当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、古くから人々が利用してきたコラーゲン素材を活かし、食品市場や健康・美容市場及び医療分野において新たな価値を創造し、健康寿命の延伸や社会課題解決に寄与することを目標としております。また事業活動を通し、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献すべく、社是及びビジョンを基に事業活動を展開しております。
≪社是≫
愛と信（まこと）を基盤とし、
最高の技術と最大の活力により、
社業を発展させ、もって社会に貢献し、
希望ある人生をきずこう。
≪ビジョン≫
「いつまでも元気で若々しくありたい」
そんな世界中の人々の願いをコラーゲンの飽くなき追求により叶えます。
１．お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。
２．研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げます。
３．挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します。
（２）経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内では緩やかな回復が続くことが期待されますが、地政学リスクの高止まりや資源・エネルギー価格の上昇に加え、米国の関税措置の影響や為替動向など、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
世界では気候変動や社会格差の広がり、人権問題といった様々な課題が複雑に絡み合い、将来の予測が困難な状況が続いています。企業の持続的成長には、こうした社会課題への対応に加え、グローバルガバナンスの強化、人的資本への投資などによる強固な経営基盤の構築が不可欠となっています。
このような状況の中で、当社グループは、高収益企業への転換と持続的な成長を実現するため、2024年４月より「2024-2026中期経営計画」（以下、本中計）をスタートさせました。2027年３月期までの３ヶ年を「収益力及びキャッシュ創出力の抜本的な強化を図る期間」と位置付け、取り組みを進めております。本中計の概要は以下のとおりです。
＜経営戦略＞
１）収益力の抜本的強化
① コスト競争力の高いインド拠点においてゼラチン、コラーゲンペプチドの供給能力を拡大することにより、グループ全体の収益構造を強化します。
② バイオメディカルでは、日本における専門家ネットワークを活用し、医療分野での更なる利用拡大を図ります。また、中国をはじめとした海外での販売拡大によりバイオメディカル部門の営業利益黒字化を図ります。
２）財務戦略
① 本中計期間中に戦略投資4,300百万円を含む総額9,800百万円の設備投資を行います（当初計画は総額10,000百万円）。
② 配当については、DOE（株主資本配当率）1.5%以上の水準を安定的に確保したうえで、本中計の最終年度において2.0%以上に引き上げることを目指します。
③ 本中計期間中にPBR1.0倍以上に改善し、更なる向上を目指します。
④ 運転資本の効率化を進め、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を短縮することで、キャッシュ創出力の強化を図ります。
３）収益安定のための経営基盤強化
① 事業の収益を安定させ、持続的な成長を実現するための事業基盤の再構築を図ります。そのために、事業別ROIC経営を導入し、最適な事業ポートフォリオの構築を目指します。
② 本社による子会社へのモニタリングの強化と、グループ全体の方針及び規程の浸透によりグループ全体のリスクを抑制し、グローバルガバナンスの強化を図ります。
③ 人的資本への投資を強化し、従業員と組織の活性化及び持続的な成長を実現します。
＜経営指標（連結）＞
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2024年３月期 実績 |
2025年３月期 実績 |
2027年３月期 目標 |
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売上高（百万円） |
40,420 |
38,745 |
43,000 |
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営業利益（百万円） |
1,836 |
3,930 |
3,500 |
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営業利益率 |
4.5％ |
10.1％ |
8.1％ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
△1,850 |
3,159 |
2,000 |
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ROE |
△9.9％ |
16.3％ |
9.0％ |
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ROIC |
4.4％ |
9.0％ |
7.0％ |
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CCC |
5.9ヶ月 |
5.3ヶ月 |
5.0ヶ月 |
※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（純資産－非支配株主持分）
ROIC＝税引後営業利益／（株主資本＋有利子負債＋包括利益累計額＋非支配株主持分）
CCC＝棚卸資産回転期間＋売上債権回転期間－仕入債務回転期間
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ
サステナビリティに関するガバナンス、戦略については、当社グループで共有しているものの、リスク管理、指標及び目標については、当社グループ各社がそれぞれの組織体制に応じて取組んでおり、具体的な数値設定等ができていないため、当社のものを記載しております。
