２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	701	957
受取手形	※５ 1,021	676
売掛金	※３ 6,003	※３ 6,075
商品及び製品	5,013	5,191
仕掛品	426	494
原材料及び貯蔵品	2,308	2,220
前渡金	16	11
前払費用	45	40
短期貸付金	0	0
その他	※３ 128	※３ 209
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	15,664	15,877
固定資産
有形固定資産
建物	※1 2,952	※1 3,093
構築物	※1 148	※1 346
機械及び装置	※1,※２ 492	※1,※２ 721
車両運搬具	12	25
工具、器具及び備品	299	287
土地	※1 177	※1 158
リース資産	410	374
建設仮勘定	314	58
有形固定資産合計	4,807	5,066
無形固定資産
ソフトウエア	71	63
その他	1	1
無形固定資産合計	73	65
投資その他の資産
投資有価証券	※1 1,873	※1 1,856
関係会社株式	2,011	2,037
長期貸付金	※３ 3,464	1
前払年金費用	511	601
繰延税金資産	－	341
その他	260	734
貸倒引当金	△3,234	△142
投資その他の資産合計	4,887	5,431
固定資産合計	9,767	10,563
資産合計	25,432	26,441

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 2,286	※３ 2,673
短期借入金	2,050	400
１年内返済予定の長期借入金	※1 2,148	※1 2,218
リース債務	176	149
未払金	※３ 1,538	※３ 1,612
未払費用	68	78
未払法人税等	143	3
前受金	2	14
預り金	38	39
賞与引当金	120	163
その他	64	109
流動負債合計	8,638	7,463
固定負債
長期借入金	※1 4,078	※1 4,104
リース債務	281	268
退職給付引当金	1,062	1,042
繰延税金負債	37	－
その他	17	17
固定負債合計	5,478	5,433
負債合計	14,116	12,896
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金
資本準備金	2,947	2,947
その他資本剰余金	18	19
資本剰余金合計	2,966	2,967
利益剰余金
利益準備金	93	93
その他利益剰余金
別途積立金	2,700	2,700
繰越利益剰余金	1,441	3,695
利益剰余金合計	4,234	6,489
自己株式	△143	△137
株主資本合計	10,202	12,463
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,113	1,081
評価・換算差額等合計	1,113	1,081
純資産合計	11,316	13,544
負債純資産合計	25,432	26,441

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※1 24,846	※1 25,012
売上原価	※1 19,659	※1 19,073
売上総利益	5,186	5,938
販売費及び一般管理費	※1,※２ 4,279	※1,※２ 4,040
営業利益	907	1,898
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※1 410	※1 183
受取賃貸料	※1 52	※1 53
業務受託料	※1 31	※1 29
為替差益	603	99
その他	※1 32	※1 41
営業外収益合計	1,130	408
営業外費用
支払利息	57	63
支払手数料	8	11
その他	3	2
営業外費用合計	69	77
経常利益	1,968	2,229
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	－
固定資産受贈益	※４ 2	－
貸倒引当金戻入額	－	※５ 29
特別利益合計	2	29
特別損失
関係会社株式評価損	※６ 795	－
固定資産売却損	－	※７ 20
固定資産除却損	※８ 28	※８ 7
固定資産圧縮損	※９ 2	－
貸倒引当金繰入額	※10 3,089	－
特別損失合計	3,916	28
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,945	2,230
法人税、住民税及び事業税	180	52
法人税等調整額	282	△385
法人税等合計	462	△333
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,408	2,563

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)		当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		12,605	73.6	12,644	72.9
Ⅱ　労務費		1,135	6.6	1,227	7.0
Ⅲ　経費	※	3,386	19.8	3,475	20.1
当期総製造費用		17,127	100.0	17,347	100.0
期首仕掛品棚卸高		454		426
合計		17,581		17,774
期末仕掛品棚卸高		426		494
当期製品製造原価		17,154		17,279

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価に基づき、ゼラチン製品は等級別総合原価計算、コラーゲンペプチド及び食品材料製品は単純総合原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
	金額（百万円）	金額（百万円）
外注加工費	1,234	1,385
減価償却費	642	557
電力料及び用水費	556	560
修繕費	345	382

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,144	2,947	16	2,964	93	2,700	4,158	6,951
当期変動額
剰余金の配当				－			△308	△308
当期純損失（△）				－			△2,408	△2,408
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			2	2				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	2	2	－	－	△2,716	△2,716
当期末残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	1,441	4,234

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△160	12,899	842	16	858	13,758
当期変動額
剰余金の配当		△308			－	△308
当期純損失（△）		△2,408			－	△2,408
自己株式の取得	△3	△3			－	△3
自己株式の処分	20	23			－	23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	271	△16	255	255
当期変動額合計	17	△2,696	271	△16	255	△2,441
当期末残高	△143	10,202	1,113	－	1,113	11,316

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,144	2,947	18	2,966	93	2,700	1,441	4,234
当期変動額
剰余金の配当				－			△308	△308
当期純利益				－			2,563	2,563
自己株式の処分			0	0				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	2,254	2,254
当期末残高	3,144	2,947	19	2,967	93	2,700	3,695	6,489

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△143	10,202	1,113	－	1,113	11,316
当期変動額
剰余金の配当		△308			－	△308
当期純利益		2,563			－	2,563
自己株式の処分	5	6			－	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△32		△32	△32
当期変動額合計	5	2,260	△32	－	△32	2,228
当期末残高	△137	12,463	1,081	－	1,081	13,544

