第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,046	2,856
受取手形及び売掛金	7,389	8,741
商品及び製品	5,955	6,910
仕掛品	1,396	1,487
原材料及び貯蔵品	3,104	4,584
その他	588	801
貸倒引当金	△16	△6
流動資産合計	※２ 21,465	※２ 25,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 9,743	※２ 11,654
減価償却累計額	※３ △6,334	※３ △6,842
建物及び構築物（純額）	3,409	4,812
機械装置及び運搬具	※２,※４ 15,209	※２,※４ 16,467
減価償却累計額	※３ △12,735	※３ △13,726
機械装置及び運搬具（純額）	2,474	2,740
土地	※２ 2,151	※２ 2,155
リース資産	977	1,188
減価償却累計額	△463	△559
リース資産（純額）	514	629
建設仮勘定	1,600	361
その他	1,546	1,780
減価償却累計額	※３ △1,280	※３ △1,360
その他（純額）	265	419
有形固定資産合計	10,416	11,119
無形固定資産
のれん	232	196
その他	275	308
無形固定資産合計	507	504
投資その他の資産
投資有価証券	※1,※２ 3,363	※1,※２ 2,730
長期貸付金	2	2
繰延税金資産	179	532
退職給付に係る資産	1,024	904
その他	569	571
貸倒引当金	△117	△127
投資その他の資産合計	5,021	4,614
固定資産合計	15,945	16,238
資産合計	37,410	41,614

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,745	2,818
短期借入金	※２ 2,271	※２ 3,905
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,909	※２ 2,084
リース債務	191	246
未払金	2,648	2,536
未払法人税等	171	241
賞与引当金	224	256
その他	559	621
流動負債合計	10,721	12,711
固定負債
長期借入金	※２ 3,573	※２ 4,118
リース債務	379	439
繰延税金負債	595	486
退職給付に係る負債	1,560	1,586
その他	17	17
固定負債合計	6,126	6,646
負債合計	16,848	19,358
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,965	2,964
利益剰余金	10,181	11,486
自己株式	△179	△160
株主資本合計	16,112	17,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,231	842
繰延ヘッジ損益	46	△3
為替換算調整勘定	540	841
退職給付に係る調整累計額	151	△17
その他の包括利益累計額合計	1,969	1,662
非支配株主持分	2,479	3,159
純資産合計	20,562	22,256
負債純資産合計	37,410	41,614

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	31,783	39,186
売上原価	※1,※３ 24,779	※1,※３ 30,286
売上総利益	7,003	8,900
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,443	※２,※３ 6,640
営業利益	1,560	2,259
営業外収益
受取利息	2	7
受取配当金	46	59
受取賃貸料	57	58
業務受託料	26	25
為替差益	215	96
その他	53	33
営業外収益合計	402	281
営業外費用
支払利息	97	171
持分法による投資損失	121	83
支払手数料	9	29
その他	1	6
営業外費用合計	228	292
経常利益	1,734	2,248
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 0
投資有価証券売却益	－	※５ 616
補助金収入	－	※６ 6
収用補償金	－	※７ 49
特別利益合計	0	673
特別損失
固定資産売却損	※８ 0	※８ 14
固定資産除却損	※９ 70	※９ 7
固定資産圧縮損	－	※６ 6
移転関連費用	－	※10 61
減損損失	－	※11 31
特別損失合計	71	121
税金等調整前当期純利益	1,663	2,801
法人税、住民税及び事業税	362	730
法人税等調整額	267	△187
法人税等合計	630	542
当期純利益	1,033	2,259
非支配株主に帰属する当期純利益	306	701
親会社株主に帰属する当期純利益	726	1,558

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,033	2,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106	△388
繰延ヘッジ損益	33	△51
為替換算調整勘定	659	277
退職給付に係る調整額	△7	△168
持分法適用会社に対する持分相当額	116	50
その他の包括利益合計	※ 908	※ △280
包括利益	1,942	1,979
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,503	1,250
非支配株主に係る包括利益	438	728