１）ガバナンス
当社では事業が環境に与える問題を適切に把握し、対応を検討するため、気候変動問題を含むサステナビリティ課題について、審議・検討する「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長としており、マテリアリティ（重要課題）に取り組む部署及び関連する部署の部門長又は部長を委員として構成しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ方針に基づく取組みの推進を担っており、気候変動問題を含む環境保全に関する活動など、企業の社会的責任に関する当社の基本姿勢を明確にし、CSR活動を全社的に推進しております。
また、当社ではサステナビリティ委員会の下部組織として、環境担当取締役を委員長とする「環境管理委員会」を設置しています。同委員会では、全社から収集・分析された環境関連データに基づいて関連部署に対し、年２回のマネジメントレビューを行い、環境目標の達成状況に応じた指示をしています。環境管理委員会にて審議・決定された内容については、サステナビリティ委員会に報告しております。
２）戦略
先行きが見通しづらい現代社会において、企業が持続的成長を実現するためには、社会課題への対応と経営方針との一体化が不可欠であるという認識のもと、当社は以下のサステナビリティ方針に基づいて持続可能な環境や社会の実現に向けて取組んでまいりますが、当社の基本理念である社是、固有のビジネスモデルを勘案の上、最も重点的に取組んでいくべき活動として５つのマテリアリティを選択しております。
①サステナビリティ方針
当社は畜産、水産物などの副産物をゼラチン、コラーゲン等の価値あるものに生まれ変わらせ、食・健康・医療等幅広い分野にお届けするというアップサイクル型のビジネスモデルを構築しております。これをさらに拡大・発展させることで当社のサステナビリティを向上させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
②５つのマテリアリティ
ａ．環境
省資源・省エネルギーを推進し、CO₂の削減や水資源の節約等、環境負荷の低減に努めます。また当社の生
産過程で発生する廃棄物の有効活用を推進し、持続的な社会の実現に貢献します。
ｂ．調達
お客様への供給責任を果たすために持続可能で安定したサプライチェーンを構築すべく行動規範に基づく原
料調達に努めます。安全な製品の供給と透明性の高いコミュニケーションを通して、お客様や社会との信頼
関係を構築していきます。
ｃ．ダイバーシティ
人材の多様性を尊重し、一人一人がやりがいを感じ、能力を発揮できる職場環境の実現に努めます。
ｄ．コミュニティ
良好な生活環境を守り、地域清掃やイベントへの参加などを通して地域社会の一員として地域と共生を図り
ながら、地域の活性化に貢献します。
ｅ．人権
人権方針を定め、全ての人の尊厳が守られる社会の実現に向け、企業活動において人権侵害の予防と軽減に
努めます。
３）リスク管理
当社において、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております（2025年４月以降、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会に分けて活動）が、サステナビリティに係るリスクについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有することとしております。
当社の事業は多くの水資源・エネルギーを必要としており、当社の事業活動が環境に与える影響は極めて大きいと考えています。また、気候変動問題が当社に与える影響についても重大であると認識しており、社会貢献及び自社の持続的な発展のために、当社では環境問題への対応をサステナビリティ方針の中核主題の一つとしており、全社で取組むべき課題としています。
気候変動関連リスクの特定にあたっては、各事業部門より抽出したリスクを環境管理委員会にて集約し、定性・定量の両面から評価を行い、リスクの回避・低減・未然防止に取組んでいます。この結果はサステナビリティ委員会に報告され、特に当社経営に重大な影響を与えると判断した項目に関しては「重要リスク」とし、同委員会にて、対応方針を審議することとなっています。
なお、気候変動に関する課題については、2050年カーボンニュートラルの移行期間である「2030年」時点を想定し、世界的に現状を上回る気候変動対策がとられない場合の４℃シナリオと、積極的な脱炭素化が推進された場合の1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオ）を参考に、定性・定量の両面から考察を行っております。
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区分 |
項目 |
将来的に想定される事象 |
事業への影響（リスク/機会）と当社対応 |
リスク/機会の潜在的な財務影響評価（レベル） |
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4℃シナリオ |
1.5℃シナリオ |
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脱 炭 素 社 会 へ の 移 行 に 伴 い 発 生 す る リ ス ク |
政策・規制 |
事業活動に伴うGHG排出量に対する、新たな炭素税等の法規制の公布 |
当社Scope1,2に対して、課税がなされた場合、対応コストが発生 〔対応〕 ・使用エネルギーの再生可能エネルギーへの転換 （再エネ電力の利用、カーボンニュートラル都市ガスの利用、再エネ設備導入など） ・各種制度の活用（非化石証書の購入、Jクレジット制度など） |
－ |
大 |
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再エネ政策やエネルギーミックスの変化による電力価格増減 |
