第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,046	2,130
受取手形及び売掛金	7,389	※２ 8,920
商品及び製品	5,955	6,796
仕掛品	1,396	1,228
原材料及び貯蔵品	3,104	5,061
その他	588	922
貸倒引当金	△16	△8
流動資産合計	21,465	25,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,409	4,796
機械装置及び運搬具（純額）	2,474	2,711
その他（純額）	4,532	3,537
有形固定資産合計	10,416	11,045
無形固定資産
のれん	232	209
その他	275	249
無形固定資産合計	507	459
投資その他の資産
投資有価証券	3,363	3,464
その他	1,775	1,836
貸倒引当金	△117	△127
投資その他の資産合計	5,021	5,173
固定資産合計	15,945	16,678
資産合計	37,410	41,730

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,745	3,695
短期借入金	2,271	3,349
１年内返済予定の長期借入金	1,909	2,177
未払法人税等	171	282
賞与引当金	224	174
その他	3,399	3,031
流動負債合計	10,721	12,710
固定負債
長期借入金	3,573	4,583
退職給付に係る負債	1,560	1,627
その他	992	921
固定負債合計	6,126	7,132
負債合計	16,848	19,842
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,965	2,964
利益剰余金	10,181	10,822
自己株式	△179	△160
株主資本合計	16,112	16,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,231	1,231
繰延ヘッジ損益	46	△5
為替換算調整勘定	540	842
退職給付に係る調整累計額	151	88
その他の包括利益累計額合計	1,969	2,156
非支配株主持分	2,479	2,960
純資産合計	20,562	21,887
負債純資産合計	37,410	41,730

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	23,095	29,285
売上原価	18,113	22,267
売上総利益	4,981	7,018
販売費及び一般管理費	3,970	4,967
営業利益	1,010	2,050
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	45	59
受取賃貸料	43	43
為替差益	143	60
その他	40	50
営業外収益合計	274	217
営業外費用
支払利息	75	137
持分法による投資損失	10	33
その他	6	8
営業外費用合計	92	178
経常利益	1,192	2,089
特別利益
固定資産売却益	0	0
収用補償金	－	46
特別利益合計	0	46
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	52	5
移転関連費用	－	※１ 55
減損損失	－	※２ 31
特別損失合計	52	92
税金等調整前四半期純利益	1,140	2,043
法人税等	322	605
四半期純利益	817	1,437
非支配株主に帰属する四半期純利益	195	543
親会社株主に帰属する四半期純利益	622	894

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	817	1,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	209	0
繰延ヘッジ損益	△6	△53
為替換算調整勘定	219	164
退職給付に係る調整額	33	△74
持分法適用会社に対する持分相当額	75	126
その他の包括利益合計	531	164
四半期包括利益	1,349	1,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,102	1,080
非支配株主に係る四半期包括利益	247	521

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　税務訴訟等

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額319百万ルピー（約517百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額245百万ルピー（約393百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　（2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	142百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　移転関連費用

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　新研究開発・製造棟「みらい館」への移転に伴う費用を計上したものであります。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
研究設備及び製造設備	大阪府八尾市	建物及び構築物	30
		機械装置及び運搬具	0
		その他	0
合計			31

（2）減損損失の認識に至った経緯

　上記の研究設備及び製造設備は、新研究開発・製造棟「みらい館」への全面移転に伴い使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）
減価償却費	957百万円	1,100百万円
のれんの償却額	35	43

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	108	6.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	126	7.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年７月30日を期日とする自己株式30,800株の処分を行いました。この処分により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が０百万円、自己株式が20百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,965百万円、自己株式が179百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	126	7.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	126	7.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年８月５日を期日とする自己株式27,800株の処分を行いました。この処分により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が１百万円、自己株式が18百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,964百万円、自己株式が160百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年12月31日）

　当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年12月31日）

　当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

販売区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
フードソリューション	9,254	11,516
ヘルスサポート	11,244	13,946
スペシャリティーズ	2,596	3,822
合計	23,095	29,285

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	34円39銭	49円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	622	894
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益（百万円）	622	894
普通株式の期中平均株式数（株）	18,092,966	18,119,135

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・７円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。