直し ・従業員エンゲージメントの向上 ・働き方改革及び女性活躍の推進 |
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（11）製品開発の長期化 |
・市場環境変化又は顧客の業績変動による製品開発の長期化 ・規制当局承認申請の長期化などによる医療用途製品の開発期間の大幅な長期化 ・研究開発及び設備投資費用の回収遅延 |
・市場情報、製品情報、特許情報の収集 ・新規事業の創造 ・優秀な研究者の確保 ・事業計画の進捗管理強化 |
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（12）訴訟等の発生 |
・偶発的に発生する訴訟又は訴訟に至らない請求等の経営成績及び財政状態への影響 ・知的財産権などの帰属や侵害に関して当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合における経営成績及び財政状態への影響 |
・内部統制体制の強化、法令遵守及び社会道徳遵守を含めたコンプライアンス体制の強化 ・特許権の取得等による独自技術の知的財産権の保護 ・知的財産権等第三者が保有する権利侵害防止策の構築 |
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（13）為替・金利等の変 動 |
・想定を超える為替変動や金利変動による経営成績及び財政状態への影響 |
・為替予約による営業取引に係る為替変動リスクの低減 ・借入金などの有利子負債の圧縮 |
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（14）関税の撤廃 |
・TPPやEPAなどの発効に伴う関税撤廃による輸入品の販売価格低下 ・各国の移転価格税制などの国際税務リスク |
・各国における税制改正情報の収集 ・関税撤廃対象国にある海外グループ会社及び提携会社からの調達 ・最適地生産、最適地販売の促進 |
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、各国での新型コロナウイルス感染症拡大の沈静化により、緩やかに回復に向かう動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレ、為替の変動など、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。
当社グループは2022年６月に、10年後のビジョンを「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献」することとし、その具体的な施策として「ゼラチンの汎用品から付加価値の高いコラーゲンペプチドへのシフトを進め、成長が見込める市場に経営資源を重点配分し、高収益企業に生まれ変わる」とする事業戦略を発表しました。
この事業戦略の下、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズの各領域にて、お客様の旺盛な需要に応えるべく製品の安定供給に努めると共に、適正価格への改定に取組みました。ヘルスサポートにおいては、一般消費者向けコラーゲン健康食品のリブランディング並びにマスメディアを活用した広告宣伝の強化により、拡販に努めました。また、2022年12月には、バイオメディカル製品の研究開発・生産機能並びに全事業部門の研究・開発機能を集約し、全社の成長ドライバーとなる技術や製品の創出を図るための新研究開発・製造棟「みらい館」を竣工しました。2023年２月には、いつまでも心身共に健康であるための生き方を提案する「フレイルFREE Project（ずっと私らしく、若々しく）」を立ち上げ、啓発活動に取組みました。
以上の結果、各領域での売上伸長により、売上高は39,186百万円（前年同期比23.3％増加）となりました。営業利益は海外での売上伸長により2,259百万円（前年同期比44.8％増加）、経常利益は2,248百万円（前年同期比29.7％増加）となり、また特別利益として投資有価証券売却益616百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,558百万円（前年同期比114.4％増加）となりました。
販売区分と製品群は以下のとおりです。
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販売区分 |
製品群 |
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フードソリューション |
食品用ゼラチン、食品材料ほか |
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ヘルスサポート |
カプセル用ゼラチン、健康食品用・美容用コラーゲンペプチド、 医療用ゼラチン・コラーゲンほか |
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スペシャリティーズ |
工業用ゼラチン、接着剤ほか |
販売の状況は、次のとおりです。
（フードソリューション）
フードソリューションにおいては、日本及び北米地域で販売が引き続き好調であったことにより全体の売上高は増加しました。
日本では、顧客のグミキャンディー販売が引き続き好調なことから、売上高が増加しました。また、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、外食産業向けの需要が回復し、業務用スープ・調味料用途や業務用小分け製品の販売が増加しました。加えてコンビニエンスストア向け総菜用途への売上高が増加しました。
海外では、北米地域において食品用途の需要が堅調で売上高が増加しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は15,370百万円（前年同期比22.9％増加）となりました。
（ヘルスサポート）
ヘルスサポートにおいては、カプセル用ゼラチン及びコラーゲンペプチドの販売が伸長し、全体の売上高は増加しました。
日本では、引き続きカプセル用ゼラチンの売上高が増加したことに加えて、インバウンド需要回復の期待から、美容コラーゲンペプチドの売上高が増加しました。また、一般消費者向けコラーゲン健康食品を通信販売している直販事業は、マスメディアを活用した積極的な広告宣伝もあり、売上高が増加しました。
海外では、北米地域においてコラーゲンペプチドの販売が好調でしたが、アジア地域においては景気低迷、インフレ等の影響による消費マインドの冷え込みにより、美容用コラーゲンペプチドの販売が減少しました。
一方、北米、インドにおいては、サプリメントや医薬品のカプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は18,802百万円（前年同期比21.5％増加）となりました。
（スペシャリティーズ）
スペシャリティーズにおいては、写真用及び飼料や肥料向けリン酸カルシウム等の需要増と市況価格の上昇により、全体の売上高は5,013百万円（前年同期比31.9％増加）となりました。
②財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末比4,203百万円増加の41,614百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が633百万円減少した一方で、棚卸資産が2,525百万円、受取手形及び売掛金が1,352百万円及び有形固定資産が703百万円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比2,509百万円増加の19,358百万円となりました。主な要因は、短期借入金が1,633百万円及び長期借入金（１年内返済予定を含む）が718百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比1,694百万円増加の22,256百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が388百万円、退職給付に係る調整累計額が169百万円減少した一方で、利益剰余金が1,304百万円、非支配株主持分が680百万円及び為替換算調整勘定が301百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は45.9％（前連結会計年度末48.3％）となりました。