電力価格が上昇することによる操業コストの増大 〔対応〕 ・製造部門における、設備什器の代替による省エネ化 ・業務部門における、室温管理や使用機器の省エネ利用 ・研究開発棟への太陽光発電導入 |
中 |
大 |
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化石燃料由来のプラスチック使用規制や価格の変化 |
原油の需要変化による価格の増減 〔対応〕 ・容器包装の減量及び再生材への転換の検討 |
中 |
小 |
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製造プロセスにおける廃棄物への規制強化 |
規制準拠のための設備改修費用の発生 〔対応〕 ・製造部門における、排水処理の負荷軽減対策の実施 ・廃棄物処理方法の見直し |
－ |
中 |
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省エネ政策による設備什器への使用規制 |
高効率な設備什器への代替費用の発生 〔対応〕 ・製造部門における、適切な省エネ化推進 |
中 |
大 |
||
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市場 |
国内外における、牛肉や豚肉へのミートタックス導入 |
牛骨や豚皮などの流通量変化による原材料コストの増加 〔対応〕 ・非動物性由来の原材料の取扱い増加 |
－ |
中 |
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評判 |
顧客・投資家のESG/サステナビリティに起因する行動変化 |
気候変動への取組みが不十分と見なされた場合、ブランドイメージの毀損 〔対応〕 ・TCFDに沿った情報開示及びCDPへの回答 ・年次の環境レポートの発行 ・従業員を対象としたセミナー研修及び環境負荷軽減アイデアへの報奨制度 |
大 |
大 |
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区分 |
項目 |
将来的に想定される事象 |
事業への影響（リスク/機会）と当社対応 |
リスク/機会の潜在的な財務影響評価（レベル） |
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4℃シナリオ |
1.5℃シナリオ |
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気 候 変 動 に よ り も た ら さ れ る 物 理 的 な リ ス ク |
急性 |
異常気象の激甚化による物理的被害の増加 |
洪水・高潮の被害による自社拠点への物理的被害の発生及び、サプライチェーン寸断による調達難の発生 〔対応〕 ・事業継続計画（BCP）の整備と定期的な見直し ・サプライチェーンの多様化 |
中 |
中 |
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慢性 |
降水・気象パターンの変化による水不足や穀物等の生育不良 |
水使用制限による操業制限や、原材料の調達難の発生 〔対応〕 ・大阪工場での作業工程見直しと水資源の再利用への取組み ・サプライチェーンの多様化 |
中 |
－ |
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|
節足動物を媒介とした畜産への感染症の増加 |
食肉生産の停滞や停止による、牛骨や豚皮などの調達難の発生 〔対応〕 ・サプライチェーンの多様化 |
中 |
－ |
||
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機 会 |
政策・規制 |
フッ素系物質に関する排出規制 |
DCP（第2リン酸カルシウム）のフッ素固定材としての活用機会の増加 〔対応〕 ・DCP（第2リン酸カルシウム）を活用した事業展開の検討 |
－ |
大 |
４）指標及び目標
気候変動に関する課題については、当社はパリ協定の目標を参考に、二酸化炭素削減に関する基本方針として「温室効果ガスの削減に関する基本方針」を掲げており、2030年度までに当社Scope1,2の46％削減（2013年度比）及び、2050年カーボンニュートラルを目標としています。また、製造プロセスにおいて必要となる水資源やエネルギーの使用量削減はもとより、原材料調達から生産まで無駄なく循環するビジネスモデルの構築を通して、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
（２）人的資本
１）当社は、「愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。」という社是の元に「挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します」というビジョンを掲げています。その実現に向けて、人事ポリシーを制定し、従業員一人ひとりが「働きがい」や「働きやすさ」を感じることで主体的に業務に取組み、個々の能力を十分に発揮できる環境整備に取組んでいます。
２）人事ポリシー
①個人・組織
多様な個性や能力をもつ社員が互いを信頼し、共通の目標に向かって協働することを支援します。
②評価・処遇
透明性の高い評価により、社員の挑戦意欲を高めます。
③教育・研修
全社員に教育研修の機会を用意し、更なる成長を目指す人を支援します。
３）戦略
①働きがいの追求（人材開発）
当社は、「働きがい」のさらなる向上を目指すため、従業員一人ひとりに期待する役割を明確にし、その役割を全うできるよう、且つより大きな役割にも挑戦できるように場と機会を提供しております。
ａ．人材登用の拡充
管理職には役割と責任の明確化とその遂行度（発揮度）を評価する役割等級制度を2023年度から導入し働きがいの向上に取り組んでいます。また、管理職の役割・責任を果たせる人材であれば、年齢や勤続数・属性に関係なく積極的に登用することで、挑戦する組織風土の更なる醸成にも取り組んでおります。
