なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国が順調に回復する一方、欧州における英国のEU離脱問題などによる地政学リスクや中国における景気減速の影響による下振れ懸念により、先行きは不透明な状況となっております。
この様な状況の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、販売数量の拡大が続きました。市場全体の70％を占める民生用途では電池容量の拡大等を受け、販売数量は年間10％程度で安定的に伸びております。30％を占める輸送用機器用途での販売数量は年間30％以上の顕著な伸びを示しております。輸送用機器用途においては中国の電気自動車（EV）およびEVバスの助成金等の取扱変更による影響はあったものの、中国のEV・EVバスの振興政策には変更なく需要拡大が続いております。なお日本、欧米におけるEV・ハイブリッドカー（HEV)の需要も拡大しておりますが、米国等における環境規制変更後に本格的な拡大期に入ると期待されております。
これらを受け、セパレータ市場におきましては順調に需要が拡大しました。
当社グループの主要販売地域である中国市場での売上は、当第２四半期連結累計期間は2,543,469千円（前年同四半期比42.1％増）となりました。韓国での販売はLGグループへの販売の増加が寄与し、1,607,066千円（同134.6％増）となりました。一方、米国での販売は275,024千円（同59.3％減）となりましたが、これは当社主要顧客の一時的な調整が主な要因であり、当第２四半期より回復に向かっております。日本の顧客向けには４月からコーティングタイプを出荷開始し、計画どおりに推移しております。
これらの要因により当第２四半期連結累計期間においては販売数量・販売単価とも順調に推移致しました。一方営業利益においては、第６、７号ラインの稼働に伴う初期稼働率の低下、固定費負担の増加などは想定どおりに推移しました。一方製造原価に影響する韓国ウォンの対ドルレートが引き続き想定を上回るウォン安であったこともあり、営業利益率の上振れる要因となりました。
また、韓国子会社の税負担の増加は設備投資の端境期に当たり、税優遇措置の縮小によるものであります。
平均為替レートにつきましては、当第２四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約8.68円円高の111.57円、対1米ドルが前年同四半期比で83.22ウォンウォン安の1,182.21ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期比で約15.0円円高の94.4円となりました。
このような環境のもと、売上高は4,480,328千円と前年同四半期と比べ1,324,235千円（前年同四半期増減率42.0％）の増収となりました。また、営業利益は1,481,916千円と前年同四半期と比べ843,498千円（同132.1％）の増益、税金等調整前四半期純利益は1,433,033千円と前年同四半期と比べ701,972千円（同96.0％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,089,928千円と前年同四半期と比べ446,015千円（同69.3％）の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては26,790,926千円となり、前連結会計年度末に比べ9,742,980千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産につきましては13,838,920千円となり、前連結会計年度末に比べ7,399,165千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加7,296,343千円、商品及び製品の増加60,749千円によるものであります。固定資産につきましては12,952,006千円となり、前連結会計年度末に比べ2,343,814千円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加897,549千円、建設仮勘定の増加2,730,172千円によるものであります。
負債につきましては8,512,070千円となり、前連結会計年度末に比べ3,869,210千円の増加となりました。流動負債につきましては1,905,272千円となり、前連結会計年度末に比べ597,160千円の増加となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金の増加725,400千円があった一方で、未払金が122,332千円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては6,606,797千円となり、前連結会計年度末に比べ3,272,050千円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加3,174,600千円によるものであります。
純資産につきましては18,278,856千円となり、前連結会計年度末に比べ5,873,769千円の増加となりました。これは主として、新株発行等に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ3,500,111千円増加した一方で、為替換算調整勘定が2,091,073千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ7,296,343千円増加し、11,244,979千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,461,937千円の収入（前年同四半期は871,089千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1,433,033千円、減価償却費498,188千円があった一方で、売上債権の増加額209,010千円、たな卸資産の増加額183,861千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,681,999千円の支出（前年同四半期は1,848,975千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4,673,458千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、10,738,214千円の収入（前年同四半期は1,500,124千円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額142,065千円があった一方で、長期借入れによる収入4,000,000千円、株式の発行による収入6,959,142千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92,199千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、52名人員が増加しております。