２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比184百万円減少の2,846百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は540百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,801百万円、減価償却費1,572百万円、棚卸資産の増加額2,269百万円、売上債権の増加額1,190百万円、投資有価証券売却益616百万円及び法人税等の支払額581百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,498百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,077百万円及び投資有価証券の売却による収入663百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は1,824百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,819百万円、長期借入金の返済による支出2,118百万円及び短期借入金の増加額1,531百万円によるものです。
３）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
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コラーゲン事業（百万円） |
33,494 |
122.4 |
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合計（百万円） |
33,494 |
122.4 |
（注）金額は販売価格によっております。
②受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③販売実績
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
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コラーゲン事業（百万円） |
39,186 |
123.3 |
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合計（百万円） |
39,186 |
123.3 |
（注）総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7,403百万円増加し、39,186百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
主な要因は、各領域での売上が伸長したことによるものです。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,896百万円増加し8,900百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
主な要因は、各領域での売上が伸長したことによるものです。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,197百万円増加し、6,640百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
主な要因は、海上コンテナ輸送の混乱による輸送費及び広告宣伝費の増加によるものです。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ699百万円増加し、2,259百万円（前年同期比44.8％増）となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度に比べ514百万円増加し、2,248百万円（前年同期比29.7％増）となりました。
主な要因は、営業利益の増加によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ831百万円増加し、1,558百万円（前年同期比114.4％増）となりました。主な要因は投資有価証券売却益を計上したことによるものです。
②財政状態
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 １）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③戦略的現状と見通し
次期は中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の３年目となります。引き続き、企業価値の向上にむけ、収益力の強化と確実な成長、広報・IR活動による認知度向上、サステナビリティ活動の一層の推進に全社一丸となって取組みます。
世界経済は、緩やかな回復が予想される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化しており、エネルギーや原料価格の高騰、世界的なインフレなど、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
こうした厳しい環境下ではありますが、フードソリューションにおいては、好調なグミキャンディー用途に加え、市場が拡大しているタンパク質補給商品や、外食産業向けの業務用製品の販売拡大に注力します。
ヘルスサポートにおいては、日本では美容用途及びスポーツニュートリション市場での販売拡大に加え、積極的なPR活動を行うことにより一般消費者向けコラーゲン製品の販売拡大に取組みます。海外では、北米は引き続きコラーゲンペプチドの販売拡大に努め、アジアにおいては、成長が見込まれる国々で代理店との連携を強化し、新市場開拓に取組みます。
バイオメディカルは、2022年12月に竣工した新研究開発・製造棟「みらい館」において、高い安全性が要求される医療用コラーゲン・ゼラチンの販売拡大と、全社の成長ドライバーとなる技術や製品の創出を目指します。
当社グループでは、健康寿命の延伸や社会の課題を解決するため、これからもコラーゲンというユニークな素材の可能性を追求してまいります。
２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,846百万円（前連結会計年度より184百万円減少）となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
上記の資金需要に対し、自己資金及び金融機関からの借入を基本として必要な資金の調達を行う方針です。
なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行４行とシンジケーション方式により総額5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えております。当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は2,000百万円であります。
３） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社のコア素材であるコラーゲンには、無限の可能性が秘められています。「いつまでも元気で若々しくありたい」との人々の願いを叶えるため、これからもチャレンジ精神を持って、市場からの要望やニーズを吸い上げ、お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。さらに研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げ、健康寿命の延伸や社会の課題解決に貢献します。
当社グループでは顧客・市場からの要望に対して、日本、北米、アジアに営業・開発・生産スタッフを横断的に配置し、迅速に対応できる体制をとっています。研究スタッフは、外部研究機関・大学などと共同研究や研究委託を積極的に行い、素材の基礎研究や応用技術の習得にも努めています。また、当社の研究開発の推進・活性化のため、「テクニカルディスカッション」を行い技術力と知識の向上を図っています。
2022年12月に、バイオメディカル製品の生産と研究・開発機能を集約した新研究開発・製造棟「みらい館」を竣工しました。新棟の稼働により、医療用コラーゲン・ゼラチンの品質、コスト、生産量等の競争力を高め、未来の医療へ貢献します。また、全社の成長ドライバーとなる技術や製品の創出を目指します。
当連結会計年度における研究開発活動（研究課題）は以下のとおりであり、研究開発費の総額は
コラーゲン事業
(1) フードソリューション
・原料・生産工程での技術改良・改革
・新タイプゼラチンの開発（新規原料、新機能）
・新素材開発（総菜用、医療食などのシニア食用製品）
・アプリケーション開発
・市場・新製品開発（加工度の高い製品など）
(2) ヘルスサポート
・原料・生産工程での技術改良・改革
・生産技術開発（ペプチド化、精製技術）
・機能性研究
・コンシューマ製品の企画・開発（コラーゲン飲料・食品）
(3) バイオメディカル
・原料・生産工程での技術改良・改革
・細胞培養用・生体材料用コラーゲンの研究開発
・医療用ゼラチン、コラーゲンの新製品開発