ｂ．人材育成の充実
前中計で計画していた管理職及びベテラン社員向け研修は対象者全員の受講が完了し、当初の目標を達成しております。今後は自ら学ぶ意欲のある従業員に対して、挑戦心がさらに刺激されるような研修やＭＢＡ取得支援制度を導入し、人材育成施策の拡充を図っております。
これらに加え、客観的な評価が得られる外部アセスメント研修を導入し、評価結果のフィードバックを通じて自身の強みや啓発点を把握するとともに、その結果に応じた追加研修を実施しており、従業員の更なる成長を支援しております。
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研修内容 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
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中堅社員研修 |
13人 |
13人 |
12人 |
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管理職研修 |
17人 |
24人 |
－ |
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ベテラン研修 |
11人 |
6人 |
－ |
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アセスメント研修 |
－ |
48人 |
15人 |
※アセスメント研修は、2023年度に現役管理職も受講したため、一時的に増えております。
これまでのオンライン英会話に加え、ビジネスレベルでの交渉や議論ができる英語力の習得を目指した語学プログラムを検討してまいります。また、約300の研修テーマの中から本人のキャリア志向に応じて自由に受講テーマを選ぶことができるオンデマンド研修を導入し、新入社員から経営幹部まで全従業員に成長の機会を提供し、支援しております。
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研修内容 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
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オンライン英会話 |
15人 |
27人 |
38人 |
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オンデマンド研修 |
74人 |
128人 |
144人 |
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TOEIC受験者 |
42人 |
49人 |
38人 |
②働きやすさの向上（環境整備）
当社では、多様な働き方に対応すべく環境整備や健康増進に取り組むことで、従業員が「働きやすさ」を実感し、健康でいきいきと自分らしく活躍できる取組みを推進しております。
ａ．多様性の確保
国内においては女性が活躍できる環境を整える取組みのひとつとして、人事部による産休前ガイダンスや産休後のフォローを実施し、職場復帰のサポートを行っています。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく優良企業として、厚生労働省より「えるぼし認定（２つ星）」の認定を2022年３月に取得しておりますが、今後も「えるぼし認定（３つ星）」を目指すための取組みを充実させてまいります。
ｂ．ワークライフバランスの推進
国内において当社はフレックス勤務、テレワーク勤務、時間有休取得制度の導入によりフレキシブルな働き方が定着しつつあり、更なる利便性向上に向けフレックス制度の見直しを進めております。また、法定を超える最大有給休暇日数付与及び年次有給休暇取得率の維持向上にも努めてまいります。
ｃ．健康管理・増進への取組み
従業員のQOL向上の見地より、当社では従業員のメンタルヘルス予防と不調者への十分なケアを行うために、外部機関と連携したサポート体制を構築していきます。また、定期健康診断時には法定外項目の検査実施や従業員本人以外に家族の体の不調や悩みを気軽に医師へ相談できるチャット/TV電話医療相談の仕組みを導入し、従業員や従業員の家族の健康管理・増進に努めております。
４）指標及び目標
当社グループでは、上記３）戦略において記載した方針については、当社においては関連する指標データ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。
女性活躍推進法に基づく目標及び実績
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指標 |
目標 |
実績 （当連結会計年度） |
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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
また、これらは、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク管理委員会（2025年４月以降、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会に分けて活動）がリスクに関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。また、海外グループ会社については、当社経営層と海外グループ会社経営層との定期的なミーティングを実施するなど、グローバルな視点から経営管理を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、全社的に的確な対応を進められるようにしております。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
