なお、重要事象等は存在しておりません。
（1）土地（第2工場用地）の賃貸借に関する契約
契約社名 | W-SCOPE KOREA CO., LTD. |
契約書名 | 梧倉外国人投資地域入居契約書（賃貸） |
契約先 | 韓国産業団地公団 |
契約締結日 | 2015年7月1日 |
契約期間 | 2015年7月1日から2055年11月6日(第1工場最大賃貸期間)まで（10年単位再契約） |
主な契約内容 | ① W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-11にある用地 ② 年間賃貸料は㎡当り、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い ③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人 ④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定
|
（注）賃借料減免事項は、2020年6月30日以内に外国人投資資金が8,498,361ドルを超えた場合、土地の賃借料が
減免されるというものであります。
入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後
に外国人投資家の持分が30%未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由
によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償
責任があります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、日本および米国経済は順調に成長、欧州経済は地政学的リスクがあるものの回復傾向にあります。中国においては景気緩和策による底支えはあるものの、成長率の低下と景気後退が進行しました。以上により世界経済全体では、穏やかに回復が継続しました。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業におきましては、セパレータ市場全体では需要の拡大が続いております。
具体的には民生用機器用途においては、リチウムイオンバッテリーの容量拡大等により、リチウムイオン二次電池材料の使用数量の拡大が続いております。更にセパレータにおいては薄膜化により電池内での使用量が増加傾向にあることが寄与しております。
また、輸送用機器においてはEV（電気自動車）・PHEV（プラグイン・ハイブリッドカー）などの市場が拡大する日本に加え、欧米での燃費規制の強化、中国での電動バスを含むEV・PHEVへの助成金等による政策誘導の本格化によるものと分析しております。
この様な環境の下、当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは旺盛な需要に応えるべく、生産能力の拡大に取り組んでおります。具体的には本年８月に第４号ラインを量産移行致しました。また中期経営計画「Vision 2017」の一環として、2016年７月量産移行を目標に第５号ラインへの取り組みを本格化させました。このような結果、売上は生産能力の逓増を背景に、前四半期に引き続き拡大致しました。
昨年４月より量産出荷を開始したLGグループの売上高は当第３四半期連結累計期間で20.8％を占めるに至りました。また、米国市場ではA123社、XALT Energy社への売上により、17.9％となりました。米国市場は主に、欧米・中国向けの輸送用機器用途、エナジーストレージシステム（ESS）用途に関連したものと推計しております。当社の中国市場向けの販売構成比は57.4％になりました。中国の輸送用機器用途の需要拡大によりリチウムイオン二次電池の市況は好調に推移しており、当社の中国地域での販売も好調を維持しました。日本の顧客向けには2014年３月から民生用途に量産出荷を開始しておりますが、本格的な展開は来期以降になるものと予想しております。
これらの要因により当第３四半期連結累計期間において、売上高は本年７月開示の修正業績予想達成に向けて順調に推移しました。営業利益においては、新規ライン立ち上げによる費用が予定を下回ったことなどにより計画を超過しております。
平均為替レートにつきましては、当第３四半期連結累計期間の対米ドルが前年同期比で約18.01円円安の120.93円、対1,000韓国ウォンでは前年同期比で約8.9円円安の107.7円となりました。
このような環境のもと、売上高は5,387,550千円(前年同四半期比73.7％増)となりました。また、営業利益は1,320,029千円(前年同四半期比587.5％増)、税金等調整前四半期純利益は1,412,865千円(前年同四半期比352.0％増)、四半期純利益は1,227,720千円(前年同四半期比268.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間における総資産につきましては15,878,544千円となり、前連結会計年度末に比べ1,503,676千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては6,925,291千円となり、前連結会計年度末に比べ331,590千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加77,552千円、受取手形及び売掛金の増加469,163千円、商品及び製品の減少301,278千円があったことによるものであります。固定資産につきましては8,953,252千円となり、前連結会計年度末に比べ1,172,086千円の増加となりました。これは主として建物及び構築物の増加726,962千円、機械装置及び運搬具の増加1,969,139千円、建設仮勘定の減少1,513,094千円によるものであります。
（負債）
負債につきましては4,315,319千円となり、前連結会計年度末に比べ1,085,600千円の増加となりました。流動負債につきましては898,385千円となり、前連結会計年度末に比べ2,189,669千円の減少となりました。これは主として、短期借入金の減少2,500,000千円によるものであります。固定負債につきましては3,416,933千円となり、前連結会計年度末に比べ3,275,269千円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加3,200,000千円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては11,563,225千円となり、前連結会計年度末に比べ418,076千円の増加となりました。これは主として、四半期純利益の計上1,227,720千円、為替換算調整勘定の減少822,421千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は158,930千円であります。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、71名人員が増加しております。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは、次のとおりであります。
会社名 | 事業所名 | 設備の | 投資額 （千円） | 完了年月 | 増加能力 |
W-SCOPE KOREA CO.,LTD． | 本社 | 第４号生産ライン | 3,509,958 | 平成27年 | 生産量約25％増 |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、
セグメント別の記載はしておりません。