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,144	2,966	9,690	△200	15,601
当期変動額
剰余金の配当			△235		△235
親会社株主に帰属する当期純利益			726		726
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		20	19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	491	20	511
当期末残高	3,144	2,965	10,181	△179	16,112

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,125	3	△82	145	1,192	2,079	18,873
当期変動額
剰余金の配当					－		△235
親会社株主に帰属する当期純利益					－		726
自己株式の取得					－		△0
自己株式の処分					－		19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	105	43	622	6	777	399	1,177
当期変動額合計	105	43	622	6	777	399	1,688
当期末残高	1,231	46	540	151	1,969	2,479	20,562

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,144	2,965	10,181	△179	16,112
当期変動額
剰余金の配当			△253		△253
親会社株主に帰属する当期純利益			1,558		1,558
自己株式の処分		△1		18	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△1	1,304	18	1,321
当期末残高	3,144	2,964	11,486	△160	17,434

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,231	46	540	151	1,969	2,479	20,562
当期変動額
剰余金の配当					－		△253
親会社株主に帰属する当期純利益					－		1,558
自己株式の処分					－		17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△388	△50	301	△169	△307	680	372
当期変動額合計	△388	△50	301	△169	△307	680	1,694
当期末残高	842	△3	841	△17	1,662	3,159	22,256

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,663	2,801
減価償却費	1,370	1,572
のれん償却額	48	58
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△103	△96
受取利息及び受取配当金	△49	△66
支払利息	97	171
為替差損益（△は益）	△75	△21
持分法による投資損益（△は益）	121	83
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	13
固定資産除却損	70	7
収用補償金	－	△49
移転関連費用	－	61
減損損失	－	31
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△616
固定資産圧縮損	－	6
補助金収入	－	△6
売上債権の増減額（△は増加）	△90	△1,190
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,199	△2,269
仕入債務の増減額（△は減少）	△490	△206
未払消費税等の増減額（△は減少）	△31	△283
その他	59	129
小計	1,395	145
利息及び配当金の受取額	49	66
利息の支払額	△97	△158
収用補償金の受取額	－	50
移転関連費用の支払額	－	△61
法人税等の支払額	△302	△581
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,044	△540
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△14	△10
定期預金の払戻による収入	26	15
有形固定資産の売却による収入	2	0
有形固定資産の取得による支出	△1,218	△2,077
無形固定資産の取得による支出	△64	△82
有形固定資産の除却による支出	△47	－
投資有価証券の売却による収入	－	663
投資有価証券の取得による支出	△8	△8
その他	△1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,325	△1,498

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	114	1,531
長期借入れによる収入	1,651	2,819
長期借入金の返済による支出	△2,198	△2,118
セール・アンド・リースバックによる収入	150	143
リース債務の返済による支出	△206	△250
配当金の支払額	△235	△253
自己株式の取得による支出	△0	－
非支配株主への配当金の支払額	△38	△48
財務活動によるキャッシュ・フロー	△762	1,824
現金及び現金同等物に係る換算差額	75	30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△967	△184
現金及び現金同等物の期首残高	3,998	3,030
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,030	※ 2,846

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　10社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社名

新寿サービス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　3社

関連会社等の名称

　ボスティック・ニッタ㈱、広東百維生物科技有限公司、広東明洋明膠有限責任公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社（新寿サービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海新田明膠有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

２）デリバティブ

　時価法

３）棚卸資産

①　製品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②　商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については、当社及び国内連結子会社においても定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　２～15年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

４）小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段　…　為替予約

ヘッジ対象　…　輸出による外貨建営業債権及び外貨建予定取引と輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引

②　ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　借入金

３）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)　連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	179百万円 (233)	532百万円 (335)