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

１）製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２）商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物……定額法

構築物

2016年３月31日以前に取得したもの…定率法

2016年４月１日以降に取得したもの…定額法

その他…定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～50年

構築物　　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社は、ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカルの製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）ヘッジ会計の処理

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	451百万円 (92)	837百万円 （514)

（注） 繰延税金資産は、繰延税金負債と相殺前の金額を記載しております。

 ( )内は当社の税務上の繰越欠損金の全部に対し繰延税金資産を認識した金額であります。

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結

財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」と同様のため記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物	2,940百万円	3,086百万円
構築物	147	346
機械及び装置	486	713
土地	157	157
投資有価証券	437	447
計	4,169	4,751

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,602百万円	4,722百万円

※２　圧縮記帳額

固定資産の取得価額から控除した補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
機械及び装置	167百万円	167百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	1,142百万円	792百万円
長期金銭債権	3,463	－
短期金銭債務	494	647

　４　偶発債務

(1）保証債務

　金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
ニッタゼラチンカナダInc.	530百万円	－百万円
	(4,750千C$)	(－千C$)
ヴァイスゼラチン,LLC	226	－
	(1,500千US$)	(－千US$)
計	757	－

(2）債権譲渡による遡及義務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
	200百万円	－百万円

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形	146百万円	－百万円

　６　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント等の総額	8,600百万円	8,600百万円
借入実行残高	2,050	400
差引額	6,550	8,200

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,249百万円	3,065百万円
仕入高（外注加工費含む）	6,198	5,711
営業取引以外の取引による取引高	490	263

※２　販売費及び一般管理費

(1）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.8％、当事業年度24.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.2％、当事業年度75.2％であります。

(2）主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
荷造運賃	487百万円	526百万円
給料手当	914	861
賞与	251	228
賞与引当金繰入額	52	71
退職給付費用	81	44
貸倒引当金繰入額	△0	△0
減価償却費	103	109
研究開発費	606	547
業務委託費	389	400

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
車両運搬具	－百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	－
計	0	－

※４　固定資産受贈益

　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

固定資産受贈益は、代替資産の無償譲渡を受けたことによるものであります。

　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※５　貸倒引当金戻入額

　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

貸倒引当金戻入額は、当社の連結子会社であるニッタゼラチンユーエスエーInc.への貸付金に対するものであります。

※６　関係会社株式評価損

　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

関係会社株式評価損は、当社の連結子会社であるニッタゼラチンユーエスエーInc.に対する株式評価損であります。

　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物	－百万円	2百万円
構築物	－	0
土地	－	18
計	－	20

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物	26百万円	0百万円
構築物	0	0
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	0	1
ソフトウェア	0	5
計	28	7

※９　固定資産圧縮損

　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

固定資産圧縮損は、上記※４の固定資産受贈益を固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※10　貸倒引当金繰入額

　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

貸倒引当金繰入額は、当社の連結子会社であるニッタゼラチンユーエスエーInc.への長期貸付金に対するものであります。

　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	168	5,890	5,721

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	1,412
関連会社株式	430

これらについては、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	168	4,475	4,306

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	1,438
関連会社株式	430

これらについては、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）			当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	104	百万円		48	百万円
賞与引当金	36			50
投資有価証券評価損	2			2
関係会社株式評価損	2,032			2,091
貸倒引当金	990			45
退職給付引当金	168			138
税務上の繰越欠損金	92			514
その他	61			41
繰延税金資産小計	3,489			2,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,037			△2,092
評価性引当額	△3,037			△2,092
繰延税金資産合計	451			837
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△489			△495
繰延税金負債合計	△489			△495
繰延税金資産（△は負債）の純額	△37			341

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.7
住民税均等割等			0.3
評価性引当額の増減			△45.1
税率変更による影響			△0.5
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△14.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）３百万円及びその他有価証券評価差額金（貸方）14百万円が減少し、法人税等調整額（貸方）11百万円が増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,952	340	3	195	3,093	2,828
	構築物	148	217	0	18	346	699
	機械及び装置	492	427	0	197	721	3,201
	車両運搬具	12	22	0	9	25	67
	工具、器具及び備品	299	112	0	124	287	1,354
	土地	177	－	19	－	158	－
	リース資産	410	133	14	155	374	362
	建設仮勘定	314	872	1,128	－	58	－
	計	4,807	2,125	1,165	701	5,066	8,513
無形固定資産	ソフトウエア	71	26	5	29	63	－
	その他	1	－	－	0	1	－
	計	73	26	5	29	65	－

(注)１. 機械及び装置の当期増加額には、セールスアンドリースバック契約の期間満了に伴う買戻しによる増加額が含まれております。

・大阪工場ゼラチン製造設備　　　　　　　　　　　機械及び装置　　　　　　　     13百万円

２. 上記１．以外の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

・ゼラチン生産維持・老朽化設備更新等　　　　　　機械及び装置　　　　　　　     84百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リース資産　　　　　　　　    133百万円

・ゼラチン工場耐震工事　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　　　　　　　    273百万円

・環境保全対応設備　　　　　　　　　　　　　　　構築物　　　　　　　　　　    215百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　　　　　　　    303百万円

・バイオメディカル関係生産設備　　　　　　　　　機械及び装置　　　　　　　     26百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工具、器具及び備品　　　　     35百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,234	143	3,234	143
賞与引当金	120	163	120	163

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。