第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

30,514

31,783

39,186

40,420

38,745

経常利益

(百万円)

1,364

1,734

2,248

2,382

4,145

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

742

726

1,558

1,850

3,159

包括利益

(百万円)

1,853

1,942

1,979

377

3,579

純資産額

(百万円)

18,873

20,562

22,256

22,269

25,374

総資産額

(百万円)

34,915

37,410

41,614

39,962

40,413

1株当たり純資産額

(円)

929.18

998.76

1,053.16

1,001.56

1,138.94

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

40.99

40.16

85.98

101.98

173.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.1

48.3

45.9

45.5

51.2

自己資本利益率

(%)

4.6

4.2

8.4

9.9

16.3

株価収益率

(倍)

16.37

16.58

10.04

4.74

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,509

1,044

540

4,911

5,183

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

897

1,325

1,498

3,022

1,176

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

31

762

1,824

1,610

2,554

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

3,998

3,030

2,846

3,297

4,636

従業員数

(人)

999

1,009

1,023

946

860

(外、平均臨時雇用者数)

(88)

(82)

(80)

(83)

(83)

(注)1.第82期、第83期、第84期及び第86期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第85期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第85期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

20,759

20,105

22,676

24,846

25,012

経常利益

(百万円)

636

730

843

1,968

2,229

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

379

453

761

2,408

2,563

資本金

(百万円)

3,144

3,144

3,144

3,144

3,144

発行済株式総数

(株)

18,373,974

18,373,974

18,373,974

18,373,974

18,373,974

純資産額

(百万円)

13,278

13,671

13,758

11,316

13,544

総資産額

(百万円)

24,981

26,037

28,608

25,432

26,441

1株当たり純資産額

(円)

734.63

755.11

758.73

623.16

745.55

1株当たり配当額

(円)

12.00

14.00

16.00

16.00

25.00

(うち1株当たり中間配当額)

(6.00)

(7.00)

(7.00)

(8.00)

(9.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

20.96

25.06

42.02

132.69

141.14

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.2

52.5

48.1

44.5

51.2

自己資本利益率

(%)

2.9

3.4

5.6

19.2

20.6

株価収益率

(倍)

32.01

26.58

20.54

5.84

配当性向

(%)

57.3

55.9

38.1

17.7

従業員数

(人)

245

248

249

249

252

(外、平均臨時雇用者数)

(82)

(76)

(74)

(75)

(73)

株主総利回り

(%)

115.6

117.1

153.1

131.1

153.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

811

692

1,115

915

953

最低株価

(円)

555

583

592

650

585

(注)1.第86期の1株当たり配当額25.00円のうち、期末配当額16.00円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。また、期末配当額16.00円のうち5.00円については、特別配当となっております。

2.第82期、第83期、第84期及び第86期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第85期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第85期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.第85期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)、2022年4月4日以降2023年10月19日までは東京証券取引所(プライム市場)、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

7.単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

2【沿革】

1885年3月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、1909年6月、合資会社新田帯革製造所を設立し、1917年に製膠部を設立、1918年1月ににかわ(工業用ゼラチン)の製造・販売を始めました。

その後、1945年2月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の3社を設立しました。

新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

年月

事項

1945年2月

新田膠質工業㈱(資本金2百万円)を設立

1960年4月

商号を新田ゼラチン㈱に変更

1962年5月

化工機事業部を設置し機械事業を開始

1968年2月

彦根ゼラチン㈲を設立(現・連結子会社)[2005年12月  彦根ゼラチン㈱に組織変更]

1970年3月

接着剤工場竣工稼働

1971年3月

接着剤事業部発足

1974年8月

食材事業部発足

1975年4月

ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.(インド)を設立(現・連結子会社)

[2008年6月  ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更]

1979年7月

ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ(米国)を設立(現・連結子会社)

[1992年7月  ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更]