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リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
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（１）関税等、税制の変 更 |
・各国の関税政策、TPPやEPAなどの発効に伴う関税変更による実質的な輸出入価格の変動 ・各国の移転価格税制などの国際税務リスク |
・各国における税制改正情報の収集 ・低関税国にある海外グループ会社及び提携会社からの調達 ・最適地生産、最適地販売の促進 |
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（２）原材料の調達及び 価格の変動 |
・世界経済の景気変動による食肉消費量の増減 ・気候変動や各種動物疾病による食肉生産の停滞や停止、販売減少、在庫増加などの影響 ・流通の規制などに起因する原材料調達地域の変更、原材料調達コストの増加 ・関税の上昇による調達コストの増加 |
・原材料調達先及び原材料種の多様化 ・生産性の向上によるコストダウン |
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（３）製品の安全性 |
・異物混入等、重大な品質上の問題発生による損害賠償請求や当社グループの信用失墜 |
・国内外の主要工場で食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得するなどの、国際的な品質管理システムに従った製品製造 ・原材料から製品に至るまでのトレーサビリティの確保 |
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（４）情報システム障 害、情報漏洩 |
・システム更新時のトラブル、サイバーアタック等を含めた情報システムの安定的運用が困難になった場合の事業活動への支障 ・営業情報、顧客情報、個人情報等の流出が発生した場合の顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜 |
・入念なシミュレーションと徹底した準備作業 ・セキュリティポリシーの浸透及びネットワーク監視の強化 ・ウイルス対策ソフト等、セキュリティ体制の構築 ・情報入手、分析システムの安定運用及びシステム上の営業情報、顧客情報、個人情報等の流出防止のためのアクセス権の厳重管理 |
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（５）為替・金利等の変 動 |
・想定を超える為替変動や金利変動による経営成績及び財政状態への影響 |
・為替予約による営業取引に係る為替変動リスクの低減 ・借入金などの有利子負債の圧縮 |
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リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
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（６）環境規制の強化 |
・当社事業は多くの水資源・エネルギーを必要としており、排水量や排水基準等、環境に関する規制変更が事業活動に影響 ・海外を含む生産拠点毎に規制が異なるため、規制に対応できないと生産活動に影響 |
・環境管理委員会による全社的な環境負荷軽減への取組み ・グローバルベースでの情報集約、管理の一元化 ・使用エネルギーの再生可能エネルギーへの転換 ・水のリサイクル、リユース及び工程革新による給排水の減量及び水質の維持、省エネ推進 |
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（７）製造設備の不具合 |
・製造設備の故障、事故等により、通常の生産活動に支障が生じる ・お客様への供給責任を果たせなくなり、信頼関係に悪影響 |
・予防保全による事前対応 ・サプライチェーンも含め、複線化による代替手段の確保 |
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（８）自然災害、戦争等 地政学上の問題、 新型コロナウイル スをはじめとする 感染症等、不測の 事態の発生 |
・自然災害、戦争等地政学上の問題、新型コロナウイルスや未知の感染症等による原材料調達事情の悪化、物流の混乱、従業員感染等による生産・販売体制への影響 ・国内外の各拠点における経済活動の制限による当社グループの経営成績及び財政状態への影響 |
・事業継続計画（BCP）の整備と定期的な見直し ・サプライチェーンの多様化 ・グローバルな観点での最適地生産、最適地販売の促進 ・感染症対策ガイドラインの制定と従業員への周知徹底 ・テレワークやフレックス勤務体制の整備、Web会議の積極的な活用等による柔軟な働き方の推進 |
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（９）各国の法的規制等 |
・国内外の各種法規制の改廃や新設 ・表示ルールの逸脱による製品回収や当社グループの信用失墜 ・管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合の販売機会損失 |
・内外法規を審査するチームを発足させ、審査体制を強化 ・各種業界団体への加入、海外代理店や専門家等を通じた情報収集 ・最終輸出先の規制に合わせた製品設計と品質管理の実施 ・各宗教認定機関のルールに従った適正な原材料調達、製造管理及び製品販売 |
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（10）人権リスク等サス テナビリティ課題 |
・当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取られない場合、取引停止や当社グループの社会的信頼喪失等により業績に影響 |