（注） ( )内は当社の税務上の繰越欠損金の一部又は全部に対し繰延税金資産を認識した金額であります。

(2)　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

１）算出方法

　当社は、過年度にニッタケーシングズ Inc.株式及びニッタケーシングズ(カナダ) Inc.株式を譲渡したことにより重要な税務上の欠損金が生じたものの、税務上の欠損金が生じた原因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去及び当期の課税所得並びに税務上の欠損金の推移等を総合的に勘案した結果、将来の一時差異等加減算前課税所得が生じると見込まれることから、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しております。

２）主要な仮定

　将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は、注力市場に経営資源を重点配分するという方針のもと作成されており、売上高や売上原価には、経営者の仮定が含まれております。その主要な仮定は、売上数量、売上単価及び原材料価格であります。

３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の利益計画における主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の市場環境等の影響を受けることから不確実性が高く、その見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している海外連結子会社において、ASC第842号「リース」を、当連結会計年度より適用しております。

これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期末において、有形固定資産の「リース資産（純額）」が152百万円、流動負債の「リース債務」が47百万円、固定負債の「リース債務」が107百万円増加しております。

なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2)　適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,274百万円	1,241百万円

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1）担保資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動資産	1,104百万円	631百万円
建物及び構築物	1,960	3,366
機械装置及び運搬具	483	724
土地	157	157
投資有価証券	277	306
計	3,984	5,186

上記資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	1,905百万円	3,295百万円
機械装置及び運搬具	483	724
土地	157	157
計	2,546	4,177

(2）担保付債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,104百万円 3,869	631百万円 4,444
計	4,974	5,075

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,502百万円	3,977百万円

※３　有形固定資産の減損損失累計額

　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　圧縮記帳額

　固定資産の取得価額から控除した補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
機械装置	161百万円	167百万円

　５　税務訴訟等

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額319百万ルピー（約517百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額258百万ルピー（約420百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

　６　当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,678百万円	8,052百万円
借入実行残高	949	2,572
差引額	5,728	5,479

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
△0百万円	393百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
荷造運賃	975百万円	1,208百万円
給料手当	1,340	1,493
賞与	237	269
賞与引当金繰入額	69	75
退職給付費用	82	72
貸倒引当金繰入額	△0	△1
減価償却費	189	229
研究開発費	499	566
業務委託費	426	627

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	934百万円	1,077百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

※５　投資有価証券売却益

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

※６　補助金収入及び固定資産圧縮損

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

補助金収入は、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金収入を固定資産の取得金額から直接減額したことにより発生したものであります。

※７　収用補償金

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社のインドの連結子会社であるバムニプロテインズLtd.保有の土地収用に伴い発生したものであります。

※８　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	9
その他（有形固定資産）	－	4
計	0	14

※９　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	53百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	16	6
リース資産	－	0
その他（有形固定資産）	0	0
無形固定資産	0	－
計	70	7

※10　移転関連費用

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

新研究開発・製造棟「みらい館」への移転に伴う費用を計上したものであります。

※11　減損損失の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
研究設備及び製造設備	大阪府八尾市	建物及び構築物	30
		機械装置及び運搬具	0
		その他	0
合計			31

（2）減損損失の認識に至った経緯

　上記の研究設備及び製造設備は、新研究開発・製造棟「みらい館」への全面移転に伴い使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	152百万円	161百万円
組替調整額	－	△722
税効果調整前	152	△560
税効果額	△46	171
その他有価証券評価差額金	106	△388
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	17	△282
資産の取得原価調整額	31	208
税効果調整前	49	△74
税効果額	△15	22
繰延ヘッジ損益	33	△51
為替換算調整勘定：
当期発生額	659	277
組替調整額	－	－
税効果調整前	659	277
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	659	277
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1	△202
組替調整額	△10	△37
税効果調整前	△9	△240
税効果額	2	72
退職給付に係る調整額	△7	△168
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	116	50
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	116	50
その他の包括利益合計	908	△280

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,373,974	－	－	18,373,974
合計	18,373,974	－	－	18,373,974
自己株式
普通株式(注）１,２	299,467	72	30,800	268,739
合計	299,467	72	30,800	268,739

