文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済は順調に回復する一方、欧州経済は地政学的リスクがあり、穏やかな回復に留まりました。中国においては景気減速が明らかとなり厳しい状況が続きました。以上により世界経済全体では、穏やかに回復が継続しました。
この様な状況の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、販売数量の拡大が続きました。市場全体の70％を占める民生用途では電池容量の拡大等を受け、販売数量は年間10％程度で安定的に伸びております。30％を占める輸送用機器用途での販売数量は年間30％以上の顕著な伸びを示しております。輸送用機器用途においては中国の電気自動車（EV）およびEVバスへの政策誘導による需要拡大が大きく寄与しております。なお、日本、欧米におけるEV・ハイブリッドカー（HEV)の需要も拡大しておりますが、本格的拡大には至っておらず更なる拡大が期待されております。
これらを受け、セパレータ市場におきましては順調に需要が拡大しました。
当社グループの主要販売地域である中国市場での売上は、当第１四半期連結累計期間は旧正月時期であり市場の閑散期に当たるものの、1,239,748千円（前年同四半期比77.9％増）となりました。韓国での販売はLGグループへの販売の増加が寄与、826,527千円（同160.7％増）となりました。一方、米国での販売は68,606千円（同71.6％減）となりましたが、これは当社顧客の一時的な調整等によるものであります。なお日本の顧客向けには今後コーティングタイプの出荷を開始、本年４月以降の拡大が期待されます。
これらの要因により当第１四半期連結累計期間においては販売数量・販売単価とも順調に推移致しました。一方営業利益においては、売上構成の質的改善および原価低減効果が想定を上回り、製造原価に影響する韓国ウォンの対ドルレートが想定を上回るウォン安であったこともあり、営業利益率拡大に寄与致しました。
平均為替レートにつきましては、当第１四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約3.94円円高の115.21円、対1米ドルが前年同四半期比で101.18ウォンウォン安の1,201.44ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期比で約12.4円円高の95.9円となりました。
このような環境のもと、売上高は2,149,463千円と前年同四半期と比べ891,660千円（前年同四半期増減率70.9％）の増収となりました。また、営業利益は812,244千円と前年同四半期と比べ654,455千円（同414.8％）の増益、税金等調整前四半期純利益は754,356千円と前年同四半期と比べ590,385千円（同360.1％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は556,995千円と前年同四半期と比べ416,658千円（同296.9％）の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては19,802,857千円となり、前連結会計年度末に比べ2,754,910千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては7,739,351千円となり、前連結会計年度末に比べ1,299,597千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,266,991千円、受取手形及び売掛金の減少176,599千円があったことによるものであります。固定資産につきましては12,063,505千円となり、前連結会計年度末に比べ1,455,313千円の増加となりました。これは主として、建設仮勘定の増加1,941,805千円、機械装置及び運搬具の減少532,315千円によるものであります。
（負債）
負債につきましては7,593,522千円となり、前連結会計年度末に比べ2,950,663千円の増加となりました。流動負債につきましては1,723,928千円となり、前連結会計年度末に比べ415,816千円の増加となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加387,700千円によるものであります。固定負債につきましては5,869,593千円となり、前連結会計年度末に比べ2,534,846千円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加2,512,300千円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては12,209,334千円となり、前連結会計年度末に比べ195,752千円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上556,995千円、為替換算調整勘定の減少629,440千円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49,879千円であります。