２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,359	1,272
受取手形	836	919
売掛金	※３ 5,461	※３ 6,672
商品及び製品	3,523	4,442
仕掛品	373	454
原材料及び貯蔵品	1,962	2,982
前渡金	33	58
前払費用	50	32
短期貸付金	※３ 210	※３ 1,092
その他	※３ 205	※３ 431
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	15,016	18,356
固定資産
有形固定資産
建物	※1 1,802	※1 3,148
構築物	※1 123	※1 164
機械及び装置	※1,※２ 487	※1,※２ 728
車両運搬具	6	16
工具、器具及び備品	223	365
土地	※1 177	※1 177
リース資産	505	468
建設仮勘定	1,295	12
有形固定資産合計	4,622	5,082
無形固定資産
ソフトウエア	100	94
その他	3	2
無形固定資産合計	103	97
投資その他の資産
投資有価証券	※1 2,072	※1 1,472
関係会社株式	3,202	2,278
長期貸付金	※３ 578	※３ 455
前払年金費用	388	467
繰延税金資産	14	357
その他	156	168
貸倒引当金	△117	△127
投資その他の資産合計	6,295	5,073
固定資産合計	11,021	10,252
資産合計	26,037	28,608

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 2,714	※３ 2,453
短期借入金	－	2,000
１年内返済予定の長期借入金	※1 1,836	※1 2,006
リース債務	188	192
未払金	※３ 2,451	※３ 2,360
未払費用	75	78
未払法人税等	41	140
前受金	45	36
預り金	38	38
賞与引当金	134	147
その他	0	1
流動負債合計	7,527	9,455
固定負債
長期借入金	※1 3,396	※1 3,964
リース債務	373	328
退職給付引当金	1,050	1,084
その他	17	17
固定負債合計	4,838	5,395
負債合計	12,366	14,850
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金
資本準備金	2,947	2,947
その他資本剰余金	17	16
資本剰余金合計	2,965	2,964
利益剰余金
利益準備金	93	93
その他利益剰余金
別途積立金	2,700	2,700
繰越利益剰余金	3,650	4,158
利益剰余金合計	6,443	6,951
自己株式	△179	△160
株主資本合計	12,374	12,899
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,230	842
繰延ヘッジ損益	65	16
評価・換算差額等合計	1,296	858
純資産合計	13,671	13,758
負債純資産合計	26,037	28,608

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※1 20,105	※1 22,676
売上原価	※1 16,181	※1 17,962
売上総利益	3,923	4,713
販売費及び一般管理費	※1,※２ 3,759	※1,※２ 4,412
営業利益	163	300
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※1 198	※1 252
受取賃貸料	※1 50	※1 51
業務受託料	※1 32	※1 31
為替差益	307	245
その他	※1 31	※1 44
営業外収益合計	619	625
営業外費用
支払利息	43	47
支払手数料	8	29
その他	1	5
営業外費用合計	53	82
経常利益	730	843
特別利益
投資有価証券売却益	－	※３ 616
抱合せ株式消滅差益	※４ 66	－
固定資産売却益	※５ 0	※５ 0
補助金収入	－	※６ 6
特別利益合計	66	623
特別損失
関係会社株式評価損	－	※７ 619
固定資産除却損	※８ 53	※８ 0
固定資産圧縮損	－	※６ 6
移転関連費用	－	※９ 61
減損損失	－	31
特別損失合計	53	719
税引前当期純利益	743	747
法人税、住民税及び事業税	55	135
法人税等調整額	235	△149
法人税等合計	290	△13
当期純利益	453	761

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		8,830	69.2	11,178	72.3
Ⅱ　労務費		1,128	8.9	1,093	7.1
Ⅲ　経費	※	2,799	21.9	3,186	20.6
当期総製造費用		12,758	100.0	15,458	100.0
期首仕掛品棚卸高		254		373
合計		13,013		15,832
期末仕掛品棚卸高		373		454
当期製品製造原価		12,639		15,377

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価に基づき、ゼラチン製品は等級別総合原価計算、コラーゲンペプチド及び食品材料製品は単純総合原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
	金額（百万円）	金額（百万円）
外注加工費	1,076	1,170
減価償却費	513	541
電力料及び用水費	425	595
修繕費	345	297

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	3,431	6,225
当期変動額
剰余金の配当				－			△235	△235
当期純利益				－			453	453
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			△0	△0				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	218	218
当期末残高	3,144	2,947	17	2,965	93	2,700	3,650	6,443

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△200	12,137	1,125	15	1,141	13,278
当期変動額
剰余金の配当		△235			－	△235
当期純利益		453			－	453
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
自己株式の処分	20	19			－	19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	105	50	155	155
当期変動額合計	20	237	105	50	155	393
当期末残高	△179	12,374	1,230	65	1,296	13,671

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,144	2,947	17	2,965	93	2,700	3,650	6,443
当期変動額
剰余金の配当				－			△253	△253
当期純利益				－			761	761
自己株式の処分			△1	△1				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	△1	△1	－	－	507	507
当期末残高	3,144	2,947	16	2,964	93	2,700	4,158	6,951