・サステナビリティ方針の策定 ・人権や環境への対応を含むサプライヤー行動規範を制定し、当社だけでなくサプライヤーにも遵守を要請 |
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（11）海外市場での競合 |
・事業展開の主要地域である北米市場及び今後注力する中国、インド、東南アジア市場における競合品による販売拡大への影響 |
・グローバル販売価格対応、品質向上 ・競合に対する差別化、技術、サービスの向上 ・最適地生産、最適地販売のグローバル管理 |
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（12）市場動向の変化 |
・畜産業や動物性原材料に対する消費者マインドの変化や、将来的な動物由来製品への規制 ・大豆などの植物性原材料を使用した代替肉や動物細胞を培養して生産される培養肉（人工肉）の開発による、将来的な動物由来原料の調達困難化 |
・代替市場への当社グループの参入可能性の検討 ・新規事業の創造 |
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（13）継続的な人材の確 保、育成 |
・雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合における、当社グループの競争力の低下や継続性への影響 |
・新卒採用に加え、中途採用の強化 ・従業員の階層別教育研修の強化 ・評価・処遇制度の見直し ・従業員エンゲージメントの向上 ・働き方改革及び女性活躍の推進 |
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リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
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（14）製品開発の長期化 |
・市場環境変化又は顧客の業績変動による製品開発の長期化 ・規制当局承認申請の長期化などによる医療用途製品の開発期間の大幅な長期化 ・研究開発及び設備投資費用の回収遅延 |
・市場情報、製品情報、特許情報の収集 ・新規事業の創造 ・優秀な研究者の確保 ・事業計画の進捗管理強化 |
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（15）訴訟等の発生、知 的財産権の保護 |
・偶発的に発生する訴訟又は訴訟に至らない請求等の経営成績及び財政状態への影響 ・知的財産権などの帰属や侵害に関して当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合における経営成績及び財政状態への影響 ・第三者による当社商標の無断利用、不正利用による当社製品の風評被害 |
・内部統制体制の強化、法令遵守及び社会道徳遵守を含めたコンプライアンス体制の強化 ・特許権の取得等による独自技術の知的財産権の保護 ・知的財産権等第三者が保有する権利侵害防止策の構築 ・代理店等を通じた当社商標のモニタリング強化 |
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、堅調なインバウンド需要を背景に、消費関連業種の景況感が向上するなど、緩やかな回復基調が継続しました。一方、世界では、ウクライナ・中東情勢の緊張の長期化や、中国経済の景気低迷、さらに米国の今後の関税政策の動向など、当社グループを取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画のテーマである収益力及びキャッシュ創出力の抜本的な強化を目指し、ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカルの各製品区分における事業収益性と効率性の向上を図ると共に、グローバルガバナンスの強化、人的資本の価値向上に向けた取り組みを進めました。
当連結会計年度の売上高は、生産性の悪化が顕著であった北米のニッタゼラチンユーエスエーInc.（以下、NGU）における生産業務を2024年１月をもって停止した影響により北米で減収となったことから、38,745百万円（前年同期比4.1％減少）となりました。一方、利益面では、日本での販売が好調に推移したことに加え、NGUの生産停止による収益性の改善も寄与し、営業利益は3,930百万円（前年同期比114.0％増加）、経常利益は4,145百万円（前年同期比74.0％増加）となりました。また、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,159百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,850百万円）となりました。
なお、当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、当連結会計年度より、事業内容の記載を従来の販売区分別（フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ）から製品区分別（ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカル）に変更しております。
各製品区分における製品群の分類及び販売概況は以下のとおりです。
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製品区分 |
製品群 |
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ゼラチン |
食品用・カプセル用・写真用ゼラチン、副産物（リン酸カルシウムほか）など |
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コラーゲンペプチド |
健康食品用・美容用コラーゲンペプチドなど |
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食品材料 |
