第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,007	5,858
受取手形及び売掛金	8,014	7,762
商品及び製品	6,684	6,968
仕掛品	1,530	1,434
原材料及び貯蔵品	3,063	2,809
有価証券	110	109
その他	452	527
貸倒引当金	△18	△18
流動資産合計	24,845	25,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,236	4,356
機械装置及び運搬具（純額）	2,277	2,668
その他（純額）	2,847	2,537
有形固定資産合計	9,361	9,561
無形固定資産
のれん	91	58
その他	300	276
無形固定資産合計	391	335
投資その他の資産
投資有価証券	3,073	3,124
その他	2,882	3,985
貸倒引当金	△142	△145
投資その他の資産合計	5,813	6,964
固定資産合計	15,567	16,861
資産合計	40,413	42,313

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,837	2,686
短期借入金	862	288
１年内返済予定の長期借入金	2,218	2,238
未払法人税等	192	364
賞与引当金	284	259
その他	2,441	2,653
流動負債合計	8,837	8,491
固定負債
長期借入金	4,104	4,362
退職給付に係る負債	1,257	1,289
その他	838	792
固定負債合計	6,200	6,444
負債合計	15,038	14,935
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,960	2,965
利益剰余金	12,177	14,102
自己株式	△137	△124
株主資本合計	18,145	20,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,082	1,199
繰延ヘッジ損益	△21	2
為替換算調整勘定	1,119	913
退職給付に係る調整累計額	366	403
その他の包括利益累計額合計	2,546	2,518
非支配株主持分	4,682	4,771
純資産合計	25,374	27,377
負債純資産合計	40,413	42,313

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	19,735	18,499
売上原価	14,557	13,198
売上総利益	5,178	5,301
販売費及び一般管理費	※ 3,050	※ 2,976
営業利益	2,127	2,324
営業外収益
受取利息	50	80
受取配当金	30	35
受取賃貸料	31	31
その他	32	29
営業外収益合計	145	177
営業外費用
支払利息	64	35
為替差損	204	31
持分法による投資損失	27	39
その他	7	6
営業外費用合計	303	113
経常利益	1,969	2,388
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産売却損	－	8
固定資産除却損	5	0
工場閉鎖関連損失	137	－
特別損失合計	142	9
税金等調整前中間純利益	1,827	2,380
法人税等	564	△217
中間純利益	1,262	2,597
非支配株主に帰属する中間純利益	442	382
親会社株主に帰属する中間純利益	820	2,214

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,262	2,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52	117
繰延ヘッジ損益	0	21
為替換算調整勘定	△473	△299
退職給付に係る調整額	△11	36
持分法適用会社に対する持分相当額	127	△89
その他の包括利益合計	△409	△213
中間包括利益	852	2,384
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	622	2,187
非支配株主に係る中間包括利益	230	197

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,827	2,380
減価償却費	583	628
のれん償却額	32	31
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△54	△5
受取利息及び受取配当金	△79	△115
支払利息	64	35
為替差損益（△は益）	196	△3
持分法による投資損益（△は益）	27	39
有形固定資産売却損益（△は益）	－	7
固定資産除却損	5	0
工場閉鎖関連損失	137	－
売上債権の増減額（△は増加）	220	198
棚卸資産の増減額（△は増加）	252	△1
仕入債務の増減額（△は減少）	636	△124
未払消費税等の増減額（△は減少）	△47	87
その他	△908	119
小計	2,896	3,258
利息及び配当金の受取額	78	92
利息の支払額	△69	△36
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△330	△344
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,575	2,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,690	△2,303
定期預金の払戻による収入	786	468
有形固定資産の取得による支出	△522	△831
有形固定資産の売却による収入	3	3
無形固定資産の取得による支出	△142	△6
長期前払費用の取得による支出	－	△453
投資有価証券の取得による支出	△5	△6
その他	0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,570	△3,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,043	△558
長期借入れによる収入	2,400	1,500
長期借入金の返済による支出	△1,156	△1,221
セール・アンド・リースバック取引による収入	40	56
リース債務の返済による支出	△108	△109
配当金の支払額	△145	△290
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△26	－
非支配株主への配当金の支払額	△92	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,130	△713
現金及び現金同等物に係る換算差額	△105	△69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△231	△943
現金及び現金同等物の期首残高	3,297	4,636
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,065	※ 3,692

【注記事項】

（追加情報）

（海外子会社の清算結了）

ニッタゼラチンユーエスエーInc.は、2025年２月27日開催の当社取締役会において、解散及び清算を決議し、2025年７月２日に清算結了いたしました。

同社は、前連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

税務訴訟等

前連結会計年度（2025年３月31日）

当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額253百万ルピー（約442百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件ごとに検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。また当該金額には、インド関税租税審判所（CESTAT）の判決がなされたものの、2024年10月に税務当局が判決を不服として控訴した金額（181百万ルピー（約318百万円））を含んでおります。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額253百万ルピー（約430百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件ごとに検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。また当該金額には、インド関税租税審判所（CESTAT）の判決がなされたものの、2024年10月に税務当局が判決を不服として控訴した金額（181百万ルピー（約309百万円））を含んでおります。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
荷造運賃	454百万円	390百万円
給料手当	726	739
賞与	121	103
賞与引当金繰入額	47	80
退職給付費用	30	38
貸倒引当金繰入額	0	2
研究開発費	286	262

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,466百万円	5,858百万円
有価証券	188	109
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,588	△2,275
現金及び現金同等物	3,065	3,692

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	145	8.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	163	9.00	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（1）自己株式の処分

　当社は、2024年７月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2024年８月２日を期日とする自己株式の処分（7,800株）を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が０百万円増加し、自己株式が５百万円減少しております。

（2）子会社株式の追加取得

　当社は、2024年７月22日付で連結子会社であるニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.の株式を追加取得いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が６百万円減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	290	16.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	218	12.00	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年７月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年８月１日を期日とする自己株式の処分（19,900株）を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が４百万円増加し、自己株式が13百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

　当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

　当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
ゼラチン	14,549	13,480
コラーゲンペプチド	3,382	3,309
食品材料	1,639	1,525
バイオメディカル	164	183
合計	19,735	18,499

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	45円17銭	121円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	820	2,214
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	820	2,214
普通株式の期中平均株式数（株）	18,162,215	18,173,472

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・218百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。