【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．税金費用の計算

当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。

 

 

(追加情報)

　（表示方法の変更）

　従来、「営業外収益」に表示していた「作業くず売却益」は、近年の生産量の増大により発生金額が増加してきたことに加え、今後もライン増設により作業くずの増加が見込まれ、作業くずの売却を含め原価を管理する体制へと移行していることから、これを適切に財務諸表に反映させるために当第１四半期連結累計期間より「売上原価」から控除して表示することに変更しております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示していた16,787千円につきましては、「売上原価」から控除して表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

　

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日)

減価償却費

194,164千円

250,231千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年３月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

142

10

平成27年12月31日

平成28年３月24日

 

　(注) １株当たり配当額10円には、創立10周年記念配当5円を含んでおります。

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額　　　　　　　　　　　

 9円90銭

 39円20銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

140,336

556,995

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

140,336

556,995

    普通株式の期中平均株式数(株)

14,171,600

14,207,519

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

9円78銭

37円21銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

―

―

    普通株式増加数(株)

171,848

759,746

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。