食肉加工食品用安定剤、デザート用ゲル化剤など |
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バイオメディカル |
医療用コラーゲン・ゼラチンなど |
（ゼラチン）
日本では、ソフトカプセル用、グミキャンディー用の需要が引き続き好調に推移したことに加え、物価高の影響等により内食需要が増加し、製菓・調理用、冷凍食品向けの販売も伸長しました。また、写真用ゼラチンの販売も好調に推移したことにより、売上高は増加しました。
北米では、一般食品用途での販売や、ニッタゼラチンインディアLtd.から輸入するソフトカプセル用の牛骨ゼラチンの販売は好調に推移したものの、NGU生産停止の影響により豚皮ゼラチンの販売が減少したことから、売上高は減少しました。
インドでは、ソフトカプセル用の需要は引き続き堅調に推移しました。ハードカプセル用は、グローバルでの販売競争激化により売上高の減少が続いたものの従来のシェアを回復しました。
その結果、ゼラチン全体の売上高は28,821百万円（前年同期比6.1％減少）となりました。
（コラーゲンペプチド）
日本では、当社顧客のコラーゲン商品の販売減少等により減収となりました。
北米では、価格競争による販売価格の低下は続いたものの、新規拡販等により販売数量が拡大し、売上高は増加しました。また、インドやアジア市場でも、需要が引き続き好調に推移しました。
その結果、コラーゲンペプチド全体の売上高は6,489百万円（前年同期比4.2％増加）となりました。
（食品材料）
食品材料は、製菓・デザート用のゲル化剤販売は堅調に推移したものの、食肉加工用の安定剤販売が減少したこと等により、食品材料全体の売上高は3,085百万円（前年同期比4.8％減少）となりました。
（バイオメディカル）
日本への主要顧客への販売の伸長に加え、上半期より取扱いの始まった海外医用材料メーカーへの医療用ゼラチン販売も好調に推移したことから、バイオメディカル全体の売上高は349百万円（前年同期比31.8％増加）となりました。
②財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末比451百万円増加の40,413百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が1,025百万円減少した一方で、現金及び預金が926百万円及び投資その他の資産のその他が595百万円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比2,654百万円減少の15,038百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が142百万円増加した一方で、短期借入金が2,125百万円、その他の流動負債が274百万円、繰延税金負債が278百万円及び退職給付に係る負債が152百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比3,105百万円増加の25,374百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が330百万円減少した一方で、利益剰余金が2,850百万円及び非支配株主持分が601百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末45.5％）となりました。
２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比1,338百万円増加の4,636百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は5,183百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益4,490百万円、減価償却費1,202百万円及び法人税等の支払額908百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,176百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,408百万円、長期前払費用の取得による支出485百万円及び定期預金の払戻による収入778百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は2,554百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,500百万円、長期借入金の返済による支出2,404百万円、短期借入金の減少額2,105百万円及び配当金の支払額308百万円によるものです。
３）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
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コラーゲン事業（百万円） |
34,115 |
94.9 |
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合計（百万円） |
34,115 |
94.9 |
（注）金額は販売価格によっております。
②受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③販売実績
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
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コラーゲン事業（百万円） |
38,745 |
95.9 |
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合計（百万円） |
38,745 |
95.9 |
（注）総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,675百万円減少し、38,745百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