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△179	12,374	1,230	65	1,296	13,671
当期変動額
剰余金の配当		△253			－	△253
当期純利益		761			－	761
自己株式の処分	18	17			－	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△388	△49	△438	△438
当期変動額合計	18	524	△388	△49	△438	86
当期末残高	△160	12,899	842	16	858	13,758

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

１）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２）商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物……定額法

構築物

2016年３月31日以前に取得したもの…定率法

2016年４月１日以降に取得したもの…定額法

その他…定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～50年

構築物　　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社は、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

　物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）ヘッジ会計の処理

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	14百万円 (233)	357百万円 (335)

（注） ( )内は税務上の繰越欠損金の一部又は全部に対し繰延税金資産を認識した金額であります。

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」と同様のため記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	1,782百万円	3,131百万円
構築物	122	163
機械及び装置	483	724
土地	157	157
投資有価証券	277	306
計	2,824	4,484

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,814百万円	4,373百万円

※２　圧縮記帳額

固定資産の取得価額から控除した補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
機械及び装置	161百万円	167百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,167百万円	2,331百万円
長期金銭債権	576	454
短期金銭債務	908	700

　４　偶発債務

(1）保証債務

　金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
ニッタゼラチンカナダInc.	465百万円	469百万円
	(4,750千C$)	(4,750千C$)
ニッタゼラチンユーエスエーInc.	563	560
	(4,600千US$)	(4,200千US$)
ヴァイスゼラチン,LLC	489	534
	(4,000千US$)	(4,000千US$)
計	1,517	1,564

　５　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,900百万円	6,100百万円
借入実行残高	－	2,000
差引額	4,900	4,100

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,414百万円	3,188百万円
仕入高（外注加工費含む）	6,180	6,154
営業取引以外の取引による取引高	251	331

※２　販売費及び一般管理費

(1）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.0％、当事業年度26.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.0％、当事業年度73.7％であります。

(2）主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
荷造運賃	521百万円	606百万円
給料手当	912	935
賞与	194	225
賞与引当金繰入額	65	71
退職給付費用	63	61
貸倒引当金繰入額	△0	0
減価償却費	113	113
研究開発費	430	483
業務委託費	306	489

※３　投資有価証券売却益

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

※４　抱合せ株式消滅差益

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　抱合せ株式消滅差益は、当社の連結子会社であった株式会社ニッタバイオラボが当社との吸収合併により消滅したため発生しております。

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置	0百万円	－百万円
車両運搬具	－	0
計	0	0

※６　補助金収入及び固定資産圧縮損

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　補助金収入は、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金収入を固定資産の取得金額から直接減額したことにより発生したものであります。

※７　関係会社株式評価損

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　関係会社株式評価損は、当社の連結子会社であるニッタゼラチンユーエスエーInc.に対する株式評価損であります。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	51百万円	－百万円
構築物	1	0
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	－	0
ソフトウェア	0	－
計	53	0

※９　移転関連費用

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

新研究開発・製造棟「みらい館」への移転に伴う費用を計上したものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	168	1,787	1,618

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	2,603
関連会社株式	430

これらについては、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	168	5,654	5,485

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	1,680
関連会社株式	430

これらについては、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	74	百万円		105	百万円
賞与引当金	41			45
未払事業税	10			20
投資有価証券評価損	2			2
関係会社株式評価損	1,598			1,788
退職給付引当金	202			188
税務上の繰越欠損金	545			335
その他	68			90
繰延税金資産小計	2,544			2,576
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△311			－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,648			△1,842
評価性引当額	△1,959			△1,842
繰延税金資産合計	585			734
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△541			△369
デリバティブ評価損益	△28			△7
繰延税金負債合計	△570			△376
繰延税金資産（△は負債）の純額	14			357

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8			△6.5
住民税均等割等	0.9			0.9
試験研究費等の税額控除等	△3.0			△11.1
評価性引当額の増減	15.8			△16.3
その他	0.4			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0			△1.8

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,802	1,528	30 (30)	152	3,148	2,520
	構築物	123	57	0	16	164	667
	機械及び装置	487	445	0 (0)	203	728	2,749
	車両運搬具	6	15	0	6	16	66
	工具、器具及び備品	223	265	1 (0)	121	365	1,161
	土地	177	－	－	－	177	－
	リース資産	505	143	8	173	468	465
	建設仮勘定	1,295	1,303	2,587	－	12	－
	計	4,622	3,760	2,627 (31)	673	5,082	7,630
無形固定資産	ソフトウエア	100	26	－	31	94	－
	その他	3	－	－	0	2	－
	計	103	26	－	32	97	－

(注)１. 機械及び装置の当期増加額には、セールスアンドリースバック契約の期間満了に伴う買戻しによる増加額が含まれております。

・大阪工場ゼラチン製造設備　　　　　　　　　　　機械及び装置　　　　　　　    8百万円

２. 上記１．以外の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

・みらい館建設工事　　　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　　　　　　　1,329百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構築物　　　　　　　　　　   47百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　　　　　　　  343百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工具、器具及び備品　　　　  181百万円

・ゼラチン工場耐震工事　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　　　　　　　  174百万円

・ゼラチン生産維持・老朽化設備更新等　　　　　　機械及び装置　　　　　　　   20百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リース資産　　　　　　　　  143百万円

３．「当期減少額」の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	118	128	118	128
賞与引当金	134	147	134	147

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。