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加72株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少30,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分30,800株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	108	6.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	126	7.00	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	126	利益剰余金	7.00	2022年３月31日	2022年６月29日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,373,974	－	－	18,373,974
合計	18,373,974	－	－	18,373,974
自己株式
普通株式(注）	268,739	－	27,800	240,939
合計	268,739	－	27,800	240,939

(注）普通株式の自己株式の株式数の減少27,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分27,800株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	126	7.00	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月14日 取締役会	普通株式	126	7.00	2022年９月30日	2022年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	163	利益剰余金	9.00	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	3,046百万円	2,856百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△15	△9
現金及び現金同等物	3,030	2,846

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主に、当社のゼラチン製造設備（機械装置）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。なお、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度
	（2022年３月31日）
１年内	18
１年超	32
合計	51

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

１）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券 （*2）	2,057	2,057	－
資産計	2,057	2,057	－
(2）短期借入金	2,271	2,272	0
(3）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	5,483	5,477	△5
負債計	7,755	7,750	△4
デリバティブ取引（*3）	100	100	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券 （*2）	1,457	1,457	－
資産計	1,457	1,457	－
(2）短期借入金	3,905	3,903	△1
(3）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	6,202	6,189	△12
負債計	10,107	10,093	△13
デリバティブ取引（*3）	12	12	－

（*1）　現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,306	1,273

（*3）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	3,044	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,389	－	－	－
合計	10,434	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	2,853	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,741	－	－	－
合計	11,595	－	－	－

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,909	1,503	1,146	714	210	－
合計	1,909	1,503	1,146	714	210	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,084	1,713	1,282	783	338	－
合計	2,084	1,713	1,282	783	338	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	2,057	－	－	2,057
デリバティブ取引	－	100	－	100
資産計	2,057	100	－	2,157

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,457	－	－	1,457
デリバティブ取引	－	12	－	12
資産計	1,457	12	－	1,470

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	2,272	－	2,272
長期借入金	－	5,477	－	5,477
負債計	－	7,750	－	7,750

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	3,903	－	3,903
長期借入金	－	6,189	－	6,189
負債計	－	10,093	－	10,093

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,050	269	1,781
	(2）債券
	１）国債・地方債等	－	－	－
	２）社債	－	－	－
	３）その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,050	269	1,781
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7	10	△3
	(2）債券
	１）国債・地方債等	－	－	－
	２）社債	－	－	－
	３）その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7	10	△3
合計		2,057	279	1,777

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,453	236	1,217
	(2）債券
	１）国債・地方債等	－	－	－
	２）社債	－	－	－
	３）その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,453	236	1,217
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4	6	△2
	(2）債券
	１）国債・地方債等	－	－	－
	２）社債	－	－	－
	３）その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4	6	△2
合計		1,457	242	1,215

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
株式	663	616	－
合計	663	616	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　米ドル	1,973	－	△10	△10

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金及び 予定取引
	買建
	米ドル・カナダドル・ユーロ		1,759	－	94
	為替予約取引	売掛金及び 予定取引
	売建
	米ドル		2,392	－	5

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金及び 予定取引
	買建
	米ドル・カナダドル・ユーロ		3,661	－	23
	為替予約取引	売掛金及び 予定取引
	売建
	米ドル		－	－	－

（２）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,890百万円	3,826百万円
勤務費用	240	236
利息費用	45	59
数理計算上の差異の発生額	△87	63
従業員からの拠出額	2	2
退職給付の支払額	△354	△304
為替換算調整額	90	10
退職給付債務の期末残高	3,826	3,894

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	3,260百万円	3,461百万円
期待運用収益	87	104
管理費用	△0	△1
数理計算上の差異の発生額	65	△120
事業主からの拠出額	131	147
従業員からの拠出額	2	2
退職給付の支払額	△195	△197
為替換算調整額	110	10
年金資産の期末残高	3,461	3,407