主な要因は、生産性の悪化が顕著であった北米のニッタゼラチンユーエスエーInc.（以下、NGU）における生産業務を2024年１月をもって停止した影響によるものです。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,670百万円増加し9,960百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
主な要因は、日本での販売が好調に推移したことに加え、NGUの生産停止により収益性が改善したことによるものです。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ423百万円減少し、6,029百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
主な要因は、人件費及び研究費の減少によるものです。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2,094百万円増加し、3,930百万円（前年同期比114.0％増）となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度に比べ1,763百万円増加し、4,145百万円（前年同期比74.0％増）となりました。
主な要因は、為替差益と有利子負債の減少に伴い支払利息が減少したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5,010百万円増加し、3,159百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,850百万円）となりました。
主な要因は、減損損失の減少や法人税等調整額の計上によるものです。
②財政状態
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 １）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③戦略的現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内では緩やかな回復が続くことが期待されますが、地政学リスクの高止まりや資源・エネルギー価格の上昇に加え、米国の関税措置の影響や為替動向など、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
当社関連市場の見通しについては、ゼラチンは、引き続き好調が予想される日本のグミキャンディー市場において、多様化する顧客ニーズに対応することで販売拡大を目指すとともに、グローバルで堅調に推移するカプセル用途の需要獲得にも引き続き注力します。インドでは、2027年７月の稼働に向け、ゼラチンの生産能力増強（4,500t/年→6,000t/年）を進めます。
コラーゲンペプチドは、北米で回復基調にある需要の獲得に引き続き注力するとともに、2025年６月からのインドでの生産能力拡大を好機に、成長市場であるアジア等での販売拡大を目指します。
食品材料については、日系食品メーカーの進出が続くベトナムでの製造・販売強化に取り組みます。
バイオメディカルでは、医療用コラーゲン・ゼラチン市場が拡大する中国への深耕により、早期の黒字化実現を目指します。
２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,636百万円（前連結会計年度より1,338百万円増加）となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
上記の資金需要に対し、自己資金及び金融機関からの借入を基本として必要な資金の調達を行う方針です。
なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行４行とシンジケーション方式により総額5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えております。
３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
ローン契約については、企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置に基づき、記載を省略しております。
当社グループでは顧客・市場からの要望に対して、日本、北米、アジアに営業・開発・生産スタッフを横断的に配置し、迅速に対応できる体制をとっています。研究スタッフは、外部研究機関・大学などと共同研究や研究委託を積極的に行い、素材の基礎研究や応用技術の習得にも努めています。また、当社の研究開発の推進・活性化のため、「テクニカルディスカッション」を行い技術力と知識の向上を図っています。
2022年12月より稼働している新研究開発・製造棟「みらい館」は、バイオメディカル製品の生産と研究・開発機能を集約した施設であり、医療用コラーゲン・ゼラチンの品質、コスト、生産量等の競争力を高め、未来の医療へ貢献します。また、「みらい館」にはバイオメディカルだけでなく、コラーゲンペプチドや食品材料など、当社の各分野の研究者が集まっており、そこで得られる様々な知見や情報の組み合わせから新たなイノベーションを起こすことで、全社の成長ドライバーとなる技術や製品の創出を目指します。
当連結会計年度における研究開発活動（研究課題）は以下のとおりであり、研究開発費の総額は
コラーゲン事業
・原料・生産工程での技術改良・改革
・新タイプゼラチンの開発（新規原料、新機能）
・生産技術開発（ペプチド化、精製技術）
・コンシューマ製品の企画・開発（コラーゲン飲料・食品）
・新素材開発（総菜用、医療食などのシニア食用製品）
・アプリケーション開発
・新市場・新製品開発（加工度の高い製品など）
・機能性研究
・細胞培養用・生体材料用コラーゲンの研究開発
・医療用ゼラチン、コラーゲンの新製品開発