1982年4月

ニッタフィンドレイ㈱を設立(現・関連会社)[2009年1月  ボスティック・ニッタ㈱に商号変更]

1982年11月

奈良工場完成(化工機事業部移転)

1983年10月

細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売

1990年5月

キャンジェルInc.(カナダ)を設立(現・連結子会社)

[2005年1月  ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更]

1996年8月

ニッタケーシングズInc.(米国)、ニッタケーシングズ(カナダ)Inc.(カナダ)を設立

[2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退]

1998年4月

㈱アイビスを設立

1998年5月

バムニプロテインズLtd.(インド)を設立(現・連結子会社)

1999年1月

ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工(現・連結子会社)

2001年4月

コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売

2002年3月

機械事業より撤退

2003年6月

魚を原料としたゼラチンとコラーゲンペプチド「イクオス」シリーズ発売

2004年4月

㈱アルマコーポレーションを設立[2016年4月 新田ゼラチンフーズ㈱に商号変更]

2004年9月

㈱ニッタバイオラボを設立

2004年12月

ニッタゼラチンホールディングInc.(米国)を設立(現・連結子会社)

ニッタゼラチンユーエスエーInc.(米国)を設立(現・連結子会社)

2009年7月

レバプロテインズLtd.(インド)を設立

2010年12月

広東百維生物科技有限公司(中国)を設立(現・関連会社)

2011年9月

上海新田明膠有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)

2011年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年3月

ニッタホンコンLtd.(中国)を設立[2019年6月 Package HongKong Limitedに商号変更]

[2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退]

2012年9月

北京新田膠原腸衣有限公司(中国)を設立[2015年7月  北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更]

[2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退]

2012年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年1月

ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.(ベトナム)を設立(現・連結子会社)

2014年8月

㈱アイビスを解散(2015年4月清算結了)

2015年4月

ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.を連結子会社化

2016年8月

ヴァイスゼラチン,LLC(米国)を設立(現・連結子会社)

2019年3月

レバプロテインズLtd.をニッタゼラチンインディアLtd.が吸収合併

2019年4月

新田ゼラチンフーズ㈱を吸収合併

2019年9月

広東百維生物科技有限公司が広東明洋明膠有限責任公司(中国)の全株式を取得(現・関連会社)

2019年12月

コラーゲンケーシング事業より撤退

2021年2月

接着剤事業をボスティック・ニッタ㈱(現・関連会社)へ譲渡

2021年4月

㈱ニッタバイオラボを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行[2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行]

2022年12月

新研究開発・製造棟「みらい館」竣工

2025年2月

ニッタゼラチンユーエスエーInc.を解散(注)

(注)現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社(うち連結子会社9社)及び関連会社3社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。

当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、事業内容の記載を従来の販売区分別(フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ)から製品区分別(ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカル)に変更しております。

 

コラーゲン事業

販売区分

製品群

当社及び主要な関係会社

ゼラチン

食品用・カプセル用・写真用ゼラチン

副産物(リン酸カルシウムほか)など

新田ゼラチン㈱

彦根ゼラチン㈱

ニッタゼラチンエヌエーInc.

ヴァイスゼラチン,LLC

ニッタゼラチンカナダInc.

ニッタゼラチンインディアLtd.

バムニプロテインズLtd.

上海新田明膠有限公司

広東明洋明膠有限責任公司

ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.

コラーゲンペプチド

健康食品用・美容用コラーゲンペプチド

など

新田ゼラチン㈱

ニッタゼラチンエヌエーInc.

ヴァイスゼラチン,LLC

ニッタゼラチンインディアLtd.

上海新田明膠有限公司

広東百維生物科技有限公司

ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.

食品材料

食肉加工食品用安定剤

デザート用ゲル化剤など

新田ゼラチン㈱

ニッタゼラチンエヌエーInc.

上海新田明膠有限公司

ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.

バイオメディカル

医療用コラーゲン・ゼラチンなど

新田ゼラチン㈱

ニッタゼラチンエヌエーInc.