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,373百万円	2,366百万円
年金資産	△3,461	△3,407
	△1,087	△1,040
アセットシーリングによる調整額	171	194
非積立型制度の退職給付債務	1,452	1,527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	536	681
退職給付に係る負債	1,560	1,586
退職給付に係る資産	△1,024	△904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	536	681

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	240百万円	236百万円
利息費用	45	59
期待運用収益	△87	△104
管理費用	0	1
数理計算上の差異の費用処理額	△10	△37
確定給付制度に係る退職給付費用	187	155

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△9百万円	△240百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	173百万円	△66百万円

(7) 年金資産に関する事項

１）年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	45％	48％
株式	44	44
現金及び預金	1	2
その他	10	6
合計	100	100

２）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率（当社及び国内連結子会社）	0.3％	0.6％
（在外連結子会社）	4.0～7.5％	4.9～7.6％
長期期待運用収益率（当社及び国内連結子会社）	2.1％	2.1％
（在外連結子会社）	1.5～7.2％	1.5～7.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度91百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	86	百万円		197	百万円
未実現利益	61			77
賞与引当金	53			57
未払事業税	19			29
投資有価証券評価損	2			2
退職給付に係る負債	355			218
減損損失	508			126
税務上の繰越欠損金（注）２	1,563			1,488
その他	37			64
繰延税金資産小計	2,686			2,263
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,167			△1,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49			△50
評価性引当額小計（注）１	△1,216			△1,111
繰延税金資産合計	1,470			1,151
繰延税金負債
減価償却費	△539			△141
土地評価益	△578			△578
その他有価証券評価差額金	△541			△369
退職給付に係る資産	△197			△7
デリバティブ評価損益	△28			△7
繰延税金負債合計	△1,886			△1,104
繰延税金資産（△は負債）の純額	△415			46

（注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

（前連結会計年度）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	1,563	1,563百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,167	△1,167
繰延税金資産	－	－	－	－	－	396	396(b)

ａ．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

ｂ．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

（当連結会計年度）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	1,488	1,488百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,061	△1,061
繰延税金資産	－	－	－	－	－	426	426(b)

ａ．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

ｂ．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9			△0.6
住民税均等割等	0.4			0.2
試験研究費等の税額控除等	△1.3			△2.8
税務上の繰越欠損金等の税効果未認識純増減	8.5			△6.5
未実現損益に係る税効果未認識額	0.7			0.7
子会社との税率の差	△3.0			△1.3
持分法による投資利益	2.2			△0.9
のれん償却額	0.8			0.6
その他	△0.2			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9			19.4

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
フードソリューション	12,502	15,370
ヘルスサポート	15,480	18,802
スペシャリティーズ	3,800	5,013
合計	31,783	39,186

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	6,944	7,389
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	7,389	8,741

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約 から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	その他	合計
15,597	3,779	3,108	7,099	1,851	346	31,783

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	合計
4,785	3,098	33	1,823	674	10,416

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	その他	合計
17,697	5,221	3,185	9,393	3,031	658	39,186

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	合計
5,239	3,195	33	1,999	651	11,119

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社（３社）の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	4,658	4,549
固定資産合計	10,347	9,940
流動負債合計	2,901	3,055
固定負債合計	6,684	6,444
純資産合計	5,419	4,991
売上高	7,096	7,303
税引前当期純利益	△525	△527
当期純利益	△697	△541

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	998円76銭	1,053円16銭
１株当たり当期純利益	40円16銭	85円98銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	726	1,558
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	726	1,558
普通株式の期中平均株式数（株）	18,095,797	18,122,343

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,271	3,905	2.91	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,909	2,084	0.52	－
１年以内に返済予定のリース債務	191	246	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,573	4,118	0.54	2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	379	439	－	2024年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,326	10,793	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,713	1,282	783	338
リース債務	200	139	71	27

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,248	19,179	29,285	39,186
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	862	1,619	2,043	2,801
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	545	911	894	1,558
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	30.14	50.33	49.34	85.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)（円）	30.14	20.20	△0.97	36.62