上海新田明膠有限公司

(注)ニッタゼラチンユーエスエーInc.は、2025年2月27日に解散を決議し連結の範囲から除外しております。

 

[事業系統図]

 

0101010_001.jpg

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

彦根ゼラチン㈱

滋賀県犬上郡

豊郷町

30

魚・牛ゼラチンの製造

66.7

製造の業務委託

ニッタゼラチンホールディングInc.

米国

(ノースカロライナ州)

千US$

0

100.0

米国子会社の持株会社

ニッタゼラチンエヌエーInc.(注)3、4

米国

(ノースカロライナ州)

千US$

130

ゼラチン、コラーゲンペプチド等の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

製品の仕入

役員の兼任あり

ヴァイスゼラチン,LLC

(注)3

米国

(イリノイ州)

ゼラチン、コラーゲンペプチドの加工・販売

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

ニッタゼラチンカナダInc.(注)2

カナダ

(オンタリオ州)

千C$

20,000

豚ゼラチンの製造

100.0

同社製品の仕入

ニッタゼラチンインディアLtd.(注)2、5

インド

(ケララ州)

千RS

90,791

牛ゼラチン、牛オセイン、牛・魚コラーゲンペプチドの製造・販売

43.0

同社製品及び原料の仕入

役員の兼任あり

バムニプロテインズLtd.

(注)3

インド

(マハラシュトラ州)

千RS

42,500

牛オセインの製造

100.0

(82.3)

同社原料の仕入

上海新田明膠有限公司

中国(上海市)

千RMB

9,088

ゼラチン、コラーゲンペプチド等の販売

67.0

当社製品の販売

製品の仕入

役員の兼任あり

ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.

ベトナム(ロンアン省)

百万VND

13,044

ゼラチン、コラーゲンペプチド等の販売、食品材料の製造・販売

100.0

当社製品の販売

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ボスティック・ニッタ㈱

大阪市浪速区

18

接着剤の製造・販売

20.0

不動産の賃貸

広東百維生物科技有限公司

中国(広東省)

千RMB

67,600

魚コラーゲンペプチド、魚オセインの製造・販売

44.6

同社製品の仕入

広東明洋明膠有限責任公司(注)3

中国(広東省)

千RMB

73,200

魚ゼラチンの製造・販売

44.6

(44.6)

 

(注)1.当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.ニッタゼラチンエヌエーInc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

6,735百万円

 

(2)経常利益

73百万円

 

(3)当期純利益

△0百万円

 

(4)純資産額

767百万円

 

(5)総資産額

2,282百万円

5.ニッタゼラチンインディアLtd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

9,494百万円

 

(2)経常利益

1,769百万円

 

(3)当期純利益

1,480百万円

 

(4)純資産額

7,566百万円

 

(5)総資産額

9,171百万円

6.ニッタゼラチンユーエスエーInc.は、2025年2月27日に解散を決議し連結の範囲から除外しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コラーゲン事業

860

83

合計

860

83

(注)1.当社グループの事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。

3.臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー)は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

4.従業員数が前期末と比べて86名減少しておりますが、その主な理由は、当社連結子会社であるバムニプロテインズLtd.の生産の一時停止に伴うものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

252

73

43.6

15.9

7,912,789

 

セグメントの名称

従業員数(人)

コラーゲン事業

252

73

合計

252

73

(注)1.当社の事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。

3.臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー)は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

   当社には新田ゼラチン労働組合が組織されており、化学一般労働組合連合に属しております。

  なお、労使関係について特に記載すべきことはありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

1)提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、5

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者(注)4

8.6

100.0

58.5

66.8

58.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.賃金は基本給、賞与及び基準外賃金を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

4.非正規雇用労働者とは、有期契約社員・フルタイム勤務以外の無期契約社員であります。

5.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

 

2)連結子会社

 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、

介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務

の対象ではないため、記